カテゴリー [ビジネス]
日本の鉄道は世界で勝てるか---高速鉄道とグローバル展開
先月、慶應SFCの研究発表学園祭＠ミッドタウンにてJR東、日立の方にも来ていただきシンポジウムをやった http://sfcclip.net/news2011112504
私はビジネスの視点から、鉄道の輸出、また国内や世界の鉄道市場に関して解説。
世界の鉄道市場は、毎年数%の成長を続けている。国ごとに見ていくと、ヨーロッパの市場が大きい。アメリカは人口や国土の大きさから考えるとかなり小さい。これは車社会であることに起因している。
今後はアジア市場の成長がカギになるが、アジアを車社会ではなく鉄道社会にすることがポイント。人口の多いアジアが車社会になってしまうと、排出されるCo2の多さから環境問題にも重大な影響を及ぼす。
海外展開においても日本企業は大きなアドバンテージを持っている。高速鉄道は、土木や車両、サービスの面まで様々な分野をパッケージングした商品である。複雑な技術を長期間にわたり事故もなく運用してきた経験は、とても大きな財産である。
ただ問題なのは、そのアドバンテージを上手く説明できていない点にある。
世界でもまれにみる過密ダイヤで安全に鉄道を運行するノウハウや、人材育成などを海外の人にも分かってもらうことが大切。 また駅構内の店から街づくり、周辺地域でのバス運行などをトータルパッケージで提供しているのは日本の郊外鉄道の特徴的なビジネスモデル。
アジアなど、人口密度の高い地域でこのノウハウが役立てられるはず。
まずは鉄道車両からだが、今後は運営や周辺サービスなどのトータルパッケージでの輸出にも期待したい
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登録日：2011年 12月 07日 01:04:09
藤沢市のパナソニック工場跡地に太陽発電の街
パナソニックと藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地（約１９ヘクタール、藤沢市辻堂元町）に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。
総工費は約６００億円。１０００世帯（３０００人）全戸に太陽光パネルを設置する。２０１２年度内に着工し、１３年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。
工場跡地に建設される街「Ｆｕｊｉｓａｗａ サスティナブル・スマートタウン」は、ＪＲ藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など８社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。同様の仕組みを店舗や施設にも導入し、それぞれの電気機器を街全体でネットワーク化。
ＩＴ技術を用いて電力使用量をコントロールし、エネルギー利用の効率化を図る。街全体で二酸化炭素排出量を７０％、生活用水の使用量を３０％削減できるという。また、街に電気自動車（ＥＶ）の急速充電器を設置し、ＥＶのカーシェアリングを行うことで、車が少ない住宅街を目指す。公園や緑を多く配置するほか、ＬＥＤ街路灯や防犯カメラを設置して街全体のセキュリティーを充実させる。パナソニックの大坪文雄社長は２６日の記者会見で、「（数ある）スマートシティ構想のなかでも先進的な『藤沢モデル』を作り出し、発信していく。藤沢を出発点に、世界中でスマートタウン作りに貢献したい」と意気込みを語った。藤沢市の海老根靖典市長も「先進的な街の誕生で、藤沢への関心は間違いなく高まり、市全体への波及効果も期待できる」と述べた（読売新聞）
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登録日：2011年 05月 30日 00:30:23
ＪＳＲなどコスト３分の１「塗る」太陽電池
日経。北陸先端科学技術大学院大学は７日、ＪＳＲ、東芝と共同でシリコン太陽電池を安価に製造する技術を開発したと発表した。シリコンの化合物を有機溶媒で溶かし、材料の表面にインクのように塗るだけで太陽電池になる。従来に比べ生産コストを約３分の１にできるという。住宅や自動車向けとして早期の実用化を目指す。
開発したのは、汎用品として普及しているアモルファスシリコン太陽電池の新しい製造技術。高分子のシリコン水素化合物を有機溶媒で溶かして３種類のインクを作った。ガラス基板の表面に３種類のインクを塗り、セ氏400度で加熱すれば太陽電池になる。現段階では太陽光を電気に変える変換効率が低く、今後改良を加える。既存の太陽電池は大がかりな真空装置を使って製造するため生産コストが高い。新技術は真空装置が不要なうえ原料の使用量を最小限にできるので「（生産コストを）従来より60～70％削減できる」（北陸先端大の下田達也教授）という。研究成果は科学技術振興機構のプロジェクト。北陸先端大はＪＳＲと東芝のほか、国内の大手太陽電池メーカーの協力も得て商品化する考えだ。
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登録日：2011年 04月 25日 08:48:31
