http://www.actiblog.com/ueyama/ 何気ない日常の背後には激動の世界がある。そのハザマを金の兎が跳ねる。それに気づく人と気づかない人がいる。金の兎を掴むと幸せになれるのか？誰にもわからない。悩む僕らをビシュヌ神と仙人が笑ってみている。 ja 国際情勢 http://www.actiblog.com/ueyama/61811 以下は毎日。小説のような話。冷戦と共にスパイは消えつつあるが、極東ではまだ健在のようだ。
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北朝鮮：女スパイも人の子　ターゲット愛し工作失敗　韓国が摘発
　【ソウル中島哲夫】脱北者を装って韓国に亡命し、複数の軍人に近づいて得た情報などを北朝鮮に送っていた国家安全保衛部所属の女スパイ（３４）が摘発され、愛人関係にあった韓国陸軍大尉（２７）とともに２７日、起訴された。検察、警察、軍情報機関、国家情報院の合同捜査本部の発表を聯合ニュースが伝えた。この女スパイはウォン・ジョンファ容疑者。偽装交際するうち本気で愛してしまった大尉を誘い、一緒に北朝鮮に渡るのを目標に、まず日本の永住権を得るため訪日し日本人男性と３回見合いしたという。愛人がスパイと知った大尉から自首を勧められ、迷っているうちに、３年前から内偵していた捜査当局に２人とも逮捕された。同ニュースによると、ウォン容疑者は１５歳の時、工作員を養成する特殊部隊に配属されたが３年後に負傷し除隊。しかし再び工作員の道に引き込まれ、中国での脱北者送還・韓国人拉致、韓国人との同居、出産、中国朝鮮族男性との結婚など複雑な過程を経て、０１年に脱北者を装って韓国入りした。脱北者収容施設での教育の後、韓国軍部隊を回って北朝鮮に関する講演を五十数回も行い、愛人となった大尉のほか少佐など数人とも交際していた。ウォン容疑者は北朝鮮側から毒薬、毒針を受け取り、韓国情報要員の殺害指令を受けたが、知り合った相手を殺せなかったと自供。９７年に亡命した黄長〓（ファンジャンヨプ）元朝鮮労働党書記の所在確認にも失敗した。重要情報を握って日本に渡った脱北女性の追跡も指示されていたという。 Fri, 29 Aug 2008 05:20:50 +0900 大阪市改革 http://www.actiblog.com/ueyama/61796 以下は毎日新聞。
さっそくぼくも番組をあけてみた。あの複雑な府と市の水道事業統合の話が超わかりやすく説明されていた。図表も上出来。市政改革本部で３年間伝授した分析、作図スキルがそのまま活かされていてうれしかった。それからプレゼンをされていた水道局のおじさんがまるで市長みたいに堂々と話されていた？あれはよっぽどすご腕のプロのアナウンサーだ？・・いや正解は。「あれは市長本人。しかももとアナウンサーなのだから内容も熟知し、お話もうまい」。大阪市はずるい？！これはものすごいアドバンテッジである。情報公開の徹底、広報の刷新とはこういう知恵だったのか！大阪市ひさびさのヒット。みんなで応援しよう。
ＰＳ　アドレスは以下のとおり。
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大阪市：ユーチューブにチャンネル開局－－きょう　／大阪
　大阪市は２８日、世界最大級のインターネット動画配信サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に市のチャンネルを開局する。より多くの人たちに市の魅力を知ってもらおうと企画した。
市は現在、動画サイト「ＯＳＡＫＡ　ＢＢ　ＮＥＴ」をホームページ内で運営。７月には２万４１９４件のアクセスがあった。この中から、アクセス数が同月に５０００を超えた市交通局の昭和レトロ映像のほか、平松邦夫市長が水道事業統合の市案を解説する動画、大阪城天守閣の紹介など６本をユーチューブで配信する。
　開局は２８日午後５時ごろ。アドレスは、http://jp.youtube.com/cityosaka

毎日新聞　2008年8月28日　地方版 Thu, 28 Aug 2008 19:12:20 +0900 大阪市改革 http://www.actiblog.com/ueyama/61740 以下はサンケイ。
今から９０年も前だが大阪市役所が全国に先駆けて公設市場設置を作って大成功した。そのＤＮＡは今も残っている。大阪から国に先駆け先端的な政策を出していこう。

