カテゴリー [大阪市改革]
●どうした、大阪市役所関連報道（その２）
以下は毎日。この記事にも一言言いたい。なんで、大阪市長を首長連合の話題で持ち出すのか？首長グループに入るか入らないかで意味を持つのは実力と実績と人気を持つ改革派首長だけ。今の大阪市長は、前市長が進めていた抜本改革の見直しを掲げて出馬した人である。自ら改革つぶしをする様子ではなさそうだが改革派とは言いがたい。「絶対ない」というご本人の弁は正しい。あまりニュースバリューのない記事である。
本質問題は他にろくな記事がないことである。府庁記者が橋下知事の追っかけで忙殺されるのはわかる。今の府庁はトップダウンで動くからだ。しかし大阪市はまったく逆。水面下で改革の骨抜きが進行中だ。新聞は病院の赤字、交通局の経営改革、水道統合など他の大事なテーマを掘り下げて取材すべきだ。ところが府庁のまねをして市長の追っかけをやっていてどうする？確かに市長がしゃべったことを活字にしておけば楽だ。裏を取らなくてよい。だがそれじゃまるでＴＶだ。新聞の堕落？調査報道の能力がない社はクラブの部屋を市役所、市民に返すべきである。
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平松・大阪市長：橋下知事提唱の首長グループ「参加、２億％ない」 ／大阪
◇政党支持なくても
大阪市の平松邦夫市長は２日の定例会見で、橋下徹知事が提唱した首長の政治グループ結成構想について、改めて疑問を投げかけたうえで、政党支持を掲げない形であっても「２億パーセントない」との表現で参加を否定した。平松市長は「知事は何をやりたいのか？ 政党支持で動こうという部分が、はっきり私の価値観と違う」と断言した。地方分権推進のうえで団結することは「大きな力になる可能性は残っている。じっくり話し合ってみたいテーマではある」と一定評価しながら、一連の知事の動きに「ムードづくりであって、実体は不可能なことに挑んでおられる」と厳しい見方を示した。
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登録日：2009年 07月 05日 12:35:37
●どうした、大阪市役所関連報道
以下は朝日新聞。地方版とはいえまるで小学生の学級新聞である。誰もこんな情報に毎月4千円も払う気はしないだろう。単に市長の身辺を追うだけ、ブログ並みの断片情報では困る。何のために記者クラブがあるのか。朝日新聞に限らず大阪市役所については最近ろくな新聞記事がない。やっぱり役所がねたを提供しなければ何も書かない、書けないのか？調べるべきことはいっぱいあるはずだ。なぜ赤バスを廃止するのか、病院の赤字、統廃合問題はどうした。議員の口利き、公益通報はどうなった？公開の場で「市長」が身の振り方について何かいったら何でも記事にしていいわけではないだろう。社内の基準だとこういうものが記事にできるのかもしれないが読者にとってのニュースバリューを考えているのか。つまらない記事はよしてほしい。大阪市役所に蔓延する現状維持の空気を助長し、市民と職員の緊張感をそぐ。町にずれた平和ボケのばい菌を撒き散らすくらいなら書かないほうがましである。朝日新聞はもういらないと誰しも思うのではないか。デスクも記者も考え直してほしい。
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「朝日記事」桂三枝さん、大阪市長に「国会議員にならないように」2009年6月27日
２６日、大阪市内であった知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・大阪」の組織委員会発足会見で、落語家の桂三枝さんが会場に爆笑の渦を起こした。
宮崎県の東国原知事らが次期衆院選出馬をにおわせる中、三枝さんは「途中で放り出して国会議員にならないように」。同席していた大阪市の平松邦夫市長にクギを刺した。
直前に「ようけ借金を抱えてるんですわ、大阪市は」と財政の窮状を漏らし、出席者の笑いを誘った平松市長。思わぬ注文に、今度は自身が苦笑いだった。
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登録日：2009年 06月 28日 10:23:36
