カテゴリー [地域再生]
政治塾、滋賀知事も開講 「女性・若者の声いかしたい」
以下朝日。
滋賀県の嘉田知事は、自らが塾長を務める政治塾「未来政治塾」を４月に開講することを決めた。女性や若者の声を政治に反映させる狙いで塾生約３００人を募る。大阪市の橋下徹市長が塾長を務め次期衆院選候補者養成を目指す「維新政治塾」と異なり、各地の首長選や次回の統一地方選など地方政治で活躍する人材の育成を図る。塾生の年齢や性別、支持政党などは問わない。通学受講生約１００人に加え、インターネットの動画配信による受講生約２００人も募集。「地域主権改革の実現」「知名度や資金力がなくても当選できる選挙戦略」など１２回の講義を月１回程度開く。会費の学割も設けるという。応募方法などは近く発表する。
塾は嘉田氏が顧問を務める地域政党「対話の会」が運営する。塾の準備室は、大阪維新の会との関係について「改革の方向性を共有しながら、日々の暮らしを背負う女性や未来に不安を抱く若者の視点、大都市にはない地方の視点を補完し、自律した地方自治の実現を目指す」としている。
講師には嘉田氏に加え、大津市長、北海道夕張市長、尼崎市長ら若手首長や、大阪府市特別顧問の古賀茂明氏や上山信一・慶応大教授も招く予定。
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登録日：2012年 02月 15日 23:09:25
NPO団体アスコエの被災者支援のサイト
NPO団体アスコエの被災者支援のサイト http://www.fsnavi.jp/Simin/Index.aspx
国の縦割りの制度をわかりやすく利用者目線で紹介している。マイクロソフトとぎょうせいが支援しているそうだ。内閣府なども後援。民間の力、復興支援の頼もしい助っ人。
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登録日：2011年 11月 04日 17:57:26
慶応日吉キャンパスの寄宿舎、市の歴史的建造物に認定
以下は港北経済新聞（2011年10月26日）
慶応義塾大学日吉キャンパス（横浜市港北区日吉4）の寄宿舎が10月14日、横浜市認定歴史的建造物に認定された。1934（昭和9）年の同大学日吉キャンパス開設と共に建設された同寄宿舎。南寮、中寮、北寮の3棟と浴場棟で構成されている。設計はホテルオークラ東京のメーンロビー、帝国劇場などを設計した昭和初期の建築家・谷口吉郎。戦時中の海軍への貸与、戦後の米軍による接収を経て、現在中寮のみ寄宿舎として使用されているが、戦前に建てられた高等教育機関の寄宿舎で現役の建物は希少だという。横浜市は「歴史を生かしたまちづくり要綱」により、「横浜らしい景観」をつくる歴史的建造物を認定し、歴史的景観の保全を図っている。今回は同寄宿舎の南寮（鉄筋コンクリート造り、3階建て）と浴場棟（鉄筋コンクリート造り、地下1階地上2階建て）が認定された。今後は、老朽化の進む外観の復元や南寮の整備、浴場棟活用の検討を進めながら改修していく予定。
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登録日：2011年 11月 02日 08:10:43
植治の庭を守ろう
以下読売
京都の名庭園「植治の庭」に廃園の懸念
宿泊施設「洛翠」が競売に
平安神宮神苑などを手掛けた名造園家、７代目小川治兵衛
じへえ（屋号・植治うえじ、１８６０～１９３３年）が造った「植治の庭」で有名な京都市左京区南禅寺の宿泊施設「洛翠らくすい」が今月に入り、競売にかけられていたことがわかった。皇室関係者や海外の要人も訪れ、日本ペンクラブの例会会場としても知られたが、２年前に閉館していた。所有する日本郵政共済組合が発表した入札条件に庭園の保存や転売規制は盛り込まれておらず、関係者からは廃園を心配する声が出ている。
植治の庭は約１０００坪（約３３００平方メートル）あり、１９０９年（明治４２年）に実業家の私邸の庭として築かれた。中央部に琵琶湖を模した池を配置、その水は琵琶湖疏水
そすい
から引き込んでいる。
旧郵政省共済組合が５８年に購入。その後、一般開放され、観光客らに親しまれてきたが、旧郵政省施設の整理合理化計画の一環で２００９年５月に閉館した。
