●大阪市の市政改革路線はちゃんと続く
以下はサンケイ。
前回ブログで予告したとおり、市政改革の枠組みは、かくして絶対に崩壊しないのである。
The built-in system is just working in place by fixing things !
厳しい環境の中、平松市長は将来の大阪市のことを考え、たいへんよくやっておられると思う。正しい現実認識、民間人らしい先を見越した判断、そして府市連携。地道な努力は必ずや市民の理解につながるだろう。
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深刻な財政難に陥っている大阪市は４日、歳出削減策の素案を発表した。人件費削減や事業見直しが柱。人件費削減は全職員の給料５％カット、管理職手当１０％カットを平成２１年から９年間続け、計２９００億円を削減する。事業も政令市のなかで唯一、無料無制限だった敬老優待パスに上限額を導入するなど市民サービスの見直しを含め延べ１３６４事業の見直しを盛り込んだ。平松邦夫市長が本格的な経費削減策を打ち出すのは初めてだが、市長自身の支持母体でもある労働組合や市議会は反発を強めている。
素案は、現行の市政改革マニフェスト（１７～２２年度）の経常経費削減目標９００億円を達成し、将来の累積赤字を解消を目的としている。
市の試算では、２８年度に累積赤字が約１２００億円に達し、自治体の倒産である財政再生団体に近づく危険があったが、素案が実行できれば危険が回避でき、２９年には財政がほぼ均衡状態を回復するという。
給与カット後は市職員の平均月給は４２万６０００円から４０万９３００円になる。橋下徹知事が行う大阪府職員の給与カット後の平均月給は４０万２３００円で、市職員が７０００円上回るが、１７政令市の平均給与（１９年度）の中では、１４位から１５位にランクダウンする。また、採用抑制も続け、４万１２１３人（２０年４月現在）の職員数を２３年度に３万９０００人程度に減らし、２９年度までに市長部局だけで約４０００人を削減する。
市内在住の７０歳以上の市民なら無条件・無制限で市バスや地下鉄が無料で利用できる敬老優待パスは、これまで福祉分野の「聖域」とみられていたが、２２年度から月５０００円の利用上限額を設定、利用者所得に応じて一部負担金を徴収し２７億円を削減する。
これに対し、平松市長が初当選した際に支援した市労働組合連合会は「素案は、前市長時代に築かれた市民生活と職員を顧みない政策なき財政再建計画の後始末。長期にわたる給与カットは無責任だ」と強く反発している。平松市長は「市民サービスを見直すうえで、市職員に危機感と痛みを感じてもらうために給与カットを決断した。この案を議論のたたき台とするが、市の財政健全化のためにはやりとげたい
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登録日：2008年 09月 06日 07:22:10
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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