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●ロボット売り場
大阪・日本橋、上新電機の情報機器専門館「Ｊ＆Ｐテクノランド」にロボット専門売り場ができたらしい。2足歩行ロボット、防犯巡回監視ロボットなどを取りそろえたそうだ。
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登録日：2007年 12月 02日 12:00:20
●宿泊料0円のホテルができる？
以下はサンケイ関西版です。これはすばらしいコラボレーション・マーケティングの例です。
・ホテルは”眠り”のショールーム 宿泊客からの問い合わせ増
高級ホテルが提供する上質の眠りやリラックス感などの宿泊体験を、家に”持ち帰りたい”という消費者のニーズが最近、高まっている。帝国ホテル大阪（大阪市北区）が通信販売するオリジナル仕様の高級寝具が人気を集めているほか、米国のプラザホテルなどにベッドを提供する米国メーカーが１０月中旬に、大阪市内に関西初の拠点を開業。今後、ホテルの客室が寝具の”ショールーム”として注目されそうだ。最高級ポーランド産のダチョウ羽毛を使った羽根布団（セミダブル、２１万円）、２種類のバネで体圧を分散するベッド（同、４４万１０００円）。帝国ホテル東京が昨年秋、通信販売を始めたオリジナル寝具の「スリープワークス」だ。カバー類やパジャマまで８アイテムあり、人気の枕は、発売から１年で約２００個売れた。今年４月からは、改装が完了した帝国ホテル大阪のインペリアルフロアの高級客室６７室にも導入され、販売が始まった。通信販売は、同ホテルで宿泊客から「同じ寝具がほしい」という声が多かったことがきっかけ。「まずは、当ホテルでの宿泊で心地よさを実感後に、購入していただきたい」と、ホテルに備え付けのカタログで販売している。米国のマットレス製造業最大手のシーリー社の日本法人、シーリージャパン（東京都港区）は先月、大阪・御堂筋のビル内に、国内２カ所目となる拠点兼ショールームを開業した。同社は、米シェラトン社とオリジナルベッドを共同開発しており、日本のシェラトン系ホテルにも商品を納入。同社の最高級ブランド「スターンズ＆フォスター」（キングサイズ１４７万円）は、ニューヨーク・プラザホテルのスイートでも使われている。実際には百貨店や家具店への卸しが主業務で、ホテルへの納入は売上高の５％だが、ホテル仕様という信頼感から、東京にショールームを開設した昨年以降、急に問い合わせが増えたという。同社の西村秀之社長は「ホテルが、日本でのシーリーの知名度を押し上げてくれた。ホテルでの快適な眠りを自宅でもと、高級寝具を買い求める動きが出てきた」と話す。また、松下電工は昨夏、睡眠前に自動マッサージが施されるベッドや、爽快（そうかい）な目覚めを演出する照明制御装置などが一体となった「快眠システム」を発売。ホテルニューオータニ大阪やホテルグランヴィア大阪に「快眠ルーム」として導入され、宿泊客から問い合わせが相次いでいる。導入には部屋のリフォームや配線工事が必要で、１セットが約３００万円。費用負担は大きいが、すでに施行した個人住宅も数件あり、今後はコストを抑えた家庭用の開発を目指している。ホテル関係者は「客室をショールーム代わりに、商品を提案するメーカーが増える可能性がある。ホテル業界も競争が激化するなか、寝具やインテリアでの差別化を目指しているので、今後、こうした傾向は強まるのでは」と分析している。
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この記事をわたしなりに評価すると以下のとおり。
・高級ホテルと高級寝具メーカーの客層は似ているので効率がいい
・ホテル側にとっても寝具メーカー側にとっても相手の「高級ブランド」をテコに自社ブランドを強化できる
・高級品はリスクが高いので簡単に買えない。しかしホテルに泊まればお試しができる
・寝具メーカーにとってみればホテルがかね払って買ってくれた寝具で客が試用するのできわめて安上がりのプロモーションになる（というかマイナスコスト）
・ホテルにしても寝具を売る手数料が入るのでおまけで儲かる
まさにＷＩＮ－ＷＩＮの典型のうまいマーケティングです。ホテルの部屋はいろいろなものが売れる場所になりえます。パジャマも文具も電気歯ブラシも化粧品も何でも売れちゃう。そしてお買い上げが多いお客は宿泊無料なんてこともできるはず。