庭園の保存を求める声は多く、同６月には国会でも存廃が取り上げられた。その際、鳩山邦夫総務相（当時）は「日本郵政グループが購入して地域に開放するなど美しい使い道を考えてもらいたい」と述べ、閉館後も１１代目小川治兵衛さん（６９）が手入れを続けていた。
しかし、共済組合は今月１５日、入札日を１１月７日とする公告をホームページに掲載。担当者は「維持に多額の経費がかかるので売却することにした」とする。当初、日本郵政グループへの売却も検討されたが、共済組合の売買契約は一般競争入札が基本で、随意契約の相手は、国や地方公共団体、財務大臣の指定する団体などに限るとした法規定があり、問題があると判断。一方で、自治体などから買い取り希望もないため、入札の実施を決めたという。
公告によると、入札参加資格に庭園の保存や転売規制などは含まれていない。文化財指定もないため、落札者の意向によっては解体される可能性もある。
１１代目小川治兵衛さんは「７代目の庭は多くあるが、当時の雰囲気を感じられるのは洛翠だけ。理解ある人に購入してもらい、存続させてほしい」と訴え、日本ペンクラブ前会長で作家の阿刀田高さんは「こぢんまりとしながらも趣がある庭園で、毎年、例会で訪れるのを楽しみにしていた会員も多かった。もし無くなるのであればさみしい」と話している。
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登録日：2011年 09月 25日 19:27:01
３．１１を子供たちに語り継ぐ『いつか、菜の花畑で ～東日本大震災をわすれない～』（扶桑社）
『いつか、菜の花畑で ～東日本大震災をわすれない～』（扶桑社）という漫画本、ぜひ購入、一読をお勧めします。著者はペンネーム「みすこそ」という女性です。 彼女は震災を機にネット上、ブログで鎮魂の漫画を書いていたのですが大きな反響があり、
http://misukoso.com/?p=563
最近それが本として出版されたのです。私も読みましたがとても心をうつ内容です。ふつうの人の生活が変わってしまったエピソードのほか自衛隊や警察、看護師など様々なプロの活躍や心の葛藤がドラマチックに描かれています。
あれから半年、風化を防ぐ意味でも、後世に語り継ぐ意味でもこれはぜひとも買ってお読みいただき、そして広く紹介する価値があると思います。職場に図書館にぜひ、ご紹介ください。子どもからお年寄りまで誰でも気軽に読める、それでいたとても深い内容の名著といえます。
読んだ人、落涙必至・・です。
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登録日：2011年 09月 17日 23:21:38
大阪にいったら福沢先生の直筆掛け軸を見よう
「適塾」の精神振り返る 阪大創立８０年記念特別展
国の史跡・重要文化財「適塾」（大阪市中央区北浜）で特別展示「継承する適塾の精神」が開かれている。緒方洪庵直筆の手紙や、福沢諭吉の直筆掛け軸「七言絶句」など、普段は一般公開されていない資料約60点を展示している。12日まで。
適塾は日本近代医学の祖・緒方洪庵（１８１０～１８６３）が開いた私塾で、大村益次郎や福沢諭吉らを輩出した。その源流をくむ大阪大が今年創立80周年を迎えたことを記念して特別展示を開催。
同大は今年４月、適塾の研究機関として「適塾記念センター」を設立した。これまで、適塾記念会などボランティア的な活動で行ってきた研究を公的に引き継いでいる。同センターの廣川和花准教授（33）は「80周年を機に、適塾の“科学的精神”に立ち返り、適塾の精神をどのように大事にし、引き継いできたのかを振り返る内容になっている」と話している。一般２５０円、学生１３０円。午前10時～午後４時。月曜休館。問い合わせは電話０６（６２３１）１９７０、適塾へ
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登録日：2011年 06月 06日 08:17:59
紹介：関西の経済学者からの提言
以下は関西の経済学者たちの提言。示唆に富む内容だとおもう。
緊急提言 日本経済を支える強い関西を実現せよ
－海外流出を阻止して雇用確保と経済成長の持続を－
