カテゴリー [地域再生]
●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
神奈川県がＮＰＯとの協働の研究を報告書を発行。私もアドバイザーで参加しました。多くの自治体では、協働の実例が少なかった時代に提示された横浜コードを道標として協働の指針やマニアルを策定していますが、本研究は神奈川県がこれまでに実施してきたＮＰＯとの協働事業を分析し、そこから浮かび上がった課題等を踏まえて協働に係る制度を再設計、具体的な方策について検討。
〔研究報告書の構成〕
第１章 神奈川県のＮＰＯとの協働
・本県のＮＰＯとの協働の取組の現状を確認
・協働事業負担金事業制度の現状を分析・確認し、制度の問題点を明らかにするとともに、その解決案を提示
第２章 県内市町村のＮＰＯとの協働
・県内市町村のＮＰＯとの協働推進の取組の現状を確認
・大和市の協働事業の現状を分析・確認し、県と大和市の協働事業を比較
第３章 更なる協働の推進に向けて
①協働を推進するための基盤整備
②県民への情報提供
③政策連携に向けた仕組みづくり
④県・市町村の連携による協働の推進
という４つの観点から、具体的な施策等を提案
Ａ４版 １９１ページ定価 ５１０円（税込み） 送料 ３４０円 ［問い合わせ先］
神奈川県自治研究センター研究課 電話 ０４５－８９６－２９３２
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登録日：2008年 05月 10日 09:29:35
●がんばれ、夕張医療センター
以下は朝日。
破綻した市立病院を民の手で引き取って経営し始めた珍しいケース。それを市が批判というどうしようもない事態。道から市に職員が派遣されているのにいったい何をしているのだろう。
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「地域守る責任放棄」 夕張医療センター、道・市を批判（朝日新聞 2008年05月01日）
北海道の旧夕張市立病院を公設民営診療所として引き継いだ夕張医療センターの経営危機問題で、同市の前病院経営アドバイザー、伊関友伸・城西大准教授が３０日、記者会見し「センターは黒字経営の医療をしているのに、老朽施設の維持費で資金不足に陥っている。財政破綻（はたん）の市に代わって地域医療を守るべき道の責任は大きい」と述べ、トップの高橋はるみ知事の責任に言及しながら厳しく批判した。
同席した同センター長の村上智彦医師も、市側がセンターの「経営努力の必要性」を指摘したことに対して「訂正しないなら、我々はここを立ち去るつもりだ」と怒りをあらわにした。市は同日、「自身の経営改善に向けた取り組みが必要」との認識を示したうえで、水道料金の支払い猶予▽普通交付税算定の公立診療所運営経費相当額を上限にした運営費補助――などの支援策を文書で示した。村上医師は市側が「人件費率が高い」と指摘したことに反論。医師や職員の給与も他機関の水準と比べて極めて低いことを強調し、「不採算部門を公で支えていくという公設民営の理念も責任も放棄している」「財政破綻 した自治体は人の命のセーフティーネットまで奪われるのか」と嘆いた。
旧市立病院と現在のセンターの財政運営を分析してきた伊関氏は「年間５千万円にものぼる水道光熱費さえな ければセンターは黒字になっている。約３千万円が通常分以上で、市の支援策は１千万円にさえならない」と批 判。「道は市に、市はセンターに地域医療を丸投げ。道職員が市に派遣されているのに何をしているのか。高橋知事にはやるべきことがあるはず」と述べ、道庁にも要請に行く考えを示した。
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登録日：2008年 05月 02日 12:23:28
●新潟市の農産物ブランド評価
以下は読売。
「食と花の銘産品」不十分 新潟市の都市政策研究所＝新潟
新潟市都市政策研究所は、２００７年度の研究結果を報告し、農水畜産品２５品目のブランド化を進める市の「食と花の銘産品事業」について、「ブランド化の実践が不十分」などとする厳しい評価を下した。
同研究所は政令市移行を機に昨年４月に市役所内に設立された政策研究機関。上山信一・慶応大学教授を非常勤の所長に迎え、同市が抱える都市政策課題を研究、報告している。
