カテゴリー [国際情勢]
ODA予算を守れ
政府は１次補正でＯＤＡを大幅カットして千億円財源捻出しようと検討中です。復興に総力を上げる必要はありますが、ＯＤＡ削減は国力を削ぐことになります。今回救援来訪した多くの国が「過去のＯＤＡへのお礼」と言っていたことを忘れてはなりません。まずは子ども手当の削減が優先されるべきです
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登録日：2011年 04月 16日 02:04:51
避難範囲の見解の差
[原発避難範囲、なぜ国内外で違うのか ]以下は日経。タイムリーないい記事です。：50マイル圏の退避を勧告した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らは16日（米東部時間）、米下院の公聴会で証言した。下院議員らの関心も「なぜ50マイルなのか」だ。実は米国でも国際基準にほぼならった形で、原発事故の避難範囲は通常10マイル（約16キロ）とされている。日本のケースで「50マイル」というなら、「米国も50マイルに改めるべきではないか」というのが議員の質問だ。公聴会の録画をみる限り、ＮＲＣ関係者は、福島第１のケースは影響を慎重に見積もった結果だという意味の答えを繰り返し、何が違うのか明確にしなかった。しかし、16日付のＮＲＣの発表文の添付文書をみると、理由はある程度想像がつく。最悪のシナリオを描くにあたって、ＮＲＣは出力2350メガワット（235万キロワット）の原発を前提にしているように読める。235万キロワットは、出力78万4000キロワットの２～４号機３基分の合計にあたる。
４号機は炉心に核燃料はなく、核燃料の一部破損が指摘された１号機の方は出力46万キロワットなので、合計235万キロワットという数字が福島第１の現状を正確に反映しているといえないわけだが、ＮＲＣの念頭には複数の原子炉からの放射性物質の放出があると推測できる。これまで複数の原子炉が同時にこれほど深刻なトラブルに見舞われることがあろうとは、専門家も考えていなかったに違いない。10マイルとか、20キロとかの範囲を決めるにあたって、複数の事故は想定していなかったと思われる。20キロと50マイルの違いはここにあるようだ。
一方、英国政府の科学顧問が15日に在日英国大使館で行った状況説明の詳細について、メールを受け取った。顧問のジョン・ベディングトン教授は、考え得る最悪のシナリオ（１基の完全な炉心溶融と放射性物質の放出）で30キロ圏の避難が妥当としている。同教授は２基以上の場合も大差がないとしている。第３の意見だ。
■リアルタイム予測データの公開を
事故現場で懸命の復旧作業が続いている現状では、周辺の避難指示の範囲をこれ以上広げる必要はないようにも思える。しかし、万が一、放水などの作業で制御できない状況に陥っていきそうな場合はどうするか。
放射性物質の広がりを気象条件などを加味してリアルタイム予測できる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と呼ぶ装置が日本にはある。財団法人原子力安全技術センターが持っており、18日に日本学術会議が開いた集会で、同センター会長が「計算を進めている」と話した。政府の求めに応じて公開するという。
政府から国民にこうした情報が伝えられないのは、極めて残念だ。
東北自動車道や国道４号線は大震災の救援・復旧の大動脈だが、物資輸送にかかわる人たちの中には、福島第１からの放射性物質が心配で北上するのをためらう人もいると耳にした。
現状では安全にはまったく問題がないことを、道路沿いに観測点を設けさえすれば知ることができる。仮に異変が起きても、ＳＰＥＥＤＩを活用すれば、影響が及ぶ前に避難を呼びかけることは可能だ。こうした装備をうまく活用しながら、震災救援と原子力事故の２面作戦に準備の怠りなく当たらなければならない。
ここに記したのは現時点で入手した情報をもとにした推論も含む。読者からの新たな情報や専門家の意見や反論などがあれば指摘してもらいたい。
（編集委員 滝順一）
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登録日：2011年 03月 20日 21:04:32
原発問題：東京での当面の被爆リスクについて（参考）
