カテゴリー [大阪府の改革]
読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
以下は中国新聞。
昨年は９パーセントだった辞退率が１２パーセントになったら「１割を超えるとは異常な高さ」と嘆く高校校長はあほ丸出しの学力不足！１割に何の意味があるのだろう。差はわずか３パーセントでしかない。数字を見ない。情緒的発言は困ったもの。算数も国語もでけへんおっさん（おばはん）が校長なってええんやろか？絶対、これは公募にせなあかんわ。高校生がかわいそうだ。だいたい１～３パーセントなんて誤差の範囲。「１割を超えると異常」というなら９パーセントの去年も「ほぼ異常」。それはいったいだれの責任か？昨年の９パーセントもの辞退率の原因究明を行い教育委員会は責任者を処分すべきである。
さて私がいいたいのは「中国新聞はあほ」ということである。
１．統計の基本がわかってない
２．あほな校長のコメントをそのまま引用するのは困ったもの
３．橋下改革との因果関係をもっと論理的に類推せよ。「合格者の不安が一因との見方も出ている」では不十分だ。なぜそう考えられるのか、理由を聞く。あるいは自ら推計したらどうか？
デスクよ、しっかりせよ。
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大阪府の教員辞退１割超す 橋下改革影響か
大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、11年度比で辞退率が約３ポイント増の約12％に上っていることが府教委への取材で10日分かった。
教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。
府教委は12年度も例年並みと見込んで採用予定者数を決めていた。辞退者数が見込みを上回ったため、定年後の再雇用や講師の採用で補充する構えだ。
府教委によると、昨年10月25日に合格者を発表。今年２月３日に辞退者を集計したところ、最も多かったのは府立の高校と支援学校の計１０３人で、小学校の94人、中学校の76人と続いた。辞退理由は、他府県への教員採用が６割弱だった。
例年は約９％で、11年度採用試験では、合格者２３０９人のうち２１７人が辞退していた。
大阪では、橋下市長と松井一郎府知事が、首長に教育目標の決定権を委ね、保護者らの申し立てに基づき不適格教員を免職対象とすることを盛り込んだ条例の制定を目指しているほか、08年８月から３～９％の給与カットが続いている。
府内のある高校校長は「１割を超す辞退率は異常な高さだ。（橋下改革が）教員を目指す人に閉塞
へいそく
感を与え、夢を抱けなくなってしまっているのではないか」と指摘している。
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なお、以下は産経
こっちはまとも。
ーー
大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多 「教育条例案」影響？
大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。
大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。
こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。
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登録日：2012年 02月 10日 23:18:44
大阪府庁の監査に民間が参加して「指摘」数が３倍へ
以下サンケイ。大阪府監査委員は２３日、府の出先機関や外郭団体など計１７９団体を対象とした平成２２年度下半期の定期監査の結果を公表した。府の監査は２２年度から民間の監査法人が調査に加わっており、委員からの意見や指摘、指示件数は計１１５件。上半期分と合わせた２２年度全体では計２３４件となり、２１年度と比べ２・７倍の大幅増となった。２２年度下半期を見ると、法令違反の可能性があるとする指摘が５６件、経済性や有効性からの意見は３４件、適正な会計処理や業務運営を求める指示が２５件となっている。なかでも、財団法人「大阪府国際交流財団」には５件の意見や指摘、指示がついた。財団が運用している外国債約１７億円分のうち、為替水準によって利率が変動する５億円分が円高の影響で利率がゼロに。運用益が上がっておらず、監査委員は慎重な資産運用を指示した。また、資産運用の方針を決める理事会運営については、過去５年に開かれた１１回の理事会で、本人出席が過半数に満たなかったのは６回あり、なかには、一度も理事会に出席せず、毎回委任状を提出していた理事が４人いたことが判明。適正な理事会運営を求める意見が付けられた。