いままででもタクシーや飛行機の機内でのカタログ販売がありましたがホテルは新たなフロンティアです。さらに飛行機の機内でＳＯＮＹのイヤホンを売るとか、レストランでいままで日本になかった海外の飲料を試用するとかさまざまな例が考えられますね。
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登録日：2007年 11月 09日 22:56:16
●英語版東京レストランガイド
知人が英語で、東京の数百件のレストランを調べられるサイトを立ち上げました。
www.tradina.com - TRADINA Dining Dictionary : Tokyo
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登録日：2007年 06月 18日 00:38:18
●「つかまりん棒」の超現実感
以下は毎日新聞。奇妙な商品だがつい光景を目に浮かべてしまう。実にリアルな発想の商品だ。体験から生まれたような商品だ。
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役立つ：つかまりん棒 食卓を地震シェルターに
家族で囲む食卓が、地震発生時の簡易シェルターに－－。地震から家族を守れるかと不安を抱く人は多いが、建築物の耐震補強には費用がかさむのが現実だ。押し入れやベッド型の耐震シェルターも通常、２０万～５０万円と高額で装備は難しい。そこで、耐震シェルター製造販売会社「ムネオ・エス・エス・エックス」（東京都北区）は、テーブル下の中央にスチール製の棒を固定することで強度を高める「つかまりん棒」を開発した。「地震が発生したらまずテーブルの下へ」というのが緊急時の基本だ。そのテーブルが安全かどうかに着目したのがポイントだ。中央に棒を立てて５本脚になり、６トンの加重に耐えられるという。起震装置を使った同社の実験によると、一般家庭にある普通のテーブルの下に潜っていた人は、震度６の揺れで体が外に飛び出してしまった。この棒の利点はしがみついて体を固定できる点で、テーブルの下にいて落下物から身を守りやすい。同社の宇尾野俊明・開発担当は「グラリと揺れを感じてあわてふためくのではなく、家庭内でここだけは安心という場所をテーブルの下にしておくのも一つの手段ではないか」と話している。１本１万４４９０円でホームセンターや通信販売で購入できる。問い合わせは同社（０３・３８２４・５８１１）へ。【鈴木梢】
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登録日：2007年 06月 13日 07:28:45
●ディーゼル先進地ヨーロッパ
【6月8日 AFP】バイオディーゼル燃料を利用した欧州初の定期旅客列車が7日、ロンドンのユーストン（Euston）駅からウェールズ北部のスランデュドゥノ（Llandudno）に向けて出発した。
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(c)AFP
大豆、キャノーラなど原料はさまざま。日本でも菜種油のキハ58が走る時代がくるかも。
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登録日：2007年 06月 08日 22:44:01
●コムスンの扱い方・・中央青山、日興、東横インに続き
コムスンが不正請求をしていたという事件の展開、東横インのときと似ている。東横インの場合は、「スピード違反」みたいなものと会見でつぶやき、反省の色が薄い社長の態度が批判された。最後は、涙の会見で幕。世間も許した。
コムスンの場合、処分逃れのために次々に事務所の廃止や子会社への事業譲渡をスピーディーにこなす同社の姿勢が批判を浴びつつある。スピーディーな経営判断は悪いことではない。だが、顧客や国民一般は納得しない。厚生労働省もそういう行動様式にますます危機感を感じるだろう。ベンチャー企業が米国でゲームのような訴訟合戦を勝ち抜くのとはわけが違う。まず何よりも社内で徹底調査し、再発防止策を説明し、社会責任に関する姿勢を社長が示すことが先だろう。その意味であまりに手回しの良い同社の対応は奇異に写る。