●WTCと大阪市長
以下読売。
関西経済同友会は２３日、大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ、大阪府庁を移転できるように、ＷＴＣのある咲洲コスモスクエア地区を「関西の競争戦略拠点」として整備するべきだとする緊急要請文をまとめ、大阪府と市に提出した。
同友会は「ＷＴＣは会社更生手続き中で売却先を探しているので、次の府議会が開かれる９月がラストチャンスだ」として、府議会に働きかけるほか、民間企業も加わった街づくり協議会の設置なども検討する。
要請文を受け取った橋下知事は、「ＷＴＣへの庁舎移転の考えは間違いではなかったと（支持され）、非常に心強い。再チャレンジできるならやりたい」と歓迎する一方で、「本当は大阪市が一生懸命にやるべき話なのに」と、平松邦夫市長への不満を漏らした。
（2009年6月24日 読売新聞）
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登録日：2009年 06月 24日 23:53:00
●WTCと府議会
以下、日経。大阪財界の先見性に大いに期待したいところだ。
関西経済同友会は23日、大阪市の第三セクターで会社更生手続き中の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への大阪府庁移転実現に向け、市と府に連携を求める緊急要請をまとめた。ＷＴＣの破綻処理が進めば地域全体が衰退する可能性があることを指摘。「この機に何もしなければ不作為の罪のそしりも受けかねない」と厳しい表現で訴えた。
要請文は代表幹事の中野健二郎・三井住友銀行副会長と山中諄・南海電気鉄道会長が23日、橋下徹府知事と森下暁副市長に手渡した。
大阪府議会は３月、ＷＴＣへの府庁移転を否決した。要請文には府議会の判断について「移転そのものが全く駄目という結論ではないと理解している」と明記。さらに府庁移転を柱に、ＷＴＣがある大阪・南港の「咲洲コスモスクエア」地区を関西の戦略拠点にする構想の策定を求めた。
関西同友会も今後、関西経済連合会や大阪商工会議所と共同で、ＷＴＣと同地域の具体的な活性化策を検討する方針。
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登録日：2009年 06月 24日 07:23:57
●大阪市、正常化に向けて
以下の課題、４年前の福利厚生制度の見直しで指摘して以来。やっと実施された。労組は複数あるし、そもそも労組には本来、職員が自由意志で加入すべきもの。それが天引き制度でゆがめられていた。また天引き作業にかかる経費も大きい。それも元はといえば市民の税金。労組が負担すべきコストを市民が負担さされていた。労組は必要な存在だが運営コストは個々の職員、そして労組が負担すべきであって市民に払わせるのはお門違いである。以下、読売。
・大阪市職 天引き廃止 組合費引き落とし手数料、年１０００万円負担
大阪市が労働組合費を給与から天引きして組合側に渡すチェックオフ制度を４月から廃止したのに伴い、一般行政職員の９割以上が加入する市職員労働組合（市職、約１万１６００人）が独力での組合費の徴収に危機感を強めている。組合員には口座引き落としを呼びかけているが、金融機関に支払う手数料は組合側の負担になり、年間で約１０００万円に上る。組合費の徴収率低下も避けられないとみられることから、市職は「死活問題」と法廷闘争などで同制度の廃止撤回を求めており、市側とのバトルが続きそうだ。
同制度は昨春、自民党が「職員厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」と廃止条例案を市議会に提案、公明党も賛成に回って可決された。市職は、今年４月の施行を前に、組合費の引き落としの手続きを行うよう組合員に呼びかけた。その結果、同月１７日に支給された給料では、組合員の９割以上から徴収できたという。ただ、引き落としに伴い、市職は手数料負担を迫られることになった。引き落としに応じない組合員もいるとみられ、組合側が直接徴収に回らなければならないケースも出てくるという。市などによると、同制度は北九州市を除く、すべての政令市で実施。市職は昨年９月、「団結権の侵害にあたる」として、市を相手取って同制度の廃止撤回を求めて提訴している。市職が集めた組合費は１９９９年度に約１３億円に上ったが、職員削減の影響などで２００８年度は約１０億円に減少。ある幹部は「天引き廃止でさらに財政が厳しくなる」としている。（2009年5月11日 読売新聞）