橋下徹知事はこの日、監査結果について記者団に、「大阪府の監査事務局はかなりのエキスパートに近付きつつある」と評価した上で、「外部委員である監査委員の意見を重視する。部局で反論があるなら、僕が裁定する」と語った。
そのうえで、「究極的には、監査事務局は知事部局から独立させなければいけない。法律上の問題があるので、総務省に訴えていく」と改めて強調した。
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登録日：2011年 05月 24日 11:41:19
上流滋賀と下流大阪でエネルギー、環境連携
滋賀と大阪はダムでともに国交省と闘った。今度は域内で琵琶湖ー淀川ー大阪湾を貫く水環境政策を展開していこう。国が考えてなかった新政策が次々出せるはず。以下は中日記事。
大阪市内で２８日に開かれた関西広域連合の広域連合委員会で滋賀県は大阪府と共同で、新エネルギー研究を進めることになった。嘉田知事は「原発事故は最悪の環境破壊。関西の産業はグリーン産業が多い。太陽光や太陽電池など新エネルギーの議論の場をつくっていく」と意欲を語った。共同研究は橋下徹府知事が、委員会に原発の新規建設の中止を提案したことが発端。嘉田知事は終始、橋下知事を擁護。「それぞれの知事のニュアンスは違う」と前置きし「私はハイリスクなエネルギー構想に対しては、見直しをしたい」「万一の時に関西の水源、琵琶湖に何が起きるかわからない」と琵琶湖を守る姿勢を強調した。関西広域連合で環境分野を担う県と、経済分野を担当する大阪府が、それぞれの立場で新エネルギーの施策を提案する方向という。
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登録日：2011年 04月 29日 15:16:40
府改革、順調に浸透
大阪府の改革の進捗評価をした。以下、産経「改革評価委員と知事が意見交換 大阪府」
橋下知事は２２日、府政改革を外部の視点で評価・検証する改革評価委員らと、平成２３年度の府政運営について府庁で意見交換した。上山信一・慶応大教授ら改革評価委員５人が参加。
各部局長によるマニフェストの実施状況や、府政３年間の財政再建などの取り組みが示された。
橋下知事は「行政組織のあり方を専門的にみていただき、総括的な意見をうかがいたい」とあいさつ。委員からは「他府県と比較してどうなのかをもっと示すべきだ」「企業や市場を活用した視点が弱い。データを集約すべきだ」などの意見が出された。
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登録日：2011年 04月 25日 06:42:31
年収８００万円まで私立高校無償化＠大阪
以下サンケイより。府内の公立中学校の今春卒業見込み者のうち、府内の私立高校の専願者の割合が２２・２９％（前年同時期１８・９８％）となり、過去１０年で最大の割合となった。背景には、大阪府が行う私立高校授業料無償化世帯の拡大があるとみられ無償化策によって私立を第一希望にする人が増えている。府は平成２３年度からは、年収６１０万円未満へと無償化世帯を拡大するほか、年収８００万円未満の世帯についても授業料負担額を年間１０万円に抑えることを計画している。
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登録日：2011年 01月 21日 11:02:29
35年ぶり、大阪のひったくり鎮圧へ
ジュリアーニにＮＹは落書き、われ窓の軽犯罪対策からはじめて荒廃したＮＹを再生した。橋下改革も同じ。大阪名物とまでいわれてきた引ったくり犯罪の鎮圧から再生への好循環がはじまった。以下、読売。
大阪府警は引ったくりが全国ワースト１を脱出したことに触れ、「一過性であってはならず、この流れを定着させねばならない。府警の真価が問われる年になる」とより一層の取り締まり強化を指示した。本部長は、ひったくりだけでなく路上強盗や自動車盗など街頭犯罪８手口全体の件数でも、１１年ぶりに「全国最悪」の汚名を返上したことについて、「ＯＢも含め、府警職員が総力を挙げて取り組んできた結果。しかし依然として高水準であることも事実だ」と指摘。橋下徹府知事は「要因は、府警の頑張りと、府民の防犯意識の向上に尽きる。地道な取り締まりの積み重ねに加えて、時にはヘリを飛ばしてまでひったくり犯を捕まえにいく府警の姿勢にはインパクトがあった。メディアも発生件数が減っていることを随時報じてくれ、“大阪名物”だと半ばあきらめていた府民の意識も変わった」と喜んだ。