公設市場の建議が大阪市議会に提案されたのは、１８年２月のことだ。第１次世界大戦（１４～１８年）に伴う物資不足や価格上昇の解決策として、東京や大阪市は欧米の公設市場を研究していた。その動向を知ったか、市議４人が東京に先んじて動いたのだ。市も即応して、２か月後の４月１５日、谷町、境川、天王寺、福島にバラックを建て、「日用品供給場」を開く。市が整備した市場を商人に提供し、安定供給を図る仕組み。内務省（当時）の記録によると、初の公設市場だった。　「天下の台所」とあって、大阪は江戸時代から天満の青物市や堂島の米市が栄えたが、主役は問屋や仲買人。大正に入っても多くの家庭は、家々を回る「御用聞き」から掛け売りで物品を買っていて、価格は言い値、量もごまかされるケースがよくあったらしい。「あしき商慣行も物価高騰の要因」。そう考えた市は「正札（定価）表示」と「現金販売」を公設市場で義務づけ、職員に監視させた。売値の上限を設定し、計量にも神経をとがらせた。結果として野菜やみそ、昆布が一気に値下がりし、市民が殺到した。
「行政が商慣行を変え、主婦を買い物に引っ張り出した」と、関西学院大の石原武政教授（６５）（商業論）は説く。「流通革命」を市が先導したのだった。
　１８年の夏、富山県の漁村を発端にした「米騒動」が全国に波及したが、大阪市の公設市場は白米を他よりも３割安く販売し、評価を決定づけた。政府が普及を指導し、３０年には、４０道府県の計３２８か所に広がった、という。大阪が全国のモデルとなり得たのはなぜか。桃山学院大の芝村篤樹教授（６６）（地域経済論）は、東洋最大の商工都市として発展していく当時の「大大阪」を率いた役所の気風を読み取る。
　「国に頼らずとも、市民を守る政策を進める自負とサービス精神があった」。確かに、市の『公設市場サーヴィス讀本』（３７年）をみても、昭和初期にして「お客様第一主義」を掲げ、商人の服装や言葉遣いまで指導していたのだ。 Wed, 27 Aug 2008 22:59:11 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/61520 以下は朝日。
先日のわたしのブログ記事では、「ＷＴＣ，空港、水道」を大阪再生の3点セットとしたが、関西道を視野に入れれば３つとは、「ＷＴＣ、空港、淀川左岸線」の３つがふさわしい。しかし、その布石という意味では水道も大事。かくしてわたしは４点セットとよびたい。
　大阪再生は「1100億円」の予算削減（削る）から「4点セット」のビジョン（創る）のフェーズに移りつつある。こういうものをまさに「骨太」という。政府、福田政権の「骨太」はついに「小骨」になってしまったが、いまや関西には「骨太」が生まれつつある。改革は西から・・明治維新もそうだった。
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以下は朝日（大阪）。この記事も実にわかりやすい。朝日も西（大阪）からのぼる時代になる！？
　
　大阪府の橋下徹知事が「関西州」の実現に向けて動き出した。２２日には州都の拠点にともくろむ大阪・南港の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）を視察した。大阪（伊丹）空港の廃止や高速道路整備なども含む大構想だけに、関係者には波紋も広がっている。 「大阪再生の光が見えた。もう決まり。ここで関西を見渡して物事を考えれば素晴らしい行政施策が出てくる」
　地上２５６メートルのＷＴＣを視察した橋下知事は力を込めた。最上階５５階の展望台からは神戸空港や関西空港も一望。関西州の拠点としてＷＴＣの存在を高く評価した。
　橋下知事は夏休み明けの２１日の記者会見で「すべては関西州という視点で考えている」と強調。「そこから導かれたのが三つの結論」として、（１）府庁のＷＴＣ移転（２）伊丹空港問題（３）淀川左岸線延伸部の整備――を挙げる熱の入れようだ。
　核となるのは府庁移転だ。大阪市にとっては第三セクターの経営悪化で「お荷物」のＷＴＣ売却に道筋がつき、老朽化した庁舎整備案を検討中の府にとっても、新庁舎建設に比べ、低コストで済むという利点がある。
　伊丹空港については、７月末に「廃止も含めて検討する」と踏み込んだ。府空港戦略室の担当者は「関西、神戸、伊丹の３空港は近接している。最適な運用、利用、活用法は関西という視点で考えないと出てこない」。
　淀川左岸線延伸部は、大阪市北区の新御堂筋から第二京阪道路の門真ジャンクションまでの延長約１０キロの自動車専用道路。完成すれば京滋方面と、ＷＴＣのあるベイエリア間の接続が強化される。
　大阪市によると、想定される総事業費は約３２００億円。大阪市が単独で事業主体になった場合、市の負担は約１４００億円にのぼる。橋下知事は今月５日、「関西州を視野に入れると必要」と平松邦夫市長に迫り、府も費用負担を検討する考えを示した。
　「関西州」に突き進む橋下知事に対し、関空活性化などを求めてきた関西経済界では歓迎ムードが色濃い。ある経済団体幹部は「議論が途絶えがちだった様々な問題を、いま一度つなぎ合わせて検討する形になっている。今後の展開を見守りたい」という。

　一方、近隣自治体の反応はいま一つだ。伊丹空港廃止論に兵庫県の井戸敏三知事は「旅客ニーズを無視した議論。廃止すれば逆に関西全体を沈ませる」と猛反発。京都府の山田啓二知事も２２日の会見で「大阪府と大阪市の重荷を解消しようという話と、関西の活性化は区分しないと。大阪のツケを他の府県が払うために関西州をつくるのかと誤解される」と話した。

　 Sat, 23 Aug 2008 19:11:28 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/61472 わたしは新潟市の都市政策研究所の所長（非常勤）を務めています。秋の陣のスタートにあたって富井事務局長が熱い想いを研究所ブログに書いてくれました。以下に引用、ご紹介します。
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　新潟市都市政策研究所はいよいよ２年目の「秋の陣」に突入します。昨年の発足以来，当研究所では「田園都市」をキーワードに据え，米を中心とした農業の現状分析や豊かな食材の市場展開の可能性，さらには昔からの伝統・文化に育まれた「地域住民のつながり」などについて，フィールドワークを基本に研究活動を進めてきました。
　そこからは，これまで行政だけでは見えなかった新たな発見・気づきがありました。
　なんと言っても，行政に集積している多くの情報に関して，事実と数値に基づき客観的・実証的に検証するというアプローチの仕方を示せたことは，大きな成果だったと思います。
　今年は，「政令市らしい想いや政策を市民の皆様に具体的な形で，お示ししていく重要な時期」でありますし，そのためには研究所としても大いにその作業に関わっていこうと，所長を先頭に所員全員気持を新たにしています。
　市長からも，７月初めの庁議の場で幹部職員全員に対して「行政マニフェスト」策定方針に関する指示がだされました。
まさに政令市２年目の重要な時期です。
　このような状況を踏まえ，研究所のスタッフも８月に大幅に体制強化がされました。
　事務局に次長を新設し，さらに意欲溢れる若手の女性職員も研究スタッフとして増員されましたし，地元の新潟大学からお二人の先生に新たに客員研究員としてご就任いただきました。
　全国的視点と地元視点の双方から，政令市新潟を考えて行こうと思います。
　さらに，北京オリンピックの開幕に合わせたわけではありませんが，８月８日からは，５課９人の若手の有為な職員からも，兼務ではありますが研究所の研究チームに“特任研究員”として参画をしていただきました。現在，各チームごとに作業工程について意見交換を進めています。本務を抱えながらの研究活動であり，本人はもとより本課の他の職員も大変だとは思いますが，お互いが良かったと思えるような効果的な協働連携作業を心がけたいと思います。
　新潟市には，豊かな田園とそこで昔から育まれてきた「信頼に基づく人々の結束力」がしっかりと根付いています。この貴重な財産について，現状分析し，検証し，そして市民の皆様と共有することが，田園都市新潟の新たな政令市像の構築につながると思います。
　今年度からの研究テーマについては，既に「研究所だより第４号」でご紹介していますが，研究を進めるに当たっては「田園都市としての潜在可能性と潜在リスクについて今一度検証する」ことを基本に，「土地と産業の視点」，「環境との共生の視点」そして「人々のつながり・行動がもたらす住民の幸福度との関係性の視点」という３本柱で取り組みを進め，「新潟発の田園都市モデル」ともいうべき新たな政令市像構築のためにお手伝いできればと考えています。新体制のもと，「新潟モンの底力」を存分に発揮していきましょう。 Fri, 22 Aug 2008 08:47:54 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/61370 中央集権体制は、日本が近代国家として生き抜く手段でした。植民地化を免れるためにも、戦後の復興期にもそれは役に立ちました。しかし、成長と近代化の「種」が育まれていたのは江戸時代。自治権を持ち、独自の文化や産業を築く――。各藩の切磋琢磨によって、西洋に負けない「日本の底力」が育ちました。集権と分権の程よいバランスから生まれた「近代日本」。「未来の日本」のが危ぶまれる今、中央集権を見直し、地域に秘められた力を引き出そうではありませんか。 Tue, 19 Aug 2008 23:42:36 +0900 書評 http://www.actiblog.com/ueyama/61244 歴史小説、ダイナミックな社会派小説が好きな方に超お勧め。ひさびさに熱中して一気に読んでしまった。司馬遼太郎がロシアに生まれていたらきっとこれを書いたに違いないという面白さ。社会主義から資本主義への転換で揺れ動くロシアでの経験を元に書かれた壮大な大河小説だが、実はこれは日本人が書いた。筆者はロシアを愛する元外交官、日本人離れしたダイナミックなストーリー展開は秀逸。草思社刊
熊野 洋 (著) 上下2冊。アマゾンの中古で安く買える。 Sun, 17 Aug 2008 14:26:36 +0900 改革術 http://www.actiblog.com/ueyama/61153 日本広報学会の以下の公開シンポジウムにでます。
第11回公開シンポジウム「行政経営における広報の役割」開催
当学会では、昨年より「行政コミュニケーション研究会」を立ち上げ、自治体広報担当者、企業広報経験者や大学の研究者らと共同で行政の広報部門へのアンケート、ならびにヒアリング調査を実施してきました。本年度はさらに学会指定研究として「行政コミュニケーション事例研究」も加わり、より行政広報の研究が深められることになりました。この関心の高まりの背景には、企業がCSR(社会的責任)を重視する中、行政と連携する動きが出てきたこと、一方、行政においては、市場化テスト、自治体間競争、効率的経営や地域との協働といった視点から、NPOや企業の持つノウハウ活用の必要性が出てきたことが挙げられます。
本シンポジウムでは、大阪府等の行政改革に携わっている上山信一氏による基調講演、自治体アンケートおよびヒヤリング結果報告、並びにパネル・ディスカッションを通して、「行政経営における広報の役割」について議論を展開していきます。