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登録日：2009年 05月 20日 06:04:23
●10日まで、大阪「食博」
以下は大阪日日
「全国の味一堂に 「０９食博・大阪」あす開幕・・4月29日
国内外の食にまつわる品々が集まる四年に一度の博覧会「'０９食博覧会・大阪」が三十日、大阪市住之江区のインテックス大阪全館で開かれる。西日本最大の消費地で開かれる大規模展示会は、地元産品ブランド化に取り組む各県にとって大きなＰＲの場。全国各地から“おらがまちの味”が集まる。五月十日まで。
全国各地の食材が集まる展示スペース「ふるさと街道」（２００５年の前回の様子）
関西参入を狙う徳島県は、会期中一押し品を替えて展示を四パターン用意。ブランド地鶏として展開する「阿波尾鶏」の空揚げや新名物「徳島ラーメン」などを現地販売する。ふるさとステージでは阿波踊り演舞なども披露し、博覧会を盛り上げる。
地鶏は隣県の高知県も会期前後半で「土佐ジロー」「はちきん地鶏」を積極的にＰＲ。コーンポタージュ風スープのだしが特徴の「土佐はちきん地鶏ミルクラーメン」も販売され、注目を集めそうだ。
福井県は、日本の食に欠かせないはしを大々的にＰＲ。三月にギネス認定されたばかりの長さ八・四（はし）メートルの「若狭塗はし」が登場。五月二日には完成後初となるお披露目式が行われる。会場でははしの販売も行う。
「讃岐、稲庭に続け」と、長崎県は日本三大うどんの一つ「五島うどん」をプッシュする。長崎県大阪事務所は「五島名産のつばき油を練り込んだめんは、細身で腰が強く舌触りが滑らか」と胸を張る。
知事の知名度からイベントごとに抜群の力を発揮する宮崎県。同県の東国原英夫知事は二日に登場する。今回はブース五つ分を借り切る大規模ＰＲを展開。その半分は同県和牛を扱う大阪府堺市のステーキハウス「南海グリル」の臨時店舗となる。新登場は「マンゴー生キャラメル」。知事の昔なじみのタレント田中義剛氏が開く花畑牧場を現地工場見学し、生キャラメル製法を直伝され、県産マンゴーピューレを加えて完成させた。
午前十時－午後六時（最終日は同五時まで）。大人二千円（前売り千五百）、子供（小、中学生）千円（前売り七百五十円）。問い合わせは電話０６（６５３６）１０２０、食博覧会実行委員会へ。
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登録日：2009年 04月 29日 19:12:52
●地域戦略の考え方①
最近、企業人が首長になる例が増えてきた。彼らはおしなべて改革に熱心だ。最初の関心は役所の行政改革、特に効率化に集中する。それが片付くと関心は地域の将来ビジョンに移る。財政再建は節約だけでは不可能だ。税収を増やしたい。住民も役所改革より地域再生を望む。だが「地域戦略」はなかなか描けない。行政の役割には限界があり民間にも余力は乏しい。その中でいかに説得力のある絵を描くか？首長の悩みは深い。2回で解説する。
●まずは厳しい現実を直視
従来から多くの自治体が「将来ビジョン」を作ってきた。だが、多くは“日本のシリコンバレーを目指す”、“笑顔あふれるふれあいの町”といった抽象的願望を羅列したあとで既存の「マスタープラン」「都市計画」「総合計画」に書いたありきたりの施策を並べて終わる。第３者には「大本営発表」でしかなく、おまけにどこも似たり寄ったりの内容で信憑性を欠く。
「地域戦略」では本来、その地域が今後どういう形で繁栄し（産業、雇用）、住民の暮らしがどうやって守られるか（環境、安心・安全、福祉・教育）が描かれなければならない。また住民が地域への希望と誇りを持って住み続ける拠り所となるべきだ。「戦略」であるからには人口減少や産業衰退などの厳しい現実とその原因を数字で徹底解析する作業から始める。そうして本質的課題を絞り込んで、誰がいつまでにどうやって解決するかも示さなければならない。その過程ではおのずと自治体ができること、できないことがあぶりだされる。
