●大阪地下鉄完全民営化も検討(市長) update6/28

大阪市の関淳一市長は27日の市議会交通水道委員会で、市政改革の柱の一つと位置付けている市営バス・地下鉄事業の経営形態の見直しについて、完全民営化を含めて検討していることを明らかにした。昨年末に公表した改革の基本方針案では「公設民営化を前提とする」としており、関市長の発言は一歩踏み込んだ内容といえる。基本方針案には、15局の73事業の公営事業の経営形態を見直し、2006年度中に方針を決定することが盛り込まれた。赤字体質が改善されない市営バス・地下鉄事業は、独立行政法人化を掲げたごみ処理事業と並んで市政改革の大きな焦点になっている。 (28日日経朝刊)

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登録日:2006年 06月 28日 22:47:29

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プロフィール
上山信一
(男)
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会(座長)、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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