原子力の研究者の友人たちに彼らが「東京での被爆の確率をどういうロジックで計算しているか」聞いてみました。結論は「最悪の場合でもだいじょうぶ」というものでした。でも僕には知識がない。そこで彼らが素人の僕に読めと指示した情報が３つありました。読んでみたらかなりすっきりしました。なので紹介します。
ひとつめは英国大使館員の解説、２つめはＭＩＴの原子物理学者の説明、そして３つ目は以上２つを読んだことを前提に日本の専門家が素人向けにやってくれた４号機についてのコメントです。この３つを読むと情報量が増えてかなりの信頼感がもてるのです。楽観視は禁物ですが、参考としてお読みいただく価値はあると考えました。
１．英国大使館のブリーフィング結果
日本語訳
ＦＡＣＥＢＯＯＫのなかにあります
http://www.facebook.com/notes/tom-vincent/
→日本の原発についてのお知らせ英国大使館/10150166028076416
原典
http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235
もしくは
Situation at Fukushima nuclear plant
http://ukinjapan.fco.gov.uk/en/news/?view=News&id=566914282
英語のトップページhttp://ukinjapan.fco.gov.uk/en/ からNews、そして３月１５日のところにいけばパスワードなしで見れます（英語のみ）。
これに対する知人、原子物理学の専門家のコメント：
「仮に万一１〜２個の原子炉のメルトダウンがあっても、３０Km離れていれば大丈夫だろう、という結論には同意。日本のマスコミ報道も、こういう結論を先に出して、次に、(1)累積放射線量をどう解釈していくか、を述べてそのあと、(2)なぜメルトダウンの可能性が低いのかの解説などがあると助かる。（１）は推計に必要な情報が手に入る状況になったがだいたいのオーダーの問題としてこのブリーフィングの結果に納得。」
２．ＭＩＴ専門家の意見
もとのソースはhttp://mitnse.com/です。この文中の
’Why I am not worried about Japan’s nuclear reactors.’ が参考になる。
日本語リンク下記です。長いけど日本の新聞がまったく説明していなかった基本情報がきちんと整理されています。
http://bravenewclimate.files.wordpress.com/2011/03/fukushim_explained_japanese_translation.pdf
3.4号機について、ある日本の専門家の見方を紹介します
・使用済み燃料は、燃料である放射性ウランの反応が減った（実用上終わった）あとにもウランを頂点とする放射能崩壊---セシウムとかヨードとかの放射能物質の崩壊です---が残っているため原子炉の建屋に留め置かれている。
・使用済み燃料は、燃料である放射性ウランが減ってきたので引退させられたのですから、中性子の生成は現役燃料よりも少ない（どれくらい少ないかは、引退後どれくらい時間が経っているかによります）。
・沸騰水型原子炉には自然のネガティブフィードバックループがあります。ウランの分裂により作られた中性子は、減速しないと他のウランを励起しません（核分裂の連鎖を引き起こしません）。中性子の減速には液体の水が有効ですが、沸騰して泡が増えると中性子は減速しないままウランをとおりぬけ、プールの壁まで行ってしまい連鎖に寄与しなくなります。つまり、温度が上がりすぎて水が沸騰すると反応が鈍ります。
・これらのことから、使用済み燃料についてもチェルノブイリのように臨界・暴走に至る可能性は現役燃料に比べて相当程度低いということが言えると思います。
・ 最悪、何等かの理由で使用済み燃料の被服が割れるか溶けるかして、燃料そのものも溶融した場合でも死の灰が広範囲にまき散らされることはないと思います（給水を継続するという前提）。
（注）楽観は禁物ですがマスコミ報道の不足部分を補うために掲載しました。
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登録日：2011年 03月 17日 06:29:45
Thank you for praying 4 Japan
東北地方太平洋沖地震の被害を聞いて、日本中はもとより、世界中から祈りのメッセージが届いています。http://matome.naver.jp/odai/2129985372846288901