【日時】2008年8月29日(金)13:30～17:00(受付開始13:00)
【会場】都道府県会館 4階402号室(TEL 03-5212-9000)
(千代田区平河町2-6-3 TEL 03-5212-9000 東京メトロ有楽町線・半蔵門線「永田町」駅
5番出口より徒歩1分 http://www.tkai.jp/info/index.html)
【プログラム】
13:30～13:35 開会挨拶 日本広報学会 理事長 境 忠宏
13:35～14:30 基調講演
「行政経営改革における広報の役割」
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 上山 信一 氏
14:30～14:40 休憩
14:40～15:10 自治体アンケート・ヒアリング結果報告
「行政広報の現状と今後の課題」
「行政コミュニケーション研究会」主査 河合 孝仁 氏
15:10～15:20 休憩
15:20～16:50 パネル・ディスカッション
「行政広報における戦略のあり方と協働広報の可能性」
パネリスト:
佐賀県 最高情報統括監(CIO) 川島 宏一 氏
日経ガバメントテクノロジー 編集長 黒田 隆明 氏
㈱博報堂 ソーシャルビジネス推進室(前新潟県広報監) 高島 哲夫 氏
コーディネーター:
東海大学文学部 広報メディア学科 准教授 河井 孝仁 氏
17:00 閉会
【参加費・申し込みについて】
参加費および資料代として: 3,000円
※当日受付にてお支払いください。
申し込み方法:
参加希望の方は、参加申込書(お持ちでない方は、事務局までe-メールでご請求下さい)に必要事項をご記入の上、日本広報学会事務局までファクシミリ、郵送、またはe-メールにてお申込みください。
申し込み締切:8月18日(月)
※ただし、会場の都合により、先着140名様で締め切らせていただきます。

なお、申込後キャンセルされる場合は、必ず前日までに事務局へご連絡願います。無断でご欠席の場合は、後日会費を請求させていただきます。
<本件に関する問合せ・ご連絡先>
日本広報学会 事務局(常任理事・事務局長 山田 達雄) 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-7第二浦野ビル402 TEL.03-5283-1104
FAX.03-5283-1123 e-mail:jsccsty@gamma.ocn.ne.jp ホームページ http://www.jsccs.jp/ Fri, 15 Aug 2008 17:04:01 +0900 大阪府の改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60926 橋下知事の大阪維新は絶好調である。各種世論調査に見る府民の支持率は高止まり
のまま。前代未聞かつ編成不可能とすらいわれた超緊縮予算案も議会の理解のもとで
無事に成立させた。ここでしばし夏休みかと思いきや、今度は大阪市や国まで巻き込
んだ大仕掛けのテーマが3つ出てきた。(1)水道事業の府市統合、(2)伊丹空港の廃止
案、(3)WTC（ワールド・トレード・センター）への府庁移転構想である。
■減量経営から合従連衡へ--破綻企業再建のセオリー
　破綻企業に就任した新社長はまず出血を止める。そして借金返済のための借金をや
める。知事はこの原則にこだわった。そして当初予算案をひっくり返し新たに1100億
円を削減する緊縮予算案を作った。審議の過程を公開したおかげで府の財政危機問題
は府民に浸透した。急ごしらえの出馬と選挙、そしてタレント候補と揶揄されてから
ほぼ半年。橋下政権は無事予算をまとめあげ、名実共にしっかりした基盤を構築し
た。さて、社内の事業の無駄を削り、余計な資産を売ったら次の再建策は何か。他社と
の合従連衡――企業の場合は事業提携やM＆Aだ。大阪府の資産は6兆円、借金は5兆円
である。売れるものはもう残っていない。自力更生はありえず、そこで当然、他社と
の提携となる。まずは大阪府と大阪市の事業統合である。
　「府と市の片方で余っていて、もう一方で足りないものはなあーんだ？」というな
ぞなぞ……。答えは水道設備と湾岸の高層ビル、ワールド・トレード・センター
（WTC）である。そしてさらに空港戦略。大阪湾近辺には伊丹（国営）、関西新空港
（民間）、神戸空港（神戸市）の3つがある。これも統合の余地がある。以下、これ
ら“夏の3点セット”のそれぞれについて、もう少し詳しく見ていこう。
(1)水道事業
　水道事業は取水・浄水の上工程と給水の下工程に分かれる。大阪市域はともに大阪
市が担う。それ以外の府域では前者は大阪府、後者は各市町村が担う。さて府と市は
ともに能力に余裕がある。水も設備も余剰だ。一方、府水道は更新投資に数千億円を
必要としていた。そこで数年前から大阪市の水を府が買う案が出ていた。ところが協
議がなかなか進まなかった。それが昨年11月に大阪市長が、今年2月には府知事も交
代して動き出した。民間出身の2人が意気投合して事業統合を決めた。細部の詰めは
これからだが知事は大阪市が出してきた案を高く評価。それを前提に年内には合意に
至る見込みである。
　(2)伊丹空港の廃止
　関西新空港（関空）、伊丹、神戸の3空港はそれなりの役割分担をしているが、も
とは関空ができたら伊丹を廃止する計画だった。また新空港は泉南沖か神戸のどちら
か一つに作る計画だった。それがなし崩し的に2つとも作り、かつ伊丹も残す結果と
なった。足並みが揃わない関西のふがいなさと国の空港戦略のなさを象徴する結果で
ある。さて最大の問題は関空会社の経営である。国内線の大半は伊丹と神戸に下りる。そ
のため「国内国際一体かつ24時間稼動」という妙味が活かせない。1兆円を超える負
債もなかなか減らない。そこで知事が伊丹の廃止と関空シフトを言い出した。唐突のようだが原点回帰への提案である。今のままだと3つとも共倒れの恐れがある。関空と神戸は借金で倒れる。伊丹は一見、商売繁盛だが騒音対策費をこれまでに7000億円以上もつぎ込んできた。今後もつぎ込み続ける必要があり、決して効率のよい空港ではない。伊丹の跡地は売却すれば５千億～1兆円になる。これを関空の借金返済に充てると晴れて再出発だ。泉州も活気づく。跡地の再開発は北摂の活性化につながる。周辺地区の騒音もなくなり宅地価値も上がる。神戸も伊丹便が振り分けられ恩恵を受ける。