しかし、一方で厚生労働省も「事実上の廃業勧告かも」と一般人が思うほどの処分を早急にやることの意味をどこまで考えたのか。早急すぎる行政処分は企業にとっては死活問題であり、ユーザーや従業員に混乱を引き起こす。中央青山監査法人の場合、わずかな営業停止処分が解散につながった。金融庁は「まさか解散に追い込まれるとは思っていなかった」といううわさをよくきく。もしそうだとすれば「処分する側」にも責任が問われてしかるべきだ。
法は社会のためにある。また一罰百戒はいいにしても、廃業に追い込む必要があるのかどうか。アングロサクソンは法に厳しいが、一方で例外も認める。
規制官庁、官僚が単にまじめに法を執行すると想定外の混乱を起こす場合がある。現場の最前線の情報を入手せずに処分を行えば結局、弱いところ・・従業員や取引先、一般投資家にしわ寄せがいく。規制は命や安全にかかわる場合以外は、弾力的な運用や運用スピードを良く考えるべきだろう。
だが弾力運用も疑惑を生む。日興コーディアル証券の例だ。上場廃止がいったん決まったあと撤回。そのあと、シティグループの資本参加の話がでてきた。そして総理の警告を無視するかのように、財務省から東証理事長への天下りも復活。一連の判断の根元の元東芝・西室氏に関し説明不足の批判がある。
コンプライアンスが重大事になった。処分されるほうだけでなく、するほうにも（そして撤回する場合も）透明性と説明責任が要求される。誰にでも間違いはある。修正と謝罪を受け入れる寛容さも必要だ。魔女狩り的な早計な処分を世論が求めることも危険だ。
以下は毎日新聞。
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コムスン：連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡
訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ（東京都港区、ＧＷＧ）は６日夜、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡するとの基本方針を明らかにした。「お客様へのサービス継続と従業員の雇用の確保を最優先するため」としているが、厚生労働省がこの日に出した新規指定・更新禁止の通知を逃れる可能性もあり、同省で対応を検討している。同省は、コムスンが運営する介護サービス事業所の新規指定・更新禁止を都道府県などに通知し、同社の役員が別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなった。しかし、コムスンとは役員が異なる日本シルバーサービス社が運営する形で事業を引き継げば、コムスンの事業継続は可能となる。日本シルバーサービス（東京都目黒区）は１９６４年６月に設立。資本金は８０００万円。ＧＷＧの子会社が約９３％の株式を取得している。今月１５日にコムスン、日本シルバーサービスの株主総会での決議を経て、７月３１日に事業譲渡する予定だという。厚生労働省の阿曽沼慎司老健局長は「６日にコムスン社長に通知内容を伝えた時は、別会社への譲渡の件は出なかった。詳細は聞いてみないと分からない」と話している。
◇解説
全事業の更新と新規申請の禁止という厚労省の通知に、コムスンは関連会社への営業譲渡という手段で対抗した。同社側は「サービス継続が最優先」と主張するが、不正行為についての説明もないままの一方的な宣言では、制度の趣旨に反した脱法的な手法と非難されても仕方ない。そもそもコムスンが、全事業の不許可という事態に陥った原因は、全国の事業所で不正請求などが明らかになった際、処分を逃れるかのように廃止届を次々と出したことにある。そのまま取り消し処分を受けていれば、有料老人ホームなど訪問介護以外の事業は更新禁止を免れていた。傷口を広げたのは、コムスンにほかならない。関連会社への事業譲渡が、利用者保護の観点からも果たして妥当なのか、厚労省は慎重に見極める必要がある。「法律で禁じられていない」といった拙速な判断では、制度に対する国民の信頼も揺るがすことになる。
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登録日：2007年 06月 07日 08:00:42
●ライフスタイルブランドの時代
カルバン・クライン、特設「住居」を舞台にライフスタイルを提案
【東京 27日 AFPBB News】東京・明治神宮外苑の聖徳記念絵画館敷地前で21日、カルバン・クライン（Calvin Klein）が07/08年秋冬コレクションのプレゼンテーションを行った。