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登録日：2011年 03月 12日 23:53:30
リビア・・
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登録日：2011年 02月 26日 18:31:47
リビアの次は北朝鮮か？
以下、読売。韓国が北朝鮮の体制動揺を誘う「心理戦」の一環として、反体制デモなど中東情勢について記したビラの散布を推進している。韓国軍は昨年３月の哨戒艦沈没事件後、対北朝鮮融和政策の流れで２００４年に中断した心理戦の再開を決定。北朝鮮向け宣伝ラジオ放送を再開し、風船を使ったビラ散布を準備した。韓国軍は昨年１１月の延坪島砲撃後、北朝鮮側にビラ約３００万枚を散布。最近はエジプトやリビアの反体制デモについて詳細に記したビラを作り、金総書記と後継者の三男、金正恩を念頭に、「世襲政権、独裁政権、長期政権は滅びる」との内容を記しているという。
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登録日：2011年 02月 25日 19:50:17
韓国軍、海賊から船舶救出に成功
以下は韓国YONHAP NEWだが、映画のような話。アラビア海でソマリア海賊に乗っ取られた韓国船を21日に救出した韓国軍清海部隊の作戦。同部隊の検問・検索チームの実戦的かつ体系的な訓練により成功した。特殊戦旅団（UDT/SEAL）所属の清海部隊検問・検索チームは、ソマリア沖に派遣される1か月前から現地の環境を考慮した訓練を受けた。
攻撃班、狙撃班、特殊高速ボート（RIB）班で構成された約30人の隊員は厳しい訓練を受け最高のチームを作り上げた。隊員らは、派遣前に8週間の海上対テロ専門課程を終了した「対テロ専門家」でもある。船舶の狭い通路や隔室などでの交戦などを想定した訓練、大波に合わせた射撃訓練、２時間の早朝体力訓練を重ねた。韓国製無線映像伝送システムも威力を発揮した。隊員のヘルメットやヘリコプター、狙撃手の銃などに装着され、作戦開始から終了までの映像を無線で作戦指揮本部にリアルタイムで伝えた。映像は人工衛星を通じ、ソウルの合同参謀本部指揮統制室にも伝送され軍関係者は「立体的に作戦を指揮することができた」と説明した。
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登録日：2011年 01月 29日 01:35:33
BBCに断固抗議すべし
以下読売。その後、BBCから大使館へ謝罪があったらしいがとうんでもない話である。「英ＢＢＣ放送が昨年１2月「世界一運が悪い男」として、広島と長崎で二重に被爆し、昨年１月に９３歳で亡くなった長崎市出身の山口彊(つとむ)さんを取り上げた。司会者が「出張先の広島で被爆し、列車に乗って戻った長崎でまた被爆した」と説明すると、ゲストらが「でも、９３歳まで長生きしたなら、それほど不運じゃない」「原爆が落ちた次の日に列車が走っているなんて、英国じゃ考えられないな」などとコメント、会場から笑い声が上がった。この間、スタジオには山口さんの写真やきのこ雲が掲げられた。番組を見た在留邦人から連絡を受けた在英日本大使館は今月７日、「原爆投下の問題をコメディー番組で取り上げるのは極めて不適切で日本人の国民感情を無視している」と抗議の書簡をＢＢＣと製作会社に送った。１７日になって製作会社から「配慮に欠けていた」などとする返答があったが、ＢＢＣからは回答がないという。
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登録日：2011年 01月 21日 21:34:18
米中との付き合い方
米メディアの中国たたきが始まった。反中が反オバマにならないよう大衆のガス抜きに使われる。同じく中国では反日が国内ガス抜きに使われる。日本でもかつて反米運動がガス抜きになった。だが９０年代以後は「反政権（というか次々政権交代すること）」で国民のガスが抜けてきた。それが今回の事件を機に政府が反中をガス抜きに使い始めることを覚える可能性がある。気をつけよう。
次々と総理を辞めさせる慣行も感情的な反中報道もともに困ったものである。中国はまだまだ発展途上。文化面、経済面での交流で国際化、民主化を促すのが正攻法だろう。