リクルート、就職人気ランキング公表取りやめ
以下日経。リクルートさすがだ。いい会社だ。
リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。同ランキングは1965年卒業予定分から発表していたが、2012年春卒業予定分から非公表にする。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。同社によると学生の志望企業は性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で大きな差が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっているとみている。同ランキングは不況期には鉄道会社の人気が高まるなど、時代や経済情勢に応じた学生の志向を反映してきた。
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登録日：2011年 04月 14日 00:35:59
シムドライブがＥＶ試作車 充電１回で300キロ超走行
日経。慶応大学発の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、シムドライブ（川崎市）は29日、ＥＶの試作第１号車を発表した。日本の走行測定方式「ＪＣ08モード」で、１度の充電で333キロメートル走ることができる。ガソリン消費に換算すれば１リットルあたり70キロメートルと、極めて高いエネルギー効率になるという。同車の開発に参加する企業を通じて2013年の量産化を目指す。開発した試作第１号車「ＳＩＭ―ＬＥＩ」は車輪に直接モーターを組み込んだ「インホイールモーター」を採用。定員は４人。東芝のリチウムイオン電池を搭載し、容量は毎時24.9キロワットと、市販のＥＶ用電池とほぼ同程度としている。停止状態から時速100キロまでの到達時間は4.8秒と「高級スポーツカー並みの性能」という。ＳＩＭ―ＬＥＩの開発には三菱自動車やいすゞ自動車など34社が参画。２千万円の参加費で図面の入手や技術の使用が可能。京都大学発のＥＶベンチャー、ナノオプトニクス・エナジー（京都市）などが量産化を検討中。
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登録日：2011年 03月 29日 21:20:53
３月２７日の大前さん解説
原発の状況、きわめて明快に解説、必見だとおもう。
http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY
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登録日：2011年 03月 29日 16:20:14
原発関連：冷静かつ科学的な参考情報
信頼できそうと友人のエンジニアたちが推薦してくれたサイト３つ
福島とチェルノブイリの違い
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51689181.html
今後どうすべきか。大前研一ライブ、1時間強ですが、全体像と今後が非常によくわかる
http://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0
東芝の元原子炉設計部長のメッセージです。
「もし冷却できなくても、東京は安全」
https://sites.google.com/site/reportfujibayashi/
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登録日：2011年 03月 20日 21:27:28
「新卒一括採用固執企業」＆「平日説明会企業」に社会制裁を与えるという案はどうか？
大学生の就活の長期化が社会問題になっている。私はこの問題、専門家ではない。だが見聞した事実を突き詰めると諸悪の根源は２つだと思われる。
１、４年新卒採用でしか入社できないという企業側の採用の仕組み
・企業の人事担当者はこれが楽だ
・しかし、一回のチャンスとなると学生は必死だしなんだかんだで３年生から企業との接触を増やそうとする。
・企業側もよそにいい人材を採られたくないからフライング
・採用時期をずらしても問題は解決しない
要は留年（５、６年生）生も新卒（３年）も４年も区別無くいい人がいたらそのとき採用という仕組みに変えない限り、状況は好転しない。
外資系や中途採用ではそうだ。
今は過渡期。昔の業界の就職協定が残っている中で外資やベンチャーもでてきて自由化が進む。すると今のようになる。完全自由化を全ての企業に浸透させれば変わる
２、企業の中には３年生を平日に拘束する説明会やインターン（昼間拘束）をする会社がある。なぜ休日にやらないかというと大方の理由は「社員の都合」である。単に社員の休日出勤が面倒なのだ。だが、その弊害はあまりにも大きい。
怠慢ＯＲ頑迷固陋な企業を動かす方法は不買運動に学ぶべきだ。問題企業を個別にリストアップし社会制裁を加える。商品の不買運動が一番効果的ではないか。