● 新潟市役所の挑戦
本格的な「地域戦略」は米国などではよく見られるがわが国では珍しい。右肩上がりの経済環境の中で長年、国も自治体も現状対応に安住してきた。そもそも環境変化を先取りして「戦略」を考えるという発想が希薄なのである。
だがわが国でも新潟市役所が2年前から本格的な地域戦略作りに着手した。同市は周辺15市町村が合併して２００７年４月に政令市となった。同時に「田園都市構想」を打ち出し、豊かな自然を擁する日本海側で最大の都市として成長するという志を立てた。それを具体的な戦略とするため「都市政策研究所（筆者が所長（非常勤））」も創設した。研究員3人を外部から招聘した上で、民間企業の経営戦略を作りのベテラン3人（経営コンサルタント）と地元新潟大学の教員2人をアドバイザーとして作業を進めている。
① 第一段階：強みと弱みの整理
この2年間は人口80万人強、面積726.10k㎡の新潟市の全体的な評価をした。特徴は市域の4割強を水田が占め、また商業・ビジネス集積が拡散している点である。豊かな緑、土地の余裕、人々の助け合い精神（いわゆるソーシャルキャピタルの蓄積）では他の政令市を圧倒する。だが交通弱者には住みにくい町である。ビジネスは意外に強い。石油掘削や米作りに由来する産業（食品加工、機械など）が集積し、広島や福岡にも負けない規模である。しかし、全国にはあまり知られていない。「米」「雪」「酒」に偏ったブランドイメージの是正も課題だ。
②課題解決の切り口
新潟に限らず、地域が抱える課題は多様である。従って戦略は課題タイプ別にまずたてる。その上で全部を統合する必要がある。例えば、住民の視点に立つと「産業・所得・雇用」「環境・治安・安心」「福祉・医療・教育」といった課題タイプ別の整理がわかりやすい。あるいは「地区別」の課題の整理も必要だろう。
その上でその地域らしさを活かした差別化戦略も必要だ。新潟の場合は日本海側に立地するので「交通戦略」も重要だ。北陸新幹線開通後の上越新幹線の位置づけ、北東アジアに向けた空港と港の戦略なども課題だし、市内交通という意味では空港アクセスや中心部の集積骨格を形成するためのＬＲＴ（Light Rail Transit）などの活用戦略も必要だろう。
② 担い手問題
「地域戦略」を絵に描いた餅に終わらせないためには策定過程から市役所職員や幹部、さらには地域のリーダーに参加してもらう。かつて筆者が関わった岩手県雫石町が「地域再生計画」を作ったときの場合は、地元の企業や病院、旅館などの経営者も参加する「地域再生会議」を役場内に作ってオープンな議論をした。実際に戦略を実行するとなると自治体だけではできないことが多い。地元の経済人や住民代表に参加してもらうと実行段階での協力も得やすい。
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登録日：2009年 04月 06日 08:38:47
●再び、大阪市バスの会計粉飾問題
以下はサンケイ
７０歳以上の大阪市民を対象に、市営地下鉄と市営バスが無料になる「敬老優待パス」を導入している大阪市交通局が「高齢者はほとんどバスしか使わない」という根拠のない利用予測をもとに、３６年間にわたり計１３３５億円の交付金をバス事業に優先的に振り分けていたことが２１日、わかった。実際には地下鉄利用が６５％に上り、単純計算で８００億円以上余分に補填（ほてん）。平成２１年度から見直す予定だが、バス事業の赤字を低く見せかけるための“ごまかし”ともとれる対応に、市議からは「長年、市民をだまし続けてきたようなものだ」との批判が出ている。市は昭和４７年から敬老パスを導入している。地下鉄事業とバス事業は別会計になっており、市は一般会計から敬老パスにかかる費用を交付金としてそれぞれに支出している。平成１９年度までに計１４７２億円が交付され、うち１３３５億円をバス事業に繰り入れた。
ただ交付金の配分は、昭和４０年代の利用予測をもとに決められた「バス利用９０％、地下鉄利用１０％」との基準が適用され続けていたうえ、実態調査も行われていなかった。