今回報告した「食と農のブランド戦略」研究では、同事業でブランド化を進める各品目の実力度を評価・分析するため、生産・出荷量などのデータや、卸・小売業者、生産者らへのインタビューなどを実施。その結果、大半の品目が、出荷額、県外出荷量、全国シェア、消費者認知度、購買率などのいずれも低く、流通関係者からも「ロット確保が困難」などの「厳しい評価」が下されていることがわかった。
また、「くろさき茶豆」、洋なしの「ルレクチエ」、「チューリップ」、「南蛮えび」に関しては、「ブランド化への潜在力が認められる」とする一方、山形産の洋なし「ラフランス」など他地域競合品との差異化や市場の見極め、販促活動の確立が課題としている。 今後の対応として、２５品目を「ナショナルブランド」「観光用ブランド」「地元消費用ブランド」に分け、個々のブランド化の方策を考察・実践するよう提案している。
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登録日：2008年 04月 24日 00:59:35
●一橋大学と大阪
以下はサンケイ。
一橋大学はとてもきれいな郊外キャンパス。プラグマチックで先進的。
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一橋大、大阪で定期講座
一橋大学（東京都国立市）は２２日、大阪市西区の大阪科学技術センタービルで、定期講座「一橋大学関西アカデミア」を初めて開催し、シンポジウムなどを行った。関東の国公立大が関西で定期講座を行うのは珍しいという。講座は年２～３回行われる予定で、大学側は「関西での知名度アップにつなげたい」としている。今回の講座は「人を創る、都市（まち）を創る－未来を拓く大阪」がテーマ。冒頭で、杉山武彦学長が「（大阪で）継続的に行い、大学の存在感を高めたい」とあいさつした。シンポジウムでは小川英治教授が「世界最大級のプラズマディスプレーや液晶の工場がある」と関西の強みを紹介。関西国際空港の村山敦社長が「アジアにも近く、関西は元気になれる」と話した。大学によると、関西地方では一橋大の知名度は比較的低く、昨年の志願者数は近畿２府４県で全体の６％の３４０人にとどまっているという。
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登録日：2008年 03月 25日 08:09:28
●慶應義塾と大阪
以下はサンケイ
福澤諭吉先生は堂島浜で生まれ大阪・適塾で学んだ。慶應義塾は大阪の合理精神と咸臨丸の米国渡航からＤＮＡを育んだ。慶應義塾は大阪生まれ、東京経由の米国育ちである（私も実は同じＤＮＡ配列なのだがそれはさておき）。義塾の中ノ島の拠点設置にはこうした歴史への思いがある。
話は変わるが関西の優秀な高校生にもっと慶應にきてほしい。特に湘南藤沢（ＳＦＣ）は関西人気質にあう。常にイノベーション、尖がったことを試す合理精神。それでいて人間関係は濃い。おまけにＳＦＣは各種奨学金が充実している。いずれ義塾は入学金も廃止し家賃補助もする。特異な才能を持つ高校生にはＡＯ入試や別枠の奨学金制度もある。世界中の才能ある学生の獲得に向けた投資を惜しまない。卒業生の協力を得て地方出身学生の学寮の建設計画も進行中。
「私立はお金がかかる」というのは昔話。特に慶早は奨学金制度が充実している。全般に今は授業、教員、設備とも私立がかなり充実している。
もっと関西から関東の私立大学に人材を送り出すべきだ。流出なんてけちなことは言うべきでない。ヒトを育てないと地域再生は始まらない。よその地で過ごしてこそ愛郷心は育つ。大阪人は特に華僑のようなもの（阪僑）。出て行く反面、愛郷心も強い。大陸中国の再生に華僑が果たした役割は大きい。人材を育てるためにも若い子はいったん東京、さらに海外に出す。地域特性にあった人材戦略が必要だ。
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慶大が入学金４０％削減、近く全廃 「優秀な学生集めたい」
慶応大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。
一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。
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登録日：2008年 03月 25日 00:07:50
●滞在型ホテルで農作業＠高松
以下は読売。いままでありそうでなかったすばらしいアイディア。
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団塊狙い長期滞在ホテル、農業体験も…高松で開業へ
