●自治体再建と地域再生
●もう中央主導では進まない
再び不況だ。地方はますます疲弊する。心配しつつ最近こう思う――地方の窮乏は
独裁国家の飢餓発生と同じメカニズムで起きているのではないか。飢餓は貧困だけで
は起こらない。全体主義国家でのみ発生するといわれる。例えば江戸時代の東北。気
候に合わない米作を強いられ飢餓に苦しんだ。今の日本には飢餓はない。そもそも民
主主義国家だ。しかしこと中央省庁と自治体、国と地方の関係についていえば全体主
義に近い。全国一律のルールが各地の創意工夫を阻み、地域と自治体を疲弊させる。
全体主義の政府は創意工夫を許さない。それでいて政府は窮乏の事実を認めない。結
局、弱い地域が見捨てられる。
全体主義からの転換は容易でない。勇気を奮い、ルールに風穴を開ける事例が出て
やっと変わり出す。ところが中央権力は狡猾である。「抜本改革」、例えば「地方分
権」「道州制」などがもうすぐ実現するかのような演出をする。だがともに戦前から
議論されてきたテーマで地方が窮乏するたびに"ガス抜き"に利用されてきた。
■行き詰まる国の自治体再建策
バブル崩壊後の過去17年間、自治体は減量経営を続けた。公共事業は半減し、地方
公務員の数もこの10年で1割減った。だが積みあがった債務を返す原資はない。通常
のやりくりでは財政再建は不可能だ。多くの自治体は事務・事業の見直しと借金の先
送り、会計間の資金融通で毎年の予算を捻出する。すでに事実上、破綻（債務超過）
している自治体は多いが国はその事実を認めない。財政健全化法をよりどころに破綻
を先延ばしにする。その上でますますの窮乏生活を強いる。国家財政は自治体財政以
上に窮乏している。思い切った資金援助もできず、安上がりの応急手当として市町村
合併が進められた。
だが真の財政再建、本当の改革には個々の事業の改廃が必要だ。人口減少するなか
でいったいどこまで下水道や道路を作り続けるのか。年金より有利な生活保護制度が
果たして適切なのか。個々の自治体の現場は分かっている。ところが中央省庁は無関
心だ。三位一体改革でもその無知と非情ぶりが露呈した。例えば公営住宅事業。全国
に膨大な数がある。大阪市の場合、時価総額は1．7兆円にものぼる。都市部では民間
賃貸住宅に大量の空き家がある。多くの自治体の本音は縮小や福祉施設等への転用
だ。しかし公営住宅法は建替による戸数の現状維持を義務づける。現実には自治体に
財源がなく建替や転用・廃止が進まない。このままでは建物が老朽化し、地域のスラ
ム化を招きかねない。
一時は第3セクター再生の切り札と喧伝された「地域力再生機構」も法案が成立せ
ず立ち消えの気配だ。。だが発足できても産業再生機構のような力が発揮できない可
能性がある。産業再生機構は金融機関への公的資金の注入を背景に不良債権が安く買
えた。今回は同時に公的資金を投入する仕組みがない。あまり機能しないのではない
か。
「道州制」の設計も進まない。道州の必要性やその内容は九州、関西など個々の地
域での議論なしには明確にならない。中央で全国一律の制度を抽象的に論じていても
仕方がない。要はわが国の中央政府には地域再生や自治体再建を仕切る能力がない。
こうなったら地域内の自治体が力を合わせて運命を切り拓くしかない。
■地域再生は自治体の生産性分析から
地域再生の主体はあくまで企業や住民だ。だが初期段階では土地・施設など自治体
が持つ資産を活用すべきだ。また自治体の壁を超えた事業の連携や統合も考える。そ
こから政策のイノベーションも見えてくる。
例えば大阪。都市再生には工場跡地から交通インフラ、文化資源まで域内資産を総
動員した産業構造の転換策が必須だ。そのためには将来性をアピールし、域外から投
資資金と人材を誘引する必要がある。そのために橋下知事は大阪市と大阪府の事業連
携から着手した。すでに水道事業の統合、大阪市が建てて経営破たんしたWTC(ワール
ド・トレード・センター)の府庁舎への転用の協議が進んでいる。さらに伊丹空港の
廃止や関西新空港と神戸空港との一体運用も国や兵庫県、神戸市等に対して迫る。こ
れら3件はいずれも経済原則を踏まえた地域再生への提案である。
地域再生とは、各地域が国のくびきから自らを解放し、潜在能力をフルに開花させ
る独立運動、いわば革命である。つまり中央主導の地域再生、自治体再建はありえな
い。国の制度改革を待たずに自治体は自らの事業と資産の見直しを行うべきだ。その