(3)WTC（ワールド・トレード・センター）への府庁移転

　82年前にできた府庁本館は老朽化が著しい。約150億円で耐震補強する計画があっ
たが知事は長期的に中途半端と判断し、WTCへの移転案を打ち出した。WTCは大阪市が
建設したもののいったん経営が破たんした。現在は大阪市関係の事務所を入居させか
ろうじて成り立つ。2次破綻の懸念がある物件であり、ここに府庁庁舎が入ってくれ
ると大阪市は大いに助かる。府としても百数十億で買えれば新規建設よりも安上がり
である上、現庁舎の跡地売却で十分におつりが来る。

■地政学上、そして道州時代に向けた意義--“3点セット”の戦略性

　以上3つの案件は実は底流でつながっている。水道とWTCの件は資産リッチな大阪市
の余剰設備を府が安く使わせてもらい、市は府から現金をもらって赤字を減らすとい
う美しいWIN－WIN関係にある。関空てこ入れ戦略と府庁のWTC移転は「関西新空港―WTC－神戸空港」という大阪湾岸ベイエリアの再開発と価値向上を支える基軸となる。　すでに大阪湾はパネルベイといわれ液晶パネル関係の企業や倉庫などが立地する。高速網と鉄道が神戸―大阪―和歌山を短時間でつなぐ。あとはこれに計画中の淀川左岸線の高速がドッキングすれば京都―滋賀と直接につながる。
大阪南港を関西州の中核にという構想も夢ではなくなる。知事が打ち出す“夏の3点セット”はこの意味において極めて戦略的なテーマだと
いえる。今回の戦略の真骨頂は、今までの懸念案件（関空の借金、WTC破綻懸念な
ど）を他の案件と抱き合わせで一気に解決し、さらに地域浮揚策につなげてしまおう
という大胆さにある。知事の戦略は大阪における府と市の長年の対立を乗り越え、さ
らに一気に関西道の時代に向けたうねりを生み出す力強さを秘める。長年、掛け声ば
かりに終わってきた関西再生、大阪再生――。それがついに実現するかもしれない。
いやおうなしに高揚感が高まる熱い大阪の夏である。 Mon, 11 Aug 2008 13:22:10 +0900 大阪市改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60799 以下は日経。
　平松市長の判断はとても正しい。大阪市民はゴミを出し過ぎだ。リサイクル率も他市に比べて極めて低い。今後、それを高めていくことでゴミの総量は減るはずだ。今までのように市内のいい場所に巨大な工場を持ち続けるのは疑問である。横浜市もゴミ工場の立替を見送った。大阪でも老朽化を待たずに順次、いくつか廃止できるはずだ。新規建設、立替なんてとんでもない。廃止となると森之宮は筆頭候補となるはずだ。府庁が移転し、ゴミ工場が廃止され、さらに地下鉄・ＪＲの基地が移転すれば広大なスペースができる。伊丹空港と森之宮。ともに第２次大戦前には軍事施設として繁栄し、戦後は都市基盤を支える施設を擁してきた土地である。これがまた歴史的転換点を迎えつつある。今から１０数年後？ともに再開発され、緑豊かな落ち着いた場所に生まれ変われば最高である。
以下は日経。
城東区のごみ処理施設「建て替え凍結」──平松市長が表明　2008/08/08配信
　大阪市の平松邦夫市長は7日の定例会見で、ごみ処理施設「森之宮工場」（城東区）の建て替え構想を凍結すると表明した。平松市長は「いったん凍結し、工場の数や規模がどの程度必要か、個人の取り組みでどの程度ごみが減らせるかを考えたい」と話した。

　森之宮工場は1968年度から稼働しており、現在の1日の処理能力は720ﾄﾝ。老朽化が進んでいるため、90年代から建て替え構想が浮上し、2000年には建て替え用地として現工場の東隣の工場用地を土地開発公社が121億円で先行取得した。