農作業などが体験できる長期滞在型ホテル「セカンドステージ」（高松市塩江町で）＝吉野拓也撮影 田舎暮らしを望む団塊世代をターゲットに、農作業を体験しながら長期滞在できるホテル「セカンドステージ」が４月４日、高松市南部の山間部にオープンする。過疎化対策のため、地元のＮＰＯ法人が経営破たんしたリゾートホテルを買い取り、改装。農家の指導で野菜を作り、将来は定住して販売もできるという。問い合わせはすでに、京阪神を中心に３００件以上。ＮＰＯは「都会の人に田舎で第二の人生を始めてもらい、地域の活性化につなげたい」と期待している。高松市中心部から南約２０キロにある同市塩江（しおのえ）町のホテルで、本館（７階建て、５４室）と別館（３階建て、１１室）がある。近くには、田んぼと畑計２・５ヘクタールやビニールハウスも備えている。滞在者は、農家から土作りや肥料の与え方を教えてもらいながら、白菜、トマト、イチゴなど季節の野菜、果物を栽培。農機具は無料で借りることができ、陶芸や木工など趣味の教室も開かれる。滞在は１か月からで期限は設けていない。塩江地区は江戸時代から湯治場として栄えたが、人口は約３４００人と約５０年前から半減。にぎわいを取り戻そうと、ＮＰＯ法人「しおのえ」（喜多維昭代表）がリゾートホテルを約２億円で改装した。インターネットなどで紹介され、兵庫県や神奈川県などの夫婦１６組が滞在を希望している。兵庫県西宮市の主婦（７３）は「晴耕雨読の暮らしにあこがれていた。自然が豊かで温泉もある。趣味の風景画を描いたり、木の芽摘みをしたりしたい」と話している。月額１室５万５０００円～２２万円。問い合わせはＮＰＯしおのえ（０８７・８９３・１１００）。
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登録日：2008年 03月 23日 19:05:33
●緑の中の宝石、わが府立「豊中高校」
以下はサンケイ。府立高校の躍進は結構なことだ。進学ばかりが高校生活の成果ではない。だが私立の進学校に通う子達は富裕層が多い。彼らばかりが結果的に希望の大学に進学しやすいという社会は変だ。ちなみに記事に出てくる「府立豊中高校」の躍進もうれしいニュースである。わが母校なのである。
「府立豊中高校」は緑の中のほんとうにきれいな学校である。家からは府立服部緑地公園の緑の中をサイクリングで片道５キロ走った。今にしてみるとえらく贅沢な通学路だった。放課後はワンゲル部のトレーニングで「島熊山一発」のマラソン。緑の中をひたすら走った高校時代。勉強もきつかったが足腰も鍛えてもらった。緑の中のリベラルな高校生活には本当に感謝している。広く地域のいろいろな家庭の子に門戸を開く公立高校は「地域力」の源泉。大事にすべきだとおもう。
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「関関同立」合格者出身校 有名私立、軒並み減少 “水増し”改善影響
「関関同立」と称される関西有名４私立大学の今年の入試戦線で、合格者出身校の“地殻変動”が起きている。有名私立高が軒並み合格者数を減らす一方で、大阪などの公立進学校の躍進ぶりが目立つという。合格者が激減した私立の中には、センター試験の結果だけで合否が決まる受験方式を利用して合格者数を“水増し”していた学校が数多く含まれており、その改善が「公立の躍進」を招いた形だ。
教育情報通信社「大学通信」の１４日現在のまとめによると、関関同立（関西学院、関西、同志社、立命館）の合格者数が前年同期に比べ減少した高校上位１０校のうち、８校が大阪の私立高校で占められている。この中の４校は、過去に生徒の受験料を肩代わりしていたことが府私学課の調査で明らかになっている。大学通信の安田賢治常務は「問題が発覚して水増しをやめた結果、私立の合格者が減って公立が伸びた。その証拠に、センター試験の結果だけで合否を判定せずに、２次試験も課す方式が多く、水増しをしにくい同志社では、相変わらず私立高が強い」と指摘する。一方、合格者数が増えた高校の上位１０校では、私立はわずか２校にとどまり、公立校の躍進が目立った。
１３０人増となった大阪府立豊中高校（豊中市）の寺下公章・首席教諭は「上位層だけを伸ばそうというのではなく、補習などを通して中位、下位の生徒の学力アップを目指してきた結果だろう」と分析。しかし、「本校の生徒の多くは国立志望なので、関関同立の合格者増は目標ではない」と付け加えることを忘れず、ここからも受験生の国立志向の高まりがうかがえ、これも受験勢力図の“地殻変動”につながっているとみられる。