2011年４月
赤井伸郎（大阪大学） 取りまとめ代表
上村敏之（関西学院大学） 取りまとめ副代表
亀田啓悟（関西学院大学）
西村幸浩(大阪大学)
現状把握
東日本大震災、およびその後の原発問題の長期化は、一時的な経済的影響のみならず、将来に関わる産業構造にも影響を与えつつある。関東地域における電力不足は、今夏のみにとどまらず、長期化する気配である。
2011年4月14日に公表されたロイター企業調査の報告＜企業活動移転はすでに２割が実施・検討、空洞化加速も＞によれば、移転先としては西日本や被災地以外の他県への振り替えにとどまらず、「国内・海外ともに製造拠点の分散化をさらに進める」「海外に移転する」との声が多く、従来の仕組みを根本的に見直す動きがあり、日本の空洞化加速が懸念される状況にあることが分かる。実際、韓国が、被災企業の工場移転を日本に打診していたという（時事通信 2011年4月18日)。
「平成23年３月実施分の消費動向調査(全国)」１） においては、消費者マインド（消費者態度指数）は、前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「弱い動きがみられる」に修正された。この消費者マインドの落ち込みは、関東での買い控え・計画停電等の大きな総需要・総供給の収縮が主因である（関東の落ち込みは５%水準で有意：内閣府２） )。また関東においては、夏場の電力不足など深刻な問題に未だに目途が立っていない。このまま大きな総需要の収縮が続けば、企業サイドの撤退や海外移転で雇用が喪失し、わが国の総生産・総支出に対して負のスパイラルが生じることを否定できない。
一方、関東以外の消費者マインドは、その変化に有意な差は認められていない。総供給に関して経済規模の大きい関西においては、以下で述べるように、総需要を喚起する諸政策の余地が十分にある。それらが適切なビジネス機会を確保し、企業の労働需要を刺激することができれば、日本全体における空洞化や総需要の腰折れという事態が生じる前に、日本経済を支えることができよう。
関西を見れば、震災等の影響を受け、本社機能の一部を移転する外資系企業などが増えているため、関西の賃貸オフィスの需要が伸びている。また、３月の近畿圏の輸出額は8.3％増加し、東日本の代替貿易拠点になりつつある。震災の被害がほとんどなかった近畿圏は、全国でも例外的に高水準の輸出入を維持している（日本経済新聞 2011年4月21日)。
さらに、行政部門においても、ドイツとパナマが、大阪、神戸両市内の領事館にそれぞれ大使館業務を移転するほか、オーストリア、スイス、リトアニアなど多くの国が関西の領事館に業務を移行、または検討中であるという（読売新聞 2011年3月23日など）。
関西は首都圏に次ぐ経済規模をもつ地域であり、海空ともに充実したインフラを整えている。すなわち関西は、経済面でも行政面でも首都圏の代替機能を担うことが十分に可能であることを再認識する必要がある。以上の現状認識をもとに、われわれは以下の４つの提言を行う。
（提言１ 遊休資産活用戦略） 企業の海外流出と雇用喪失を阻止するため、正常に機能する関西の遊休資産を最大限に活かせ
震災以後、被災地はもとより、関東地域における電力供給の制約は、日本での経済活動の不安を増幅させ、日本での事業展開を、海外へとシフトさせつつある。もしくは、海外移転を検討している企業は多いと考えられる。
その一方で、被災地や関東以外の地域では、経済は正常に機能しているにもかかわらず、その情報が世界に正しく伝わっていない。
もちろん関東と関西では、経済規模が違うために、経済活動の幅も異なってくるが、関東地域で制約があるいま、企業の視点が海外に向いていることが問題である。
海外と比較した場合、関西地域は多くのメリットを持つ。言うまでもなく言語・法律・その他の諸側面から考えて、海外で新たに事業を行うよりも、日本国内の新たな土地で、従来の日本向けの事業を継続する方が容易である。関西には遊休土地・遊休ビルが数多くあり、企業用地・ビルを確保しやすい。適切なビジネス機会の確保で企業の労働需要を支えることで、雇用の機会を保つことも可能になる。
