●関空の救済開始
以下は日経。
原油高で国内航空会社の減便・撤退表明が相次ぐ関西国際空港の有利子負債約1.1兆円について国土交通省は12日、負債の肩代わりなど何らかの救済策を今年中にも策定する検討に入った。関空は重い金利負担で経営が厳しく、着陸料が高止まりするなど弊害が出ていた。交通政策審議会の航空分科会で前田隆平航空局長が航空局内で救済策を検討していることを明らかにした。救済策がまとまり次第、財務省と交渉を始める。ただ多額の財政負担には財務省は慎重とみられ、救済策の実現はハードルが高い。関空の利用低迷の一因である伊丹、神戸両空港との役割分担の整理もついていない。関空を安易に救済することには批判が出そうだ。関空の金利負担は年200億円程度。2007年度に連結純利益109億円を確保したが、多額の有利子負債を減らすメドは立っていない。具体的には「国による負債の全額肩代わり」「関空の施設管理を担う特別目的会社（ＳＰＣ）などを財政支援して設立し、関空は空港運営に専念する『上下分離方式』」などの案が浮上している。
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登録日：2008年 09月 13日 09:56:05
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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