安田常務は「少子化によって統合や再編が取りざたされるようになった地方の公立高校が、受験指導に力を入れ始めたことも（合格者動向の変化の）背景として見逃せない」としている。
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登録日：2008年 03月 16日 12:55:15
●企業誘致の補助金への疑問
以下は日経。私のコメントあり。
・姫路市、松下に１００億円助成――液晶パネル新工場、雇用など波及期待
松下電器産業などが兵庫県姫路市に薄型テレビ用の液晶パネル工場新設を正式発表したのを受け、姫路市は15日、6年間で約100億円の奨励金を助成すると発表した。雇用など波及効果を期待し、市レベルの企業助成額としては異例の大きな規模だ。ただ、誘致のための補助金競争は過熱気味。自治体の財政難のなか助成制度のあり方を問う声も出ている。新工場は今年8月に着工し、2010年1月に稼働予定で投資額3000億円。市は市内で100人の新規雇用を見込む。石見利勝・姫路市長は同日の会見で「地元企業にもビジネスチャンスが広がり、継続的な雇用拡大につながる」と述べた。市は工場立地促進条例を改正する方針。同条例は投資額500億円以上の大規模事業者を対象に、「工場設置奨励金」という固定資産税相当額の交付措置のほか、「事業所奨励金」という事業所税相当額の交付措置を盛り込んでいる。市は条例改正で、交付期間をそれぞれ3年から6年に延長。限度額1億円、期間3年間の雇用奨励金も2億円、6年に拡大する。条例改正により、新工場完成後、6年間で工場設置奨励金92億円、事業所奨励金6億円、雇用奨励金2億円の総額100億円の奨励金を交付する見込み。関連部品メーカーが多い液晶事業、次世代の有機ＥＬ事業の波及効果を期待して多大な投資に踏み切る。尾上寿男・姫路商工会議所会頭も「地元企業に情報提供、相談業務を行い、地元経済を底上げしたい」と市の施策を後押しする。
しかし、一般会計2000億円規模の姫路市にとって、総額100億円の助成金を1工場に投入することは費用対効果という点で大きなカケとなる。橋下徹知事が「財政非常事態宣言」を発した大阪府でも、シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場に、先端産業補助金として上限の150億円を交付する。新工場の敷地内に立地するガラス大手の米コーニングなど関連メーカー3社にも計180億円の補助金を交付する方針。高額な補助金に頼った企業誘致策が広がっている。
こうした状況に対し、経営コンサルタントの経験を持つ上山信一・慶応義塾大学教授は「企業は補助金をあまり必要としていないにもかかわらず、首長や自治体が助成制度の効果で誘致できたのだと自分の手柄を強調するケースが多くある」と警鐘を鳴らす。企業はインフラ整備や労働力、地価などを総合判断して進出先を決める。「自治体の補助金や首長の熱意だけを決め手に経営判断はしない」（上山教授）というわけだ。
だが、ほかに企業誘致の決め手がない自治体にとって、補助金が企業立地を促す1つの要素になっていることは事実。課題は、投じた額に対してどのくらいの経済波及効果があるかを自治体が示すことができるかだ。今回、姫路市と一体になって松下の誘致に取り組んだ兵庫県も、税収増などの具体的な額を示さなかった。どの自治体も厳しい財政事情は同じ。いたずらに見せかけのための補助金上積み競争に走ることなく、数字の裏付けがある波及効果を示しながら補助金を投入していくことが必要になっている。
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登録日：2008年 02月 16日 11:47:58
●動き出した奈良
以下朝日。奈良はほんとにさびしい観光地だ。２，３度夜とまったが、８時を過ぎると鹿しか歩いていない。これが京都と並ぶ都かと思うほど。自然、素朴もよいがさすがに一流ホテルがないとだめだろう。大賛成。
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奈良県、大型ホテル誘致──知事表明、市内の県営プール跡に
2008/02/13配信