企業が海外に移転してからでは遅い。早急に遊休土地や遊休ビルを、政府が借り上げるか補助するなどして、海外移転を考える企業を引き留める策を講じるべきである。これは、関西のためではなく、わが国内部にビジネスと貴重な雇用の機会を保つことで、日本経済全体の復興を支えることにつながるのである。
（提言２ 物流機能活用戦略） 余裕ある関西のインフラ（空港や港湾）を最大限に活かして海外流出を阻止せよ
阪神淡路大震災の際、被災した神戸港は、隣国の国際港湾の台頭を許してしまった。この関西の苦い経験は、いまや東日本に降りかかろうとしている。実際、震災直後には、コンテナ航路において、外航船社を中心に京浜港（東京・横浜港等）で、寄港の取りやめ、寄港拒否等が起こった（震災後（3/14～4/10）、北米・欧州・中国航路等で33隻の寄港取りやめがあった。国交省集計より）。
東京一極集中の影で、日本全体および世界には余り知られていないが、関西は神戸港・大阪港等からなる数多くの港や24時間利用可能な関西国際空港など、海空ともに充実したインフラを整えている。余裕あるインフラを最大限活かせば、相当程度、震災影響地域の物流をカバーし、被災地復興までの日本経済を支えることができるはずである。ここは関西の経済界や行政が一丸となって、海空を総合した包括的な物流機能活用戦略を練り、東日本や関東の港を抜港する船を早急に誘致し、日本の国際物流機能を維持すべきである。
（提言３ 広域行政活用戦略） 日本経済を支える関西の司令塔として関西広域連合を積極的に活用せよ
関西広域連合は、このたびの震災の被災地支援で大きな成果を上げている。日本初の府県レベルの広域連合となった関西広域連合は、関西地域という広域の視点から経済を俯瞰できる唯一の行政組織である。日本経済を支える関西の司令塔として、関西広域連合を積極的に活用すべきである。
関西広域連合は20日、「関西産業ビジョン（仮称）策定委員会」において広域的な産業振興策づくりに着手しているが、最終案が出るのは来年2月の予定であり、長期的な視点でしか議論がなされていない。関東で産業構造変化の危機にあるいま、早急な対応策が望まれる。
具体的には、関西広域連合の広域産業振興局において、被災した企業や海外移転を検討している国内外企業へのアピール、関西への企業誘致を積極的に行うべきである。その際、広域産業振興局に企業誘致の窓口を一元化し、移転を検討している国内外企業の相談を受け付けるべきである。
また、関西広域連合は、関西地方で企業誘致や従業員の住宅提供に積極的な地方自治体をリストアップし、具体的な物件情報のみならず、地方自治体による税や補助金などの優遇措置についても一元的に情報提供を行う必要がある。興味を示した企業に対しては、移転から開業までのサポートを行うことも重要である。
さらに、関西広域連合に「広報分野局」を早急に立ち上げ、関西地域は首都圏に次ぐ経済規模をもつ地域であり、成長著しいアジアに近く、国際港湾と国際空港をもつこと、電力不足の問題も生じていないこと、観光地は正常であることを、特に海外に対して積極的にアピールすべきである。
これらの関西広域連合の機能強化に合わせ、関西広域連合の予算規模の拡大と人員の拡充を早急に行うべきである。
（提言４ 官庁機能拡充戦略） 一極集中のリスクを改善するために関西の官庁機能を拡充せよ
これまでにも、1990年代～2000年代に首都機能移転や多極分散型国土形成促進法で、国の行政機能を都心から分散する話が盛り上がったが、その後は関東において、地震など大きな自然災害のリスクが発生してこなかったこともあり、一極集中のメリットが重視された。しかし、このたびの震災のように、国家危機が懸念される事態が生じたときには、一極集中のデメリットが生じている。関西には各国の総領事館も多く、また現状認識で紹介したように、現状は大使館業務の移行まで進んでいる。従って、内政・外交ともに、関西は首都圏の代替機能を担うことが可能である。
国家の政治や行政が滞ることなく、的確な政策の指揮を取ることが必要である。いま日本は、首都圏への一極集中にはリスクが伴うことを、身をもって体験している。国家的見地から、政治や行政の一極集中を、メリット・デメリットを考慮しながら、いかに改善してゆくかが求められている３） 。