　市のごみ処理施設の整備計画を検討する専門委員会は今年7月、「建て替えは必要」と提言。檜垣洋次環境局長は「市長の発言は聞いていないが、今後市長の意向を委員会に伝えて検討したい」と話した。 Fri, 08 Aug 2008 07:13:51 +0900 大阪府の改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60713 以下は朝日
　大阪府の橋下徹知事は５日、大阪市の平松邦夫市長を訪ね、同市の第三セクターが所有する 「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）に府庁を移転させる案を正式に表明した。 市側からは歓迎する声があがったが、売買価格や立地などの課題は多く、議会の反発も予想される。橋下知事は「ＷＴＣのあるベイエリアを関西州の州都に見据えて動き出したい」と申し出た。平松市長は 「実現すればありがたいが、乗り越えなければいけないハードルは多い」と報道陣に語った。府は庁舎整備の全体構想の素案を９月府議会に示すことになっている。橋下知事は（１）老朽化した本館の耐震化 （２）新庁舎建設――に続く第３の案としてＷＴＣ移転を示す考えだ。
地上５５階建てのＷＴＣは９５年に大阪・南港の人工島に完成したがテナントが集まらず、 ０４年に金融機関が債権の一部放棄などに応じ、 借金の返済が滞った場合は同市が残る債務の損失補償をすることなどで特定調停が成立した。その後も経営は改善せず、平松市長は今年７月に再建断念を表明した。７月の入居率は７９．３％と低迷。 年内に処理策の結論を出す方針だが、市がビルを購入するか、破産などの法的処理をするか、選択の幅は広くない。 ＷＴＣの処理を担当する市幹部は「アラブの王様が来てくれたと思ったら、お面の下は橋下さんだった」と表情を緩ませる。 府庁本館は１９２６年完成。０６年の調査で耐震強度不足がわかり、隣接地に新庁舎を建設する試案を作成。ただ、 最大で８００億円を超す新庁舎整備費に「府民の理解を得られない」との意見が府議会などから噴出。昨年５月、 新庁舎を先送りして本館の耐震補強工事を選んだ経緯がある。
　府幹部は移転案が「最も安価な案になる可能性がある」と指摘する。 本館の耐震補強には合計１５２億円の事業費がかかる。そのうえ府の施設が手狭なため、 民間ビル８棟に一部の部局を入居させ、年約６億４千万円（０６年度）の賃料を支払っている。 ＷＴＣの評価額は約１６２億円だ。新庁舎建設に難色を示してきた自民党府議団も「大阪再生の目玉として面白い」（浅田均幹事長）。 府特別顧問の上山信一・慶応大教授は「過剰な設備を府と市で共有すれば大阪が強くなる」と話す。ただ、反発もある。与党会派の公明党府議団の光沢忍幹事長は「今までの検討は何だったのか。 議会軽視も甚だしい」と不満をあらわにする。
　「問題があるとしたら、むしろ大阪市の方」と話すのは市幹部。 金融機関に対するＷＴＣの債務５０９億円の返済が滞った場合は市が損失補償をすることになっており、 「売却代の残りは市が負担しなければいけない」。別の幹部も 「安く売ったら市民が損失補償をその分多くかぶらなければならない」と慎重な姿勢を示している。 Wed, 06 Aug 2008 08:55:16 +0900 大阪府の改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60597 以下は読売。
伊丹空港廃止、水道事業の府市統合、そしてＷＴＣ。３つとも大阪にある過剰な設備を集約して生産性をあげようというしごくまっとうな戦略である。また構造改革とはこういうスケールのものをいう。３つセットで実現すれば大阪再生を象徴するプロジェクトとしての政治的、シンボル的効果も大きい。
　企業のリストラでも窮地に陥ると本社を売り現場に移転し、工場を統合し、他社と提携する。橋下知事がぶち上げる３つの構想は、一見唐突に見えるが経営改革の王道をいくものだ。府も市も財政赤字にあえぎ、経済原則に沿った経営を迫られている。２つの役所のピンチは大阪にとっては千載一遇のチャンスである。府も市も情緒や感情や歴史的対立を乗り越え、どんどん突き進んでほしい。
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橋下知事、大阪府庁本館のＷＴＣ移転を検討
大阪府の橋下徹知事が、２次破たんが迫る大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）を買い取り、財政難で建て替えのメドが立たない府庁本館（中央区）を全面移転させる構想を検討していることがわかった。現庁舎の建て替え、耐震補強とともに、選択肢の一つとして、５日に平松邦夫市長に提案する。府庁本館は１９２６年に建設された現役最古の都道府県庁舎。震度６強で倒壊の恐れもあり、８９年、総事業費約１１００億円で新庁舎（４３階建て）建設計画をまとめたが、財政難で凍結されている。耐震補強は約８０億円ですむが、手狭なため、多くの部局が周辺のビルに入居しており、賃料などに年間約７億円のコストがかかると試算している。財政再建に取り組む橋下知事は、新庁舎建設は現時点では困難と判断。平松市長が再建を断念したＷＴＣを買い取れば「府市の懸案が一挙に解決する」（府幹部）との考え。また、知事には、道州制導入後の関西州の州都を見据え、ベイエリアを拠点として確保したいとの思惑もあるようだ。市幹部も「売却額さえ折り合えば、願ってもない話」と関心を示している。ただ、ＷＴＣを巡っては、平松市長が昨年１２月の就任時に市役所本庁舎の移転を検討したが、市中心部から距離がある上、防災拠点としての機能性が疑問視され、断念した経緯がある。ＷＴＣは２００４年に特定調停が成立。その後も経営は改善せず、０９年度中の２次破たんが確実視されている。市はＷＴＣ社の借金約５０９億円について金融機関に損失補償を約束しており、ビルを簿価の１６１億円で売却できても、３４８億円の負担を迫られる。
（2008年8月3日 読売新聞） Sun, 03 Aug 2008 10:21:06 +0900 大阪府の改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60582 以下はサンケイ。橋下知事の伊丹空港廃止、関空シフト案だが航空関係者、プロの間での評価は悪くない。そもそも関空を作るときにそういう案だったのだから当然である。前大臣が橋下知事の構想を「素人の発言」と批判するのはあたらない。伊丹は国にとっては騒音対策費がかかるお荷物空港。おまけに伊丹のせいで関空支援金も必要になる。伊丹を廃止して関空に一元化すれば国際・国内の乗り継ぎが便利になり、関空の競争力は飛躍的に高まる。おまけに国の出費も激減する。伊丹の跡地利用策しだいでは地元にとってもメリットは大きいはずだ。騒音が無くなれば周辺住宅地の地価も上がり、跡地以外も再開発が可能になるだろう。廃止がもたらすメリット、デメリットを十分に洗い出してみるべきだ。
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空港のあり方年内に結論　橋下知事、成功事例の研究指示
　大阪府の橋下徹知事は１日、関西空港活性化のため、大阪空港の廃止も含めて検討していることに関連し、海外の拠点空港の成功事例を研究するよう庁内に指示、年内に一定の結論を出したいとの意向を明らかにした。

　橋下知事は、各国の国際空港の役割や便数、国内線とのネットワーク、産業政策上の位置づけなどを府空港戦略室で分析、航空関係者や近隣府県の意見も聞いた上で大阪府としてのビジョンを出すとし、「大阪の活性化やＰＲといった観点から、府民にも空港について考えてもらいたい」と述べた。

　また冬柴鉄三国土交通相から「素人の発言じゃないか」と大阪空港廃止をめぐる発言を批判されたことについて「素人でなければ、新たな方向性を見いだせない。これまでの経緯、前例、慣行を知らない素人だからこそ、見えるものがある」と反論した。 Sat, 02 Aug 2008 23:15:33 +0900 大阪市改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60544 以下は読売。わたしもコメント。
裏金が発覚し、調査が進む中、正直に言えという市長の指示を無視して証拠隠滅をした職員がいる。さらに驚いたことに裏金作りを続けた職員がいる。非常識な職員はどこにでもいるかもしれない。しかし、問題は「それでも停職一ヶ月」という処分の甘さ。背景にはよほど根深い事情があるに違いない。あるいは市長も含めて完全に狂っている。ふつうの役所なら、こういうことをしたら懲戒免職だろう。この感覚そのものが大阪市役所の体質を如実に示す。ところで最近は大阪市役所記者クラブも仕事をサボっている。いや、役所と同様におかしくなっている？読売以外の各紙はいったい何を恐れてこれを問題視しないのだろうか。