しかし、平成１９年から進められた敬老パスのＩＣ化で、実際は地下鉄利用が６５％、バス利用は３５％で利用予測とかけ離れていたことが判明。この割合を交付総額に単純に当てはめると、バス事業への交付金は本来は５１５億円にとどまり、市は８２０億円を余分に補填したことになる。
市幹部は「交通局の担当者は敬老パス交付金の配分のおかしさに気付いていたはずだ。バスの赤字の深刻さを過剰な補填でごまかし続けてきたといわれても仕方がない」と述べる。
バス事業は５５６億円（１９年度）の累積赤字を抱えながら、年収１３００万円以上のバス運転手がいたことや余剰人員が表面化。民間委託が進む一方で正規採用の運転手と嘱託運転手とで２倍前後の賃金格差が出ていることが問題になっている。
市交通局幹部は「地域団体や地元市議らからの強い要望を受け採算度外視のコースを走るバス路線も１本や２本ではない。おかしいと思ってもなかなか見直せない」とも明かす。
市交通局は２１年度から実績に従って配分を決める方針で、バス事業への交付金は今年度から４０億円近く削減される見通し。これを受け市交通局は、バス事業の経営健全化団体への転落を回避するため、地下鉄事業から２０、２１年度だけで１０６億円の財政支援を行う方針という。
市交通局は「改革が遅れているという指摘は重く受け止める。２１年度にはバス路線の抜本見直しも含めた改革を予定しており、財政支援をなんとか認めてもらいたい」としている。
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登録日：2009年 02月 22日 10:32:26
●サンケイ記事 【検証・平松市政１年】
【検証・平松市政１年】（上） 知事との"風通し"合格点
「きょうは橋下知事に来ていただきました」。１１月２３日、大阪市役所で開かれた市長と市民との対話集会「元気アップ会議」で、平松邦夫市長がにこやかにあいさつした。隣に大阪府の橋下徹知事がいた。市民との対話は、平松市長が就任以来最も力を注いできた。この日は、１００回目の市民との懇談で、サプライズゲストとして選ばれたのが橋下知事。集会は２人の首長の蜜月ぶりを見せつけるかたちになった。
終了後には、市の三セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁の移転構想をめぐり、府も市も公式には明らかにしていないビルの価格を尋ねられた橋下知事が「市長からはだいたいのゾーンはもう…」と言いかけると、平松市長がさえぎり、２人の間ではすでに価格の水面下での打診が行われているようにうかがわせる場面もあった。
昨年１２月に市長に就任した元アナウンサーの平松市長と、今年２月に知事に就任したテレビタレントとして活躍した弁護士の橋下知事。２人の新しいリーダーが、「府と市と合わせて『ふしあわせ』」と揶揄（やゆ）された府と市の関係を変えたのは事実だ。「首長同士の風通しのよさはかつてなかったこと」とある市幹部は評価する。
テレビタレント時代からどちらかといえばヒール（悪役）の橋下知事と、ＭＢＳの看板アナウンサーを長年務め、「日本一司会のうまい市長」と、表舞台での配慮を得意とする平松市長。性格も、首長としての立ち振る舞いも対照的だ。当初、平松市長は「（橋下知事とは）民主主義のとらえ方が違う」と思想信条の違いをにじませることも多かったが、最近は、橋下知事との個人的な信頼関係を強調することが少なくない
こうした平松市長の言動を、政治戦略として避けられない選択と見ることもできる。民主推薦で市長選を戦い、自民、公明推薦で現職の関淳一氏を破って当選した平松市長だが、市議会で多数派の自民、公明の壁に度々ぶつかってきた。そんな市長にとって、自民、公明の支持を受けて当選した橋下知事とタッグを組むことは、政治判断の選択肢を広げる武器として使えるからだ。しかし、現実には、ＷＴＣへの府庁移転は、府議会の３分の２以上の同意が必要で、厳しい局面を迎えている。府市の水道統合議論でも市側の「市にとって水道は優良事業で、無理して府と統合する必要はない」（市水道局幹部）との姿勢は変わっておらず、府市ともに水道事業を統合すれば２０００億円以上の経費削減効果があると試算しながら、議論は進んでいない。府市協調の象徴ともいえるこの２事業とも、交渉はいずれも年末年始が山場だ。難局のなかで、２人の“蜜月”はいつまで続くか。平松市長は「どこかでものすごくぶつかることがあるかもしれません。ぶつかったとしても、お互い府や市をどうかしたいと思っている部分では信用している。ぶつかってもあとを引かないのではないか」という。首長として選択した橋下知事への「信用」は、まもなく真価を問われることになる。