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登録日：2011年 01月 16日 22:04:21
「三都」連携日本を再生 橋下知事ビジョン
以下サンケイ。橋下徹知事は産経新聞の単独インタビューに答え、自身が掲げる「大阪都」に加え、河村市長が打ち出す「中京都」と、東京都が協調する「三都構想」が不可欠との考えを提示。将来的に三都を一つの経済圏として、世界的な都市間競争に向かうべきだと主張した。橋下氏は「都構想こそが国家戦略」としており、三都連携を軸に、新たな国のかたちづくりに本格的に乗り出す構えをみせた。橋下氏が三都構想をもとにした日本再生のビジョンを打ち出したのは初めて。当面、２月の愛知県知事選、名古屋出直し市長選に出馬する大村秀章衆院議員と河村氏を全面支援するとともに、４月の東京都知事選でも構想に理解を示す候補を支援し、各選挙を通じて構想実現のための法改正を政権与党に迫る考えだ。
ただ、産経新聞が１２月、インターネットを通じて行った意識調査では、橋下氏の支持率は７６・８％で高水準を維持する一方、大阪都構想実現のため自身が率いる地域政党「大阪維新の会」の政党支持率はわずか３％に低迷、浸透しきれていない様子もうかがえる。
橋下氏は三都構想について、平成５７（２０４５）年までに東京―大阪間が開通予定のリニア中央新幹線も見据え、「日本のＧＤＰの７割を生み出す都市圏がリニアで約１時間で結ばれ、一つの経済圏になる。東京だけでは日本は引っ張りきれない」と強調。「これまでは国土の狭さが不利だといわれたが、世界でもこれほど経済圏が近接した国はなく、その狭さがチャンス。三大都市圏のトリプルエンジンでいきたい」と語った。
その上で「三都合わせると有権者約３千万人の声になる。これを民主党が無視すれば、地域主権は虚像以外の何物でもなくなるし、無視できないのではないか」と主張。愛知県知事選や名古屋市長選、東京都知事選でもこうした構想に賛同する候補を支援し、協調して国への働きかけを進める考えを明らかにした。
三都構想の根底には、世界的な都市間競争があるといい、「今までは、都市部も地方も抱き合わせでやってきたが、都市部の意をくんだ政治勢力と、地方の意をくんだ政治勢力という軸で対立構造になる時代になってくる」と推測。こうした二極による政治グループの再編が必要との見方を示した。
「春の陣」政治生命懸ける
大阪都構想を「大阪再生の唯一の方策」と位置づけ、中京圏や首都圏を含む三都構想も打ち出した橋下氏。さし当たり、４月の大阪府議選や大阪市議選などは、持論を突き進めるための“一里塚”となる。ただ、維新の会の支持はいまひとつ広がっておらず、「大阪春の陣」に向け、橋下氏は政治生命を懸けた正念場を迎えることになる。
橋下氏は、大阪都構想について「一番重要なのは、広域行政と基礎自治の役割分担をし、広域行政は１人の指揮官が陣頭指揮を執ること」と説明。「今のように、知事の僕がやりたいといっても、大阪市長が反対というのでは成長戦略は実現できない」と話す。
橋下氏の構想に、愛知県知事選や名古屋市長選に出馬する大村、河村両氏も同調する。
大村氏は２５日の会合で「アジアの大都市と戦えるのは東京、大阪と愛知・名古屋しかない」と強調。「（２月の両選挙は）歴史に残る政治決戦。私と河村さんが乗り切り、その後橋下さんが乗り切って、日本のど真ん中から日本を変えていく」と訴えた。
だが、構想に否定的な意見も根強い。
「指揮官を１人に」とする大阪都構想に対し、中京都構想は当面“２頭立て”の政治運営が前提となる。橋下氏は「絵姿は（地域事情で）まったく違う」とし、理念の同一性を訴えるが、大阪都構想に異を唱える平松邦夫・大阪市長は「中京都構想が県市連携を打ち出すのなら、大阪都構想と結びつくのは極めて不自然だ」と矛盾を突く。東京都との連携も不透明だ。
決戦に向け、橋下氏らの戦略は理解を広げられるのか。行方が注目される。（山口敦）
「大阪都構想は器」 橋下知事に聞く お任せ民主主義 脱却を
今年２月に就任３年を迎える中、なお高い支持率を維持し続けている大阪府の橋下徹知事。産経新聞のインタビューでは、大阪と中京圏、首都圏を一つの経済圏に見立て、三都連携で世界との競争に打って出るべきだとの考えを示した。だが、肝心の足元にある「大阪都構想」をめぐっては、具体性がないといった批判もたびたび噴出する。橋下氏は地方行政の変革で何を目指し、将来像をどう考えているのか―。
「大阪都構想とは装置、器をつくるという話」。橋下氏は、大阪府や大阪市、周辺市を再編する同構想についてこう述べ、中身については「方向性が定まった上で考えればいいのではないか」との考えを示した。
