●大阪市の市政改革路線はちゃんと続く（２）
以下はサンケイ。
大阪市財政再建素案 「ノーサプライズ」上山信一慶大教授
2008.9.5 01:00
このニュースのトピックス：地方自治
素案は関淳一前市長時代に内部検討されてきたメニューに近い印象を受ける。よくも悪くも関氏の手法を踏襲しており、「ノーサプライズ」がニュースではないか。景気が悪化する中、前任者の目標を下げるわけにはいかないというプレッシャーもあったのだろう。人件費の削減をめぐっては、大阪市は職員が若く、高卒で入庁した職員が多いため平均値で見ると、給与が安く見えるという数字のトリックがある。給与の５％カットにしても、大阪府や北海道のカットに照らせば印象は薄い。サプライズの連続だった橋下知事の改革とは条件が大きく異なるので単純に比較はできない。ただ、平松市長は世間がいうほど労組べったりではないが、労組の推薦を受けて当選したという意味は重い。市長の人柄の良さを見ても、推薦団体に後ろ足で砂をかけるようなことはできないだろう。財政面では、まだ２段階くらい改革の余地がある。全国の政令市のなかでも、手厚くなっている高齢者向け施策や、甘い所得制限などにも切り込むべきだ。さらにもう一段、改革を進めるには、２４区の区割りの見直しや本庁舎売却など資産活用の抜本的な見直しも必要だろう。経費削減で赤字が抑えられたとしても、将来に向けた先行投資などはとてもおぼつかないのが大阪市の現状だ。
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登録日：2008年 09月 06日 16:55:04
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- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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