この問題、もうすこし研究してみたい。とりあえずできることとしては大学や経済団体は平日に行われる公式の企業説明会の企業をリストアップし、個々の社長に変更を迫る活動をするべきだ。
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登録日：2011年 01月 16日 15:34:05
祝メディバ、１０周年
きのうはメディバ（医療コンサルティング）の１０周年パーティ＠六本木ヒルズ。元マッキンゼーの同僚、大石かの子や岩崎さんたちが起業した会社だ。創業期、マンションの狭い一室で理想を語り合っていた姿が懐かしい。僕も同時期にマッキンゼーを辞めたこともあり一緒に走ってきた気がする。今ではずいぶん立派な会社。心底うれしかった。医療改革に興味ある若者、理想を求める医師にお勧めである。http://www.mediva.co.jp/
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登録日：2010年 12月 05日 23:35:35
●がんばれ、JAL
以下は毎日新聞。アメリカン航空の支援と友情の様子、たまたま原爆記念日にいい話。
「日航 米で進む再生 アメリカン航空に幹部１００人超派遣（毎日新聞）」
会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が、米テキサス州ダラス近郊のアメリカン航空本社に、幹部社員１００人以上を派遣し、アメリカンが社外秘としている経営ノウハウを取得していることが５日、分かった。日航は破綻（はたん）前からアメリカンと提携関係にあるとはいえ、同業他社に大量の社員を派遣するのは極めて異例。再生に向けて日航のＤＮＡを組み換える作業が、海を隔てた米国で進んでいる。
【アメリカン航空 日航への出資も検討－－上席副社長に聞く】
５月２４日、ダラス・フォートワース空港の南５キロ。同空港を拠点とするアメリカン本社の６階役員会議室で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェラルド・アーピーが「この財務分析システムがうちを救った。ＪＡＬも導入すればいい」と熱弁を振るった。テーブル越しに座った企画担当執行役員の来栖（くるす）茂実（５５）や提携戦略の具体化を担う中長期戦略グループマネジャー、早川晋司（４１）ら４人の日航幹部は、トップの熱意に目を見張った。
このシステムについて、早川らが初めて知ったのは４月上旬。アメリカン本社会議室で表紙に「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ（社外秘）」と印刷された厚さ１０センチの書類を渡され、読み進むうちに早川の表情が変わった。アメリカンの効率経営を支えてきた最先端の財務分析システムの詳細が記されていたのだ。
旅客需要や原油価格などの予測を入力すれば、５年先の資金繰りまで瞬時に示し、投資や営業施策などを検討できる。９・１１テロ後の航空不況などで、他の大手が破綻する中、アメリカンが唯一破綻を免れた背景にはこのシステムがあったと言われる。「合併してもいない相手に、ここまで教えるのか」。早川は驚いた。
企業秘密の共有は、１月２８日、アーピーが会長就任前の稲盛和夫（７８）と日航本社で極秘会談した際、「ノウハウを提供しよう」と申し出たのが発端。幹部折衝で、日航は整備と安全管理の２分野での協力を求めたが、基盤の弱いアジア市場での生き残りをかけ、日航との提携を重視するアメリカンは「全面的にやろう」と、財務や調達、情報技術、機材計画を含めた１２分野を逆提案。日航は分野ごとに３～１０人のチームを編成し、これまでに１００人以上が訪米した。
６月２８日午後４時、雷雨になりそうな空模様を自室の窓越しに見上げ、アメリカンの最高情報責任者（ＣＩＯ）、モンテ・フォードは余裕の表情でモニターを確認した。目の先にあるのは、搭乗客の現在地や行き先を把握し、荒天で欠航便が出ても代替路線を即座に用意する顧客管理システム。ダラス空港では、アメリカンだけで１日１０００回以上の発着があるが、システムのおかげで混乱は起きにくい。「ＪＡＬにとっても顧客のつなぎ留めに役立つ」。アメリカンは日航への提供を打診し始めた。
しかし、アメリカン方式をそのまま移植できるわけではない。
６月１１日、ダラス空港の北約５００キロ、オクラホマ州タルサにあるアメリカンの巨大整備工場を、日航の整備本部副本部長、斎藤隆（５７）が訪れた。日航では工場に２機しか置けないが、ここでは５機以上を並べ、流れ作業で点検していた。「整備費は日航より２～３割低い」と聞いて興奮したが、「同じことをするのは簡単ではない」。日本で同様の大規模工場を造るのは無理なうえ、保有機がアメリカンの約３分の１の約２８０機なのに機種は約２倍の２１ある日航にとって、流れ作業の採用は難しいからだ。
【小倉祥徳、赤間清広】
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登録日：2010年 08月 06日 08:35:32
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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