確かに官庁機能の分散は、通常時にはコスト効率面や移動時間面でのデメリットも伴う。分散する際にも、それぞれの分散場所には規模が必要であろう。その意味でも、首都圏の官庁機能の一部を第二の経済規模をもつ関西に充実させる４） など、規模の経済とリスク分散の両面からの在り方を考えるべきである。
脚注
１）http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2010/1003shouhi.html
２）http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/1103sinsai.pdf
３）東京、大阪、愛知の首長が、首都機能の分散の必要性を述べるとともに、東京、大阪、愛知の3大都市圏が、共同で3大都市圏ビジョンを構築するべきとの動きもある（毎日新聞 2011年4月23日、産経新聞 2011年4月23日）。また財界からも、「関西を首都機能の一部移転や分散化の受け皿化など、関西が経済を支える重要性」についての発言も見られる（産経新聞 2011年4月22日）。
４）関西と関東の移動のデメリットは、中央リニア新幹線が開通すれば大幅に軽減されるであろう。
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登録日：2011年 05月 06日 18:14:23
ボランティア日米比較
ワシントンに住んでた頃の経験。元祖アメリカのボランティアは日本とだいぶ違う気がしました
アメリカ観察 １、ボランティアといってもその人の経済状態次第では報酬はちゃんともらってもいいようです
・ある美術館では学生はインターンとしてバイト給与をもらい、若い女性は交通費だけもら い、大企業の管理職のおっさんは一切を辞退し逆にランチをおごってた。寄付した上に受付 のボランティアも更にやってる富豪のおばさんもいた。
・要はみんな好きな分野を無理なく、楽しみでやってた。老若男女、違う人間が集まるのが 楽しいという感覚。個人の事情を尊重。一律で処遇しない。
・ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮというが就職とかの時の実績になる。学生や若い人はボランティア経験 が履歴書にかける、推薦状ももらえるという実益あり。企業の管理職のボランティアが若い ボランティアの就職推薦状を書いてあげた例も見た。
アメリカ観察 ２、勤務先の支援
・仕事とボランティアは原則別という姿勢でドライ
・だけど会社によっては「マッチング」の発想で支援・・社員がやるなら半分給与出すとか、交通費支給というのもある。でも会社の業績と理念しだいで一般法則はない。いずれにしても社員のやる気が先で会社はそれに「寄り添う・・マッチング」という考え方。会社は奨励しない・・個人のことだから。
・マスコミ取材のもとで社員総出で高校の壁の塗り替えとか休日にやる例はあるがこれは会社のＣＳＲ活動
アメリカ観察 ３、公務員のボランティア
・もともと公務はボランティア的。本来、市民が手分けしてやるという考え方。役所には人も金も余裕がないはずという発想に由来。だから公務員はボランティア活動をあまりしないしそれで批判もされない
・バージニアで驚いたのは近所の人がボランティアで普通の役所仕事を手伝ってた（派遣社員風に）
・公務員は消防、衛生など横のプロのつながりで地域、役所を超えて助け合う。学会みたいな協会ＮＰＯが分野別にあって（シティマネージャー協会とか土木の専門家会議）、そこが各役所や市民から年会費や寄付もらって公務員がよその地域でボランテイァやる支援をやっていた・・たぶんこういう中間派遣団体が日本にも必要Ａ役所がＢ役所を支援ではなく。
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登録日：2011年 05月 01日 12:57:58
10 things to learn from Japan-日本から学ぶべき１０のこと
知人が送ってきたメール。海外でメールで回ってるみたいだ。まあ、ちょっと美化しすぎだがよそと比べたらこうだろう。しかし、政府と東電のひどさはどうだ。日本から学んではいけない１０のこと。。。