「大阪市　繰り返す大量処分：悪しき慣行根深く・・カラ残業、ヤミ専従、学歴詐称そして裏金」
　 裏金問題を受け、３１日に職員３５１人の処分に踏み切った大阪市。平松邦夫市長は記者会見で深々と頭を下げ、「この問題を乗り切らないと、市を立て直すことはできない」と顔をこわばらせた。カラ残業、ヤミ専従、学歴詐称と、繰り返されてきた大量処分。「組織を守るためだった」「引き継ぎ通りにやってしまった」。今回、処分を受けた職員の声からも、市役所を覆う悪（あ）しき慣行の根深さが浮かび上がった。「先輩や部下に迷惑をかけたくなかった」。停職１か月となった経済局の課長は、隠ぺいしてきた理由をそう説明する。２００６年末、部下に通帳破棄を指示し、以来、残金２４５万円を自宅で保管していた。この日、上司から処分を言い渡されると、「これまで精神的につらかったが、肩の荷を下ろせてほっとしている」と複雑な表情を見せた。出入り業者に架空請求分の代金を保管させる「預け金」があった市教委学校保健担当。昨年４月に部下から相談を受け、残額を使い切るよう指示した前課長は、減給２か月の処分を受けて「一刻も早く残額をなくしたかった」とうなだれた。市教委は８年前にも預け金が問題になった経緯があり、「処分の重みをずっと背負い、職務に取り組むしかない」と語った。７月中旬に旧税務担当部署で１４５万円の裏金が新たに見つかった浪速区役所。調査継続中のため、自らの処分が保留された東谷茂樹区長は「全容が明らかになった段階で、甘んじて処分を受ける覚悟」と神妙な面持ちだった。
一方、市役所で記者会見に臨んだ平松市長は「処分は一つの節目だが、長い年月の慣行がこれほど根深かったのかという思い。二度と（裏金が）起きないよう再発防止に取り組む」と決意をのぞかせた。
◆
厳罰を科すべき
　 　３月まで大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた上山信一・慶応大教授の話「調査開始後も裏金を支出するなどの行為は市民への重大な裏切りで、懲戒免職を含む厳罰を科すべきだった。市長には、『ダメなものはダメ』という決意で不祥事に対処してほしい。甘いか、厳しいか。トップの姿勢を職員は見ている」

（2008年8月1日 読売新聞） Fri, 01 Aug 2008 22:27:06 +0900 改革術 http://www.actiblog.com/ueyama/60278 新著「行政の解体と再生ーニッポンの公共を再構築する」（東洋経済）を出しました。 桧森隆一氏との共著でアマゾンできょうから発売です。ぜひ、お買い求めください。この本はわたしがこれまで出してきた行政改革のシリーズ本の続編です。すなわち「行政評価の時代」→「行政経営の時代」→「政策連携の時代」の次の本です。連携の次は解体、そしてその次は再生です。これで一周しましたので時代シリーズは完結です。なお、本書では太田時代の大阪府の改革、関時代の大阪市の改革、横浜・静岡・川崎などの文化施設の評価もしています。
以下は案内です。
「改革においては、古いものを壊すと同時に新しいものを育てる必要があります。本書の第I部は“壊す改革”としての行政改革の先端事例を紹介しています。具体的には、行政機関の資産の流動化(大阪市など),文化施設など公共施設の経営の見直し(横浜市、静岡県など)、外注管理、指定管理者制度(全国各地)などです。
後半の第II部は“創る改革”、つまり「民が担う公共」の紹介です。この10年で急成長したNPOの現状分析のほか、大企業のCSR(企業の社会的責任)、SRI(社会責任投資)、社会企業(ソーシャル・ベンチャー)、オルタナティブバンク(NPOバンク)などを紹介しています。そして終章ではこれからの公務員と市民の役割を論じています。
行政を解体することで民が担う公共が育つ、それを経て再び行政も再生できる──これが本書のモチーフです。 」
・序章 なぜ今「行政の解体と再生」なのか
・第Ｉ部 　行政解体の時代
第１章 　資産の流動化と公共施設の見直し
第２章 　公立文化施設の経営刷新
第３章 　民間への管理委託の先行事例―太田知事時代の大阪府の改革
第４章 　指定管理者制度
第５章 　行政機関の外注管理
・第ＩＩ部 民が担う公共
第６章 　企業と社会の新たな関係
第７章 　社会企業とその出現の背景
第８章 　社会企業としてのオルタナティブバンク
第９章 　行政解体とＮＰＯ法人
終章 　個人の公共性と職業としての公務員 Sat, 26 Jul 2008 20:31:20 +0900 行政改革 http://www.actiblog.com/ueyama/60126 以下は日経新聞から抜粋引用。
私のコメントもある。要は都市部での指定管理者制度は、プールやホールには向いても、コレクションや企画に精通したスタッフを自前で維持すべき美術館・博物館・動物園などには向かないことが多い。こういう施設は民営化はありえないし、さりとて直営は非効率。独立行政法人という選択肢や財団による運営がおそらく正解（その際には、天下り理事会の整理、民間人によるガバナンス改革、労使関係の正常化が大前提だが）。
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「公立ミュージアム　指定管理見直し　最適な運営探る。地域の特性や規模に対応」