米国はかつて日本の激しい反米運動に接して大人の対応をしていた（ワシントンでは「ヒロシマ、ナガサキへの負い目もあったんだ」ときいたことがあるが）。日本も反日運動には大人の対応をすべきである。その意味では今のところ民主党は意外に（意図はともかく結果的には)意外にうまくやっているのではないか。過激な反中勢力がいる一方で水面下で何も見せずに処理していた自民党よりはましかもしれない。対外的には野党の自民党にこそ過激派がいるという状況はちょうどいい姿かもしれない。政権交代は普天間、尖閣とともに民主党の初動の能力の無さを露呈した。しかし逆に対外的には従来とは明らかに違った日本外交を発信し、それに対する各国のリアクションが出てきている。今回の普天間をめぐる日米（最後はトヨタ批判に）、尖閣をめぐる日中の不安定化（最後は反日デモ、海外での中国バッシング（ノーベル賞、レアアース、元切り上げ問題）は、実は長期的には世界がお互いに相互依存の現実を大人になって理解するということで秩序全体の安定化につながる「事件」だったのかもしれない・・と思いたい。
以下は東京新聞、米国事情の記事。十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。
十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。
上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
リベラルな論調の同紙だけでなく、保守系のウォールストリート・ジャーナル紙も連日、中国関連の記事を一面に掲載。八日付紙面では「中国たたきは民主、共和両党が支持」との見出しで選挙情勢を報じた。
選挙戦では、両党候補がお互いを「親中派」とレッテル張りをする中傷合戦を、中国風音楽とともにテレビ広告で放送。ウェストバージニア州では共和党候補が民主党現職を「中国で職づくりに励んでいる」と批判。ペンシルベニア州では民主党候補が「中国で立候補しろ」と共和党候補を攻撃している。
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登録日：2010年 10月 24日 08:52:38
●チャイナリスク
中国政府の暴走を抑止する唯一の方法は、中国政府内の強硬派に「結局、日本いじめはきわめて高くつく」「自分たちは井の中のかわずにしか過ぎない」ことを学習してもらうことに尽きる。そのためには中国国内の穏健派、民主化勢力を支援するべきだ。
民間レベルの交流をますます進め、観光客や留学生や研修生を大事にもてなすべきである。要は「中国人はいい人たちなのに政府だけが異常。共産主義国家はやっぱり何するかわからない」というイメージを世界に印象付けるべきだろう。
日本はかわいそうな被害者という姿を演じる。フジタ社員をむやみに拘束するなんてタリバンと変らない。巡視船に体当たりする漁船の映像も世界に公開すべきだ。ＣＮＮで世界中に流しチャイナリスクを世界に流布すべきだ。政府を批判し、国民同士はもっと交流する。フジタ社員が帰ってくるまでは一切妥協すべきではない。
ーー
以下、サンケイ
桜井正光経済同友会代表幹事は２８日の定例会見で、レアアースなど中国からの通関手続きが滞っていることについて「資源や部品の安定供給先はなにも中国だけではない。人件費などのコストを考えても周辺国にもっと有利なところがある」と強調。「一国集中は企業経営上問題だ。日本企業は今後、今まで以上にリスク分散が必要になるだろう」と展望した。
桜井氏は「同友会の部分調査で、従来は全体の２％程度だった通関時の抜き取り検査が９０％に上がったことが分かった」と指摘。「このような一種の報復措置は互いに不幸だ。中国の市場にとっても良いことではなく、早く解決をしてほしい」と要望した。また尖閣諸島の中国漁船船長釈放については「処分保留から釈放までの過程が不透明だ。政府は国民に対し経緯を説明すべきだ」と語った。
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登録日：2010年 09月 29日 12:25:35
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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