奈良県は12日、奈良市内の県営プールを撤去し、跡地に大型ホテルを公募で誘致すると発表した。荒井正吾知事は「国賓を迎えられるスイートルームをはじめ、300室以上を備えた良質なホテルを希望する。幅広い集客が期待できる世界的なブランドの外資系を歓迎したい」と話した。今年夏に事業主体を決め、平城遷都1300年祭が佳境を迎える2010年秋の開業をめざす。県営プールの敷地は約1.9ﾍｸﾀｰﾙ。25ﾒｰﾄﾙの高さ制限があり、ホテルは地上6―7階建てが想定される。最寄りの近鉄新大宮駅から西南西に約800ﾒｰﾄﾙ、平城宮跡の朱雀門から約1400ﾒｰﾄﾙの道のりで、ホテルに好立地と判断した。プールは今年9月末まで営業して撤去する。奈良県内のホテル数は全都道府県のうち46位、客室数は47位。関西の主要な観光地にもかかわらず、整備が進んでいない。宿泊客は大阪や京都など他都市に流出しているのが実情で、宿泊施設の増強が課題になっている。昨年夏には、奈良市がＪＲ奈良駅前の市有地に米ホテル「マリオット・コートヤード」の誘致を公募で決めている。
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登録日：2008年 02月 13日 10:05:59
●橋下知事の新施策
橋下知事が新施策を出し始めた。まずは公債発行問題。結局、主張を修正して朝礼暮改という批判が出たが、「収入以上の金は使えない」という原理原則にこだわったもので好感が持てる。「やむなく修正」の過程で財政危機の厳しい現実が全国に知れ渡り、予算編成に向けた牽制効果もあった。「若いから」「知らないから」こそ、できる問題提起でよかった。次に打ち出したのが職員互助会への補助金廃止。既得権益打破に大鉈を振るうには役所がまず自らの身を削る。そうでなくては府民の理解は得られない。大阪市はとっくに廃止したのに大阪府は残したままだった。当然の措置だが、英断である。次が以下の朝日にある企業誘致の補助金の見直し。これも妥当な判断。そして御堂筋パレードへの分担金ださないというのもこれまた見識だろう（正式に決めるには手順が必要だが）。
私は映画はたくさん見るがテレビはほとんど見ない。弁護士時代の橋下氏を見たことがない。「信用できる、できない」といった人物評をする材料もない。
だが知事は、いい仕事をすればいいわけで、すくなくとも施策の中身、タイミング、出し方を見る限り好調な滑り出しに思える。物事を変えるポイントをすばやく見抜く才能はありそうだ。原理原則を曲げず、要所に針を打ち込んでいってほしい。
〇以下は朝日新聞
１社１５０億円の補助撤廃へ 橋下新知事、条例を見直し
2008年02月02日
次期大阪府知事の橋下徹氏は、先端産業の進出企業に１社あたり最高１５０億円を補助するとした現行制度を見直す方針を固めた。太田房江知事は今年度から上限額を引き上げ、シャープの工場群誘致に結びついたが、財政再建を優先させる橋下氏は「関連企業にまで補助するのは失態」と批判、府も条例の要綱改正に向けた検討に入った。 府の先端産業補助金は府内７カ所の産業拠点や誘致対象地区に進出するバイオやロボット、情報家電などの企業に対し、投資額の一部を補助する制度。従来最高５年間で１社３０億円だった上限を、昨年４月から１社につき１０年間で１５０億円まで引き上げた。 これまでに堺市に進出するシャープの液晶パネル工場に１３６億円、関連して進出する企業２社に７２億円、合計２０８億円の補助金交付を決めている。シャープ関連では総額３３０億円の補助金枠を設けている。 だが、橋下氏は府知事選の前の記者会見で「シャープに出しても、他には補助金を出さなくてもよかったはず。府の失態。条例は見直すべきだ」と述べていた。 具体的には条例の要綱を改正し、１社あたり１５０億円だった上限を、１地域あたり１５０億円とする案が出ている。既に交付決定したシャープ関連企業は補助を受けられるが、今後の進出企業は影響を受けることになりそうだ。 こうした見直しについて財界幹部は、「（補助金の）上限が上がったことで、誘致先に関西を売り込みやすい環境になっていた。情報家電産業の一大集積地になりつつあるのに、水を差さなければいいが」と懸念する。別の財界幹部は「補助金は金の卵。財政再建には、企業を呼び込んで税収を増やした方が長期的には効果があるのに」と話している。
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登録日：2008年 02月 02日 10:57:57
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
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- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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