公立の美術館・博物館に指定管理者制度が導入されて三年。運用を見直す動きが全国の自治体に広がり始めた。廃止や変更に踏み切る事例が相次いでいるほか，独立行政法人化といった代替方式を模索するケースも現れた。ミュージアムに最適な運営方法が改めて問われている。
・・・北海道伊達市に立つ市立宮尾登美子文学記念館。市は地元のNPO法人，だて観光協会を指定管理者に選び，運営を任せてきたが，今年度から直営に切り替えた。
　理由は，館の設置目的を従来の観光客誘致から，市民のための文化施設へと大きく変換したためだ。「市全体で文化を柱にした街づくりを進めたい。その拠点となる施設は直営が望ましいと判断した」と山崎博司・商工観光水産課長は言う。・・・市は館の位置づけ自体が誤っていたとして，管轄を観光担当の経済環境部から教育委員会に移管。同委員会の組織で市の文化事業を担う噴火湾文化研究所に委ねた。大島直行所長は「本当の意味の文学館を目指し，十年，二十年先を見据えた企画に取り組む」と話す。
・・・昨年，文化庁の調査によれば，回答した公立館550のうち，全体の17％にあたる93館が(指定管理者制度を)導入していた。
　その一方，運営主体を数年ごとに選び直す仕組みは，継続的な研究や企画，人材育成を必要とする美術館・博物館にはなじまないという主張も以前からある。・・・栃木県足利市は・・・来年度の管理者更新を機に，直営に戻すことを決めた。・・・「継続して運営できる保証がなければ市民の信頼は得にくくなる。作品寄贈や寄託が減る恐れを感じていた」と足利市立美術館の吉田哲也館長は語る。長野県も06年度から長野県信濃美術館に(指定管理者制度を)導入してきたが，来年度の管理者更新期には業者を公募しないことにした。当面は，現在の県文化振興事業団を管理者に指定し続ける方針だ。
・・・慶応大学の上山信一教授は「運営形態は各自治体が地域や施設の特性，規模などに応じて，ケース・バイ・ケースで考えるべきだ」と話す。重用なのは「優秀な人材を確保できる形態を選ぶこと」。・・・「直営に戻すから改革後退というものでもない」
　これまで自治体は施設の特性や人材確保より越すと削減効果を狙って，指定管理者制度に飛びついた側面があった。直営への揺り戻しといった“反省”を経て，個々の美術館・博物館に見合う運営方式を選ぶ機運が生まれてきたともいえる。・・・・・(文化部　小川敦生，白木緑，舘野真治) Wed, 23 Jul 2008 00:49:22 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/59998 つづき
４. 「地方」のビジネスモデルとその破綻
（１）従来モデル
・農林水産品と人材の見返りに自治体へ資金還流（交付税、補助金、公共事業）
　地方経済はかなり都市に依存する。　従来のモデルは、農林水産品と若い人材を地方で育てて都会に提供した。見返りとして都市は自治体に地方交付税や補助金や公共事業を出してきた。これは「形を変えた仕送り」である。公共事業が批判されながらも続いてきた本当理由はこれである。「米と人材をやったじゃないか、何かよこせ」と。これはこれで説得力のある主張だった
（２）近年の破綻
　しかし今やこのモデルが破綻した。政府は財政危機で金がない。企業はアジアに投資を向ける。そして農産物の価格は下がる。輸入に代わるというより、輸入ものがあまりにも安くて国内品価格まで下落する。出荷はしても単価が下がり売上が減少する。
　地場産業のサービス業にも全国プレーヤーが参入する。駅前の旅館がある日、大手全国チェーンに買収されてしまう。飲食業もファストフードに変わる。売上は全部本社のある東京にいってしまう。地方ではある種の植民地経済化が起きている。最近の地方は、一方的に食糧と人材を出すばかりで得るものがない。かつての「仕送り論」も政治家や官僚が田舎出身でなくなると通らなくなってきた。
　５. これからの地方のビジネスモデル
　これからの地域経営のビジネスモデルはブロックとエリアの２つの単位で考える。
　（１）「ブロック経営」　：国際競争を視野に
　例えば関西道戦略ブロック。道州くらいの大きさだがこれは国家の再生戦略づくりに近い。大きく稼ぐ話、地域競争はこういうサイズで考える。
　（２）「エリア経営」：地域の持続可能性を追求。
　一方、暮らしの基本の持続可能性や行政サービスなどはもっと小さな単位、エリアで考える。これは米の取れない地域が先進的。米がとれる地域は頑張らない。
　たとえば熊本の黒川温泉。小さな旅館が集積したところで温泉地のランキングでいつもトップクラス。大規模旅館がなくて家族サービスで、露天風呂をはしごして回る。全体の街並みが江戸時代の旅籠屋のような雰囲気で、家族でゆっくりくつろげる。ハイタッチな雰囲気で楽しめる。葛巻は岩手の山奥でやはり米がとれない。牛乳、乳製品など。大分の大山。ここも米がとれなくて、ハーブだとか果物。馬路村は有名な高知の山奥でゆずの加工品で頑張っている。徳島の上勝町は添えもの。料亭などで使うきれいな葉っぱを年寄りが作る。おじいさん、おばあさんも納税する。綾町は宮崎で有機農法でうまくいっている。
　要は全部米がとれない地区。米がとれると国からの補助金がもらえるし、米の農業は楽なので兼業農家になってしまう。米がとれない地域でがんばっている例を見るとこれからのあるべき姿が見える。
　さて、こうした地域がどこから売上を上げているのか。三大都市圏の富裕層の個人の財布からである。黒川温泉には全国のお金持ちが個人で旅行をする、団体旅行は少ない。ブランド野菜も料亭や有機野菜の好きな富裕層向け。単価が高くて、こだわり系の消費者にピンポイントして売上を上げていく。全国の地方の全てがこうしたものだけで食えるわけはないが先端的、本質的な現象がここに出てきている。
・国内資産：政府＝▲1000兆円、企業＝海外投資志向、家計＝1400兆円
　都市圏の富裕層がなぜ重要か。政府は赤字で企業は儲かっている企業の多くが海外投資志向。一方、家計は1,400兆円のプラスで半分以上が都会の個人。特に中高年の富裕層。その人たちの関心事は安全な食べ物、学習機会、観光、医療・健康といった分野。そういった分野にうまくマッチする野菜、温泉、牛乳などをストーリー性をつくって出していく。
　人口5,000人とかその程度のまちなら都会の富裕層向けに売上20億円ぐらいのビジネスができれば、地域全体が持続可能になっていく。その程度のものを各地域で少しずつ作ればいい。
・食、観光、医療などで個人需要で付加価値、ストーリー性の高いもの
　どこの地域にも何らかの地域資源がある。たとえばブランド野菜。おじいさん、おばあさんが作ってたまに給食に出したりしているけれども、東京には出していないような伝統野菜がある。あとは美術館、博物館、お寺、神社、そして産業遺産だったり。ヨーロッパを見るとそういうものを掘り起こして地場産業にしている。食べ物と文化的なものというのが多いですが、突き詰めると観光と農業の２つ。そこにつなげてちょっとしたビジネスを作っていく。
　大企業の工場があったほうがGDPは増える。米も大事だ。だが問題は持続可能性。従来の米や公共事業などの落ち込みを補うプラスアルファと考えるべきだ。

・地域中核都市の消費需要は意外に大きい（例、地方牛乳）

　もう一つ忘れていけないのが、地域中核都市の消費者需要。たとえば岩手県にとって盛岡というのは非常に大きな存在で、盛岡でモノが売れれば、農家も安定してやっていける。　いきなり東京や全国向けではなく熊本県における熊本、岡山県における岡山、そういった中核都市に対してうまくモノが売れる環境をつくる。中核都市には東京との「貿易」を中心に考えて、周辺地域と一緒に栄える発想があまりない。周辺を含めてトータルで持ち上げていく発想が必要だ。中核地域都市の再生戦略の役割は非常に大きい。そこがしっかりすれば周辺地域はけっこうやっていける。
　
６. 「再生の秘訣」とは？
　（１）20－80の法則（例：産直と農協、個人と団体、爺婆と夫婦）