1. THE CALM--Not a single visual of chest-beating or wild grief. Sorrow itself has been elevated.
落ち着き；騒ぎたてたり嘆きにくれて叫ぶ人がいない。ただ悲しみだけがこみあげる情景だった。
2. THE DIGNITY----Disciplined queues for water and groceries. Not a rough word or a crude gesture.
威厳；水と食料の行列には規律があり、荒 い言 葉や粗雑な行動をとる人がいない
3. THE ABILITY--- The incredible architects, for instance. Buildings swayed but didn’t fall.
能力；信じがたいほど能力ある建築家たち。ビルは揺れたが崩れなかった
4. THE GRACE-----People bought only what they needed for the present, so everybody could get something.
品格；人々は自分が当面必要なものだけを買った。それで皆が何かものを手にいれることができた
5. THE ORDER-----No looting in shops. No honking and no overtaking on the roads. Just understanding.
規律；店での略奪はなく、路上でも追い越しや叫ぶものはい な い。皆が理解を示しあう
6. THE SACRIFICE----Fifty workers stayed back to pump sea water in the N-reactors. How will they ever be repaid?
犠牲；原子炉にポンプで海の水をかける為にとどまった５０ 人。 彼等は報われるのだろうか。
7. THE TENDERNESS------Restaurants cut prices. An unguarded ATM is left alone. The strong cared for the weak.
やさしさ；レストランは値下げをし、警備のついていない ATM は破壊されずに放置された。強い人は弱い人の世話をしている
8. THE TRAINING----The old and the children, everyone knew exactly what to do. And they did just that.
訓練；老人、子供、皆はそれぞれ何をしたらよいのかきち んと 知っており、 淡々とやるべきことしている
9. THE MEDIA----They showed magnificent restraint in the bulletins. No silly reporters. Only calm reportage.
メディア；抑制し落ちついている。 愚かなレポーターがいない。 落ちついた報道ぶり
10. THE CONSCIENCE---When the power went off in a store, people put things back on the shelves &left quietly.
良心；店で電源が切れた。レジに並ぶ人々は、物 を棚 に戻して静かに店を去った
Truly Inspirational --what is happening in the Land of the Rising Sun.
実に感動的、胸に響く。これが日出ずる国で起こってい るこ とだ。
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登録日：2011年 04月 30日 18:24:20
引き続きＳＯＳ⇒生活物資：気仙沼、孤立避難所への支援のお願い
今日は４月２９日、気仙沼の孤立避難所の４０００名を支援する私の友人の星野氏と彼の仲間から最新情報が来ました。みなさん、引き続き、物資の提供をお願いします。支援活動はまだまだ続きます。長期化を前提に、「その時に、協力できる人間が、無理をしない範囲で、できるだけのことをする」というスタンスでよろしく。
下記に改めて現地の現時点でのニーズを記載いたします。ご協力いただける方はueyama@sfc.keio.ac.jpまでメールでご一報ください。
東京の指定倉庫にお送りいただき、受け入れから４日後に現地で配布されます。
１． ジャージ、スウェット
現在最も必要とのこと。ただし程度のよいものに限ります。あまり古いものを送ると、被災された方々の心を傷つけかねません
２． 野菜、果物、特にミカン、リンゴ、キウイなど。果物の缶詰
行政設置の避難所ですら、カロリー・ビタミン不足。公的支援が受けられない孤立避難所ではそれ以上です。日持ちするものがベターです。
３． 調味料（白米ばかりなので、ふりかけ、海苔、漬物、マヨネーズ、みそ、ぶっかけラー油など）
４． 女性用生理用品、おむつ（長期化に伴いニーズ顕在化。消耗品なので、あればあるだけ助かります）
５．子供用の下着、靴下
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登録日：2011年 04月 29日 10:32:54
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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