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登録日：2008年 12月 17日 01:23:22
●大阪市の金持ち老人厚遇問題
以下は日経。この記事はやや説明不足、舌足らず。いまどきバスや電車の敬老パスがある市町村は数少ない。ましてや大金持ちの老人でも無条件ででパスがもらえるという自治体は全国、いや全世界でも大阪市くらいだろう。東京、横浜など財政状況が大阪よりも恵まれた自治体ですら所得に応じた負担を求めている。なぜ、この大事な事実を報道しないのか？
大富豪が無料でラッシュ時に地下鉄に市バスに乗り放題。その一方で母子家庭、フリーターなど困窮世帯が自費で工面して割高の地下鉄に乗っている。これが大阪が衰退する理由だ。老人厚遇都市から若者はいなくなるだろう。今回の案は、お金のない老人には今までどおり支給するという案。これにすら反対する市議会は全国から徹底批判を受けるべきだ。平松市長には正面突破していただきたいものだ。
ーー
大阪市の平松邦夫市長が今年9月に示した経費削減素案についての議論が混迷している。焦点は市議会の全会派が反対する市営バス・地下鉄の敬老優待乗車証（敬老パス）予算の削減だ。3日に開会する市議会で敬老パス見直しが承認されなければ、他の経費削減策を拡大する必要が生じる。昨年12月19日に就任した平松市長の行財政改革は厳しい選択を迫られている。
経費削減素案では、2009年度から2年間で約688億円を削る。職員の人件費や業務効率化が削減の中心だが、98億円を市民サービスの見直しで自主財源化することを盛り込んでいる。
市民サービス見直しで焦点となっているのが、大阪市が70歳以上の高齢者に交付している敬老パス制度の大幅見直しだ。市の案では、現在は市バスや地下鉄を無制限で利用できる敬老パスに1カ月につき5000円の利用上限を設ける。さらに、利用者に所得に応じて年間3000円から1万5000円の負担を求める（生活保護受給者は無料のまま）。この見直しで現在の年間予算（81億円）から27億円の経費を削減できるという。
平松市長はあくまで敬老パス制度維持のための見直しと強調するが、市議会は強く反発している。10月の市議会では「高齢者の移動の自由を奪う」「生きがい対策として外に出る機会をつくることは重要」などと全会派から批判が噴出した。
敬老パスを含む経費削減素案は09年度予算に反映される。もし平松市長の経費削減案が認められなければ、関淳一前市長時代から続けてきた06年度からの5年間での2250億円の経費削減目標は組み直す必要が生じる。財政再生団体の一歩手前の早期健全化団体に転落する恐れもある。
平松市長は「見直さない案はない」と述べ、案の小幅修正は示唆している。だが、敬老パスの制度見直し自体を撤回する可能性は少ないとみられ、12月議会で議会側との衝突は避けられそうにない。就任から1年近くが立ち、平松市長は行財政改革の岐路に立っている。
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登録日：2008年 12月 03日 08:42:16
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、経営コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。51歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。府立豊中高校、京大法卒。米プリンストン大学修士。メール：ueyama@pm-forum.org
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