作業を通じて地域再生の手がかりを掴む。同時に地域の切実な実態を全国に訴え、連
帯して国の制度を変えさせる。これが地域再生と自治体再建への正攻法である。
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2008年 10月 10日 10:27:38
Trackback
この記事に対するトラックバックURL:
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
- 最近のエントリー
- [02/13] これまでの地方行財政改革を俯瞰してみると、…
- [02/12] 大阪維新と中央政治
- [02/10] 読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
- [02/07] 大阪市役所 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討
- [02/02] 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
- [02/02] ４００周年を前に
- [01/30] 改革に優先順位、民営化など推進 慶大教授・上山信一氏 キーマンに聞く
- [01/30] どうなってる、大阪の治安
- [01/28] 大阪府市統合本部、地下鉄・バスの検討チーム ２月
- [01/27] 新潟市の「バス奉行」
- 月別アーカイブ
- 2012年 02月 [6]
- 2012年 01月 [12]
- 2011年 12月 [21]
- 2011年 11月 [14]
- 2011年 10月 [9]
- 2011年 09月 [6]
- 2011年 08月 [6]
- 2011年 07月 [5]
- 2011年 06月 [6]
- 2011年 05月 [11]
- 2011年 04月 [22]
- 2011年 03月 [20]
- 2011年 02月 [18]
- 2011年 01月 [15]
- 2010年 12月 [9]
- 2010年 11月 [5]
- 2010年 10月 [7]
- 2010年 09月 [11]
- 2010年 08月 [10]
- 2010年 07月 [19]
- 2010年 06月 [6]
- 2010年 05月 [3]
- 2010年 04月 [4]
- 2010年 03月 [12]
- 2010年 02月 [4]
- 2010年 01月 [7]
- 2009年 12月 [10]
- 2009年 11月 [9]
- 2009年 10月 [14]
- 2009年 09月 [7]
- 2009年 08月 [7]
- 2009年 07月 [8]
- 2009年 06月 [7]
- 2009年 05月 [5]
- 2009年 04月 [5]
- 2009年 03月 [1]
- 2009年 02月 [7]
- 2009年 01月 [7]
- 2008年 12月 [8]
- 2008年 11月 [9]
- 2008年 10月 [14]
- 2008年 09月 [6]
- 2008年 08月 [15]
- 2008年 07月 [8]
- 2008年 06月 [12]
- 2008年 05月 [15]
- 2008年 04月 [15]
- 2008年 03月 [18]
- 2008年 02月 [21]
- 2008年 01月 [5]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [11]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [5]
- 2007年 07月 [14]
- 2007年 06月 [24]
- 2007年 05月 [28]
- 2007年 04月 [18]
- 2007年 03月 [25]
- 2007年 02月 [22]
- 2007年 01月 [25]
- 2006年 12月 [19]
- 2006年 11月 [31]
- 2006年 10月 [27]
- 2006年 09月 [24]
- 2006年 08月 [22]
- 2006年 07月 [25]
- 2006年 06月 [19]
- 2006年 05月 [11]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 行政経営フォーラム
- 検索