●大阪地下鉄完全民営化も検討(市長) update6/28
大阪市の関淳一市長は27日の市議会交通水道委員会で、市政改革の柱の一つと位置付けている市営バス・地下鉄事業の経営形態の見直しについて、完全民営化を含めて検討していることを明らかにした。昨年末に公表した改革の基本方針案では「公設民営化を前提とする」としており、関市長の発言は一歩踏み込んだ内容といえる。基本方針案には、15局の73事業の公営事業の経営形態を見直し、2006年度中に方針を決定することが盛り込まれた。赤字体質が改善されない市営バス・地下鉄事業は、独立行政法人化を掲げたごみ処理事業と並んで市政改革の大きな焦点になっている。 (28日日経朝刊)
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登録日:2006年 06月 28日 22:47:29
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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