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(c)AFPBB News
ブランド戦略に進化の兆しだ。商品そのものではなく商品を取り巻くライフスタイルをブランド化する。先駆例として無印良品、ＬＬ.ＢＥＡＮやマーサスチュアート、ＩＤＥＥなどがあったが最近は既存のメゾンブランドが続々と生活シーンとセットでのブランドマーケティングを展開。それにあわせて店舗、チャネルも生活感のあふれるものに変わりつつある。そしてついにファッションショーも生活空間化し始めた。「日常」との融合はメゾンブランドにとってはタブーとされてきたが、果たしてどうなるか？
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登録日：2007年 05月 31日 01:23:13
●東欧不動産投資
【5月24日 AFP】1月1日に欧州連合（EU）に加盟して以来、ブルガリアではEU加盟国からの不動産投資が急増、移住者も増加している。不動産購入における手続きが簡略化されたこと、何よりその「安さ」が大きな魅力となっている。中でも不動産投資に最も積極的なのが英国だという。英国人移住者が急増しているブルガリア中央部の美しい村、ヴェリコ・タルノヴォ（Veliko Tarnovo）からのレポート。(c)AFP
ポンド高でイギリス人はお金持ち。サンクトペテルブルグに行ったら英国人が別荘を買いあさっていて驚いたが、ブルガリアにまで転戦したようだ。大英帝国の復活か・・。
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登録日：2007年 05月 24日 23:22:49
●アリバイ・ネットワーク社
聖なるバレンタインデーに「アリバイ・サービス」を利用する人たち - 米国
【ワシントンD.C./米国 13日 AFP】米国人の大半は今年のバレンタインデーも例年通り、チョコレートとテディベアの贈り物を用意して、愛する人とロマンチックなディナーを楽しんで過ごす。
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(c)AFP/Stan HONDA
米国は新手のサービス業の宝庫。この会社は本当は不倫カップル向けに配偶者をだまくらかすアリバイ工作を提供する会社のようだ。「恋人より配偶者を選ぶ人が多いなんて、変な年ですよ」（社長談）というのはとても面白い。というのは、
１、不倫相手にアリバイ工作をしなければいけないほど不倫の相手と深い関係になっている人が多いということを示すし、
２、だからこそ、後ろめたさと危機感からわざわざ配偶者とバレンタインナイトを過ごす人が多いということだ。
この２つを掛け合わせると、どうやらギリギリの緊張感のがけっぷちでお楽しみの不倫カップルが増えている？それとも離婚寸前どろどろの断末魔状態の人が増えている？僕はこれは景気の展望に比例するような気がする。転職と同様、景気がいいと不倫は増える。さらに景気がよくなるともっと関係は深くなるのではないか。将来に対し楽観的になるからだ。ということは米景気は安泰。不倫カップル向けにはまだまだ新しいビジネスチャンスがでてくるだろう。
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登録日：2007年 04月 18日 22:36:00
●ベルキューブ
仏チーズメーカー「ベルキューブ」、リニューアル記念にオリジナルウェアをデザイン - 東京
【東京 9日 AFP BB News】チーズの本場フランスから直輸入のクリーミーな一口サイズのチーズキューブ「ベルキューブ」が4月にリニューアル新発売した。
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(c)AFP BB News
チーズのキャラクター商品はおそらく珍しい。お菓子やソーセージでは日本にもある発想だが「甘栗むいちゃいました」的着眼。
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登録日：2007年 04月 10日 19:57:02
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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