●大阪市、正常化に向けて
以下の課題、４年前の福利厚生制度の見直しで指摘して以来。やっと実施された。労組は複数あるし、そもそも労組には本来、職員が自由意志で加入すべきもの。それが天引き制度でゆがめられていた。また天引き作業にかかる経費も大きい。それも元はといえば市民の税金。労組が負担すべきコストを市民が負担さされていた。労組は必要な存在だが運営コストは個々の職員、そして労組が負担すべきであって市民に払わせるのはお門違いである。以下、読売。
・大阪市職 天引き廃止 組合費引き落とし手数料、年１０００万円負担
大阪市が労働組合費を給与から天引きして組合側に渡すチェックオフ制度を４月から廃止したのに伴い、一般行政職員の９割以上が加入する市職員労働組合（市職、約１万１６００人）が独力での組合費の徴収に危機感を強めている。組合員には口座引き落としを呼びかけているが、金融機関に支払う手数料は組合側の負担になり、年間で約１０００万円に上る。組合費の徴収率低下も避けられないとみられることから、市職は「死活問題」と法廷闘争などで同制度の廃止撤回を求めており、市側とのバトルが続きそうだ。
同制度は昨春、自民党が「職員厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」と廃止条例案を市議会に提案、公明党も賛成に回って可決された。市職は、今年４月の施行を前に、組合費の引き落としの手続きを行うよう組合員に呼びかけた。その結果、同月１７日に支給された給料では、組合員の９割以上から徴収できたという。ただ、引き落としに伴い、市職は手数料負担を迫られることになった。引き落としに応じない組合員もいるとみられ、組合側が直接徴収に回らなければならないケースも出てくるという。市などによると、同制度は北九州市を除く、すべての政令市で実施。市職は昨年９月、「団結権の侵害にあたる」として、市を相手取って同制度の廃止撤回を求めて提訴している。市職が集めた組合費は１９９９年度に約１３億円に上ったが、職員削減の影響などで２００８年度は約１０億円に減少。ある幹部は「天引き廃止でさらに財政が厳しくなる」としている。（2009年5月11日 読売新聞）
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登録日：2009年 05月 20日 06:04:23
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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