「人口２６０万人の大阪市域を８、９の特別市に分け、それぞれのトップは選挙で選ぶ。そこまでが政治的な決断」と主張。「選挙で選んだ区長のもとに住民が責任を持つということが、住民自治の基本。責任感を住民に負わせないと、いつまでたっても『お任せ民主主義』のままだ」と導入の意義を強調した。
交通インフラの民営化や経済活性化、観光誘致など大阪府域全体に関わる問題を大阪都が担い、住民サービスに直結するその他多くの行政課題は、公選区長を中心とした各区が、それぞれの地域事情に応じて独自に形作る―。橋下氏は、そんな構図を描いている。
故に、各区で異なる施策が展開されたり、場合によっては地域間格差が生じる可能性もある。この点について橋下氏は、７０歳以上の大阪市民が市営地下鉄やバスに無料で乗車できる敬老パス事業を例に、「大阪都構想では地下鉄事業自体は都でやるが、敬老パスは福祉施策なので、区ごとに実情に応じて（導入の是非を）決定をしてもらう。バラバラでいい」と話す。
また、自身が思い描く各区の区議会の形としては「行政のチェック機能重視なら区議の人数は必要だが、住民がある程度直接できる。行政を運営していくマネジメントの役割を議員に求めるなら、１区６、７人ですむのでは」と述べた。
だが、都構想では各区の財政調整の方法のほか、区割りや区議の定数など、制度の根幹に関わる部分も「政治判断の範囲ではなく行政上の問題」として明らかにしていない。何より、住民にどういった具体的メリットがあるのかも不透明だ。有権者がこうした点をどう判断するのかが、今後の鍵を握りそうだ。
橋下知事のインタビュー詳報は次の通り。
■「あるべき論」意識
――就任からの３年で、大阪はどう変わったか
「（府の行財政改革で）１１年間の赤字決算から脱却した。府民には見えにくいが、国際児童文学館やセンチュリー交響楽団、ワッハ上方、トラック協会への補助など、手がつけられなかったものにも手をつけた。減債基金からの繰り入れに頼らない財政運営に踏み出したが故に、私立高校の授業料無償化拡大という政策もやっと打てるようになった」
――行政が知事任せになっているように感じるが
「知事が指揮命令を出して実際に動かしている行政領域は、全体の１％程度。理屈が拮抗（きっこう）していたり、理屈で決められない、理屈を積み重ねてきたが…という部分は政治が判断することだと思う。組織の都合や特定団体、選挙にプラスになるからというような判断は駄目だと意識してきた。『あるべき論』でやってきたつもり」
――地域政党「大阪維新の会」の代表をやってみた感想は
「政治集団は組織じゃない。一体性とか組織的な活動を求めるのは無理。選出根拠は全部自分で、みんなバラバラ。それでも僕が代表をやれるのは（府域全体の）直接選挙で選ばれているから。府議からスタートしていれば無理だ。議員から信頼を得られる行動原理と府民から得られる行動原理とは違う。僕は維新で人望はたぶん全くない」
――「府議会と大阪・堺両市議会で過半数」という目標はハードルが高い。一発勝負の危険性を感じる
「話し合いを１０年、２０年やっても無理だと判断している。大阪都構想の中身が見えないと批判されるが、今の体制はもっと問題。二者択一だと思っている。弁護士をやっていたので、機は熟したかというところで判断する。４年後もう一回やれと言われても無理、もたない。僕は都構想やるために知事になったようなもの。ハードルを下げるわけにはいかない」
■三都で国を牽引
――河村たかし名古屋市長らとの連携は
「今、アジアの諸都市は空母のようなものになっている。その空母を相手に、今の政令市のゴムボートで戦うのか。世界が空母で攻めてくるなら、こっちも空母を造ろうじゃないか、ということでまず大阪都。河村市長も全く同じ考え方。だから中京都でいく」
――東京都知事選にはどう関わるのか
「僕らの思いを受けてくれる立候補者が出てくればいいなと思っている。（大阪都構想に批判的な）石原慎太郎知事も広域行政一本化には大賛成。三都構想で日本を引っ張り、国に法改正を迫っていくことをやれば多少はこっちを振り向いてくれるのではないか」
――三都連合で国を変えていくという問いかけか
「アジアでも欧州でも、みんな国の中の都市を発展させ、点と点を結ぶ戦略をとっている」
「（都市部と地方の）財政調整は絶対必要だが、自民も民主もメルトダウンを起こして、都市型の意見をくむ政治グループと、もっと地方に配慮すべきだという軸に分かれていくべきだ」
――自身が国政に関わることは
「僕は大阪ローカルですから。国会には全く向かない」
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登録日：2011年 01月 01日 16:09:33
大阪府：脱公務員試験制度
