●日本のインテリジェンス機能について update 6/27

国家のインテリジェンス機能について専門家の話を聞いた。デモクラシーとインテリジェンス機能の関係について考えさせられた。
1.どこの国も省庁が縦割りで情報を集めているが調整が悪い。結局、トップに上がらず、統合されないという問題がある
2.政府の中に客観的に情報を集約・分析する機関をおく必要がある。会議体事務局や臨時組織、通常の官庁機能だけではだめだ。
3.情報機関の仕事は対内・対外で分けづらくなっている(例えばテロ対策)。しかし両方を同じ機関が担当すると、政治的に情報を利用したり、情報機関が政治権力を得たりする危険性がある
4.政府が情報を得られない理由のひとつに、大臣や議員に機密保持義務がないことがある。「あいつにしゃべればプレスに筒抜け」と思われる人に機密情報は届けない。政治家のせいで政府には良質な情報が集まりにくいという問題がある
5.機密保持義務は一般国民に課す必要はない。機密に接した人だけに義務は課すべきである
6.情報は発信すれば、逆に入ってくる。報道官と調査官の連携が必要。

カテゴリー[ 行政改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2006年 06月 26日 22:23:09

Trackback

この記事に対するトラックバックURL:

プロフィール
上山信一
(男)
http://www.pm-forum.org/ueyama/
慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
検索