橋下改革では従来の当たり前を大胆に見直す。以下読売。２０１１年度導からの職員採用で受験勉強が必要な法律や政治などの問題を取りやめ、小論文やエントリーシートで評価する民間企業方式へ切り替える.都道府県初の〈脱公務員試験〉となる。民間に流れていた優秀な人材を取り込むのが狙い。試験日も５月上旬に早める。府の大卒者向け採用試験は、択一式の１次、記述式の２次と筆記試験を行った上で、面接を経て８月に合格者を発表してきた。府によると、東京都と大阪府を除く４５道府県と１９政令市は、財団法人「日本人事試験研究センター」（東京）から共通の問題を提供してもらい、試験を実施しているという。府は今年度から独自の問題を使用しているが、試験日程は他の道府県などと合わせているため、「併願」ができない仕組みになっていた。試験時期を単独で早めた場合、受験者が併願できるメリットがある一方、府にとって合格者の辞退が増える懸念もある。ただ、府幹部は「民間志望者に門戸を広げる方が、優秀な人材が集まるはず。専門知識は後で勉強すればいい」と話している。
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登録日：2010年 12月 28日 09:15:44
●橋下改革＠私立高校無償化、財源は公務員人件費の削減
以下サンケイ。在職年数の長い係長級の職員に、実際の職務階級より上級の給与を支給する「わたり」制度の廃止などを盛り込んだ府の公務員制度改革案をめぐり、労使交渉が今月、ヤマ場を迎える。わたりが廃止されれば職員約３６００人が“降格”、減給になるとされ、組合側は徹底抗戦の構え。「わたり」制度は、人事ポストが限られるなか、主事級や係長級などを長年務めた職員らの昇給を確保するため慣例になってきた。ベテラン主事、係長らに実際の職務階級よりも上のランクの給与を支給していた。
府では１８年度、国の公務員給与制度の見直しに準じて職務階級を見直したが、その際は制度上減給となっても、現在の給与より支給額が下がらないよう保障措置を取った。だが今回、府は全国で初めてその「現給保障」も段階的に廃止する方針を打ち出している。
その結果、今回の「わたり」廃止では計約３６００人が“降格”、減給となり、保障が廃止される職員は、約１万４千人に上る見込みだ。「４級主任」のモデルケースでは、保障の廃止分も加えると、月給は４１万１６３６円から３５万７２００円となり、５万４４３６円の減額となる。
また府は、２０年度から３年間の期間限定として実施してきた給与カットを、２３年度以降もさらに３年間継続する方針。この給与カットは２０年６月、橋下知事も出席しての徹夜交渉が組合史上初の決裂となったため、府は時限的措置として特例条例を議会で議決し、実施に至った経緯がある。
さらに府人事委員会では、今年度のボーナスを前年度より０．２カ月分少ない３．９５カ月分に引き下げるよう勧告している。これも実施されれば、４７年ぶりの４カ月割れとなる。
知事は公務員制度改革を「大きな柱」と強調。「府民の理解が得られる改革をめざし、大阪からあるべき姿を発信したい」としている。府は人件費カットで捻出（ねんしゅつ）した財源を私立高校生の授業料無償化などにあてる方針。
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登録日：2010年 11月 03日 18:48:51
●橋下改革、ついに公務員の年功序列を廃止
以下は朝日
大阪府、幹部給与を定額制に 労組合意なら１１年度から
大阪府は１６日、部長、次長級の幹部職員について、役職についていた年数に応じて昇給させる制度をやめ、在職中は月給を固定する「定額制」の導入などを盛り込んだ公務員制度改革案を発表した。府によると、幹部職員の定額制の導入は全国的にも珍しい。労働組合と合意できれば、２０１１年度から始める方針。
幹部は年功序列によらず職責で給料を決めるべきだ、との考えに基づいたもの。部長級（２５人）の月給は約５４万円、次長級（１１２人）は約４９万円に固定するという。
改革案は、主事級や係長級などを長年務めた職員らに、より上のランクの給料を支給する「わたり」の廃止方針も示した。わたり廃止で給料が減額される行政職員は全体の３割近くになり、その分は他の職員に配分されるという。
府は１６日、労働組合に対し、公務員制度改革案と、今年度終了予定だった給与カットの３年間延長案を示した。組合側は両案に強く反発しており、交渉は難航しそうだ。
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登録日：2010年 09月 17日 21:19:18
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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