　「会社の大事な仕事は２割の社員がしていて８割は遊んでいる」というのは、よく言われる話である。あるいは、「大事な話は２割で、残りの８割は聞かなくてもいい程度の話だ」とか。地域再生にも20－80の法則がある。従来のビジネスモデル、米や公共事業が80。農協から出して売る仕事や米作は否定しない。大企業の工場の仕事も否定するわけではない。しかし、そちらのは８割ぐらいにとどめる。残りの２割の部分を産直野菜、富裕層個人向けのビジネスでやっていく。旅館も団体旅行で８割を維持して２割を個人にシフトしていけばいい。
　家計で言うと若い夫婦で８割稼ぐ。しかしおじいさん、おばあさんも年金だけじゃなくて、残りの２割部分を自分で野菜を作って道の駅に出して稼ぐ。これをやるだけで持続可能になってくる。世の中には過激な人がいて「農協を廃止して全部有機農業、産直にせよ」などという意見もあるがそれは現実的ではない。２割ぐらいはそういう世界、８割ぐらいは従来型でいい。（つづく） Sat, 19 Jul 2008 05:57:11 +0900 行政改革 http://www.actiblog.com/ueyama/59671 進化する日本のポピュリズム政治――「混迷」ではなく「成熟」と見るべき

　景気の先行きが不透明なこともあって日本の未来を悲観する論調が支配的だ。有識
者は軒並み、日銀総裁人事問題などを例にとり「政治が機能しない。日本は世界から
遅れて存在感も薄れつつある」と嘆く。だが、本当に日本は停滞しているのか。筆者
はそう思わない。むしろ社会も政治も熟成の域に達し始めたと思う。

■西日本から始まるオトナの政治意識

　日本人の政治意識は着実に進化している。象徴的な出来事が昨年の滋賀県の新幹線
新駅問題、東国原知事の活躍、そして今年の大阪府の橋下改革である。従来なら「ば
ら撒き」をしてくれる知事が支持された。ところが今は財政再建を掲げる知事に人気
が集まる。明治維新も西から始まった。大きな構造変化の予兆と見てよいのではない
か。
　一方、中央政界はまるでぱっとしない。政権交代も政界再編も、そして道州制も議
論ばかりで盛り上がらない。しかし政争の争点の質は向上した。特に最近の民主党が
繰り出す争点は筋がよい。小泉政権以後、最近の日銀総裁問題まではまだまだ揚げ足
取りのテーマが多かった。しかし、(1)インド洋給油問題、(2)年金記録問題、(3)ガ
ソリン税問題などはいずれもわかりやすいテーマであり、かつ国民に政治の役割を考
えさせる格好の題材だった。それぞれが、(1)日米安保体制と自主外交、(2)老後の保
障と国家の役割、(3)公共事業のあり方と税負担、を考える格好の教材となった。
■バッシングから政策ポピュリズムへ
　最近のわが国の政治は「ポピュリズム政治」だとしばしば批判される。確かに人気
取りの政策は多い。だが従来のポピュリズム政治では「官僚」「族議員」「守旧派」
「既得権益勢力」「悪徳事業者」などヒトのバッシングが多かった。マスコミと政治
家が一緒になって仮想敵を設定する。そして「彼らが悪い。だから改革だ」と主張し
た。国民も改革者を水戸黄門的存在と捉え、彼（彼女）が悪代官を征伐するのを期待
した。省庁再編、道路、郵政はいずれもこの構図だった。
　だが最近はヒトのバッシングよりも政策がポピュリズムの対象に変わりつつある。
ガソリン税問題が典型である。多くの人がスタンドのガソリン価格の変動に政治の息
吹を感じた。政治のあり方が個人の財布に直結するとみんな学習した。
　ガソリン税問題だけでない。後期高齢者医療保険や年金問題など個人の生活に直結
するお金を巡る政策論争が起きている。最近の政策ポピュリズムは国民の財布の中に
入ってきたといってよい。背景には財政危機が政治を進化させたという事情がある。
金がなければバラ撒き合戦はできない。むしろ政策の優先順位をめぐる論争になる。
ついにわが国でも政策の選択がポピュリズムの対象になりつつある。結構なことでは
ないか。
　進化といえば二院制の「ねじれ」もそうだ。あれは政権交代のある国ではいつでも
起こりうる現象であり、原理的にも不思議ではない。だが今までの日本にはなかっ
た。「ねじれ」は明らかに政権交代の予兆である。そして国民の政治意識が成熟した
証拠である。日本は外から見れば混迷度を高めているように見える。だが内面では成熟の度合いを高めている。動いていないようでいて実は日本は動いている。だが成熟の姿が捉えにくいだけなのだ。 Fri, 11 Jul 2008 07:08:11 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/59542 以下は日経。
　明治初期に京都の市民は自らの力で小学校を作った。その伝統は学区住民に受け継がれ、学校統合跡の活用でも遺憾なく発揮された。モデルは「京都国際マンガミュージアム」だ。閉校の龍池小（上京第25番組小学校）を改修して一昨年秋開館した。市と京都精華大学の共同事業だが、住民の協力が不可欠だった。同館でこんなやり取りがあった。
　マンガ産業の振興などをテーマに内閣府主催の「大臣と語る」国民対話が開かれた先月29日。会議後担当の岸田文雄・大臣と門川大作・京都市長が懇談した。この時話題になったのが市民の作った小学校。「京都にはお上に依存しない気風が伝統的にある。館の芝生整備にと龍池学区から1000万円の寄付が寄せられた」と市長。同席した上田修三・同館事務局長（52）が「館の施設には幾つか学区専用の部屋もあり、この校長室は共有で使っています」と説明、これを聞いて大臣は目を丸くした。
●入館35万人突破
　図書館（蔵書30万冊）と博物館（調査・研究機能）を一緒にしたマンガの総合施設は全国に例がなく、入館者はこの日、開館1年7カ月で35万人を突破した。館内の廊下や芝生の運動場に世代を超え入館者がのんびりマンガを読む風景が広がる。上田さんは「歴史を刻む学校には心を癒やす不思議な磁力がある。重厚な学校空間でマンガを気楽に楽しめる雰囲気が外国人にも好評で、それが人気の秘密」と言い切る。
　「(1)建物の整備は地元と市、大学の3者協議とし(2)伝統を守り(3)完成後も学区で必要な施設は従来通り使用する――など条件を出し共に汗をかいた。効率や経済原則を優先していたら今の館はなかった」。谷岡英治・龍池学区自治連合会長（74）は明快に語る。民間企業の出身で精華大に籍を置く上田さんと学区代表の谷岡さんは開館前の地元折衝時代からの付き合い。具体化に向け協議は300回を超えたという。
　もとは中央図書館構想があって曲折後、今の館の設置構想が浮上する。谷岡さんらは教育に心血を注いだ先輩を常に念頭に学校再生策を考え行動した。出発点はマンガ図書館だが、「地域の熱意に当時の河合隼雄・文化庁長官らが応援団になってくれ、計画規模も膨らみ、内外に誇る施設ができた」と谷岡さん。
　学校施設は戦前の国民学校令（1941年）まで学区所有だったという。だから「自分たちの学校」意識が強く、閉校（95年）後も地域活動の中心で、どんな変化が起こっても「学校愛は不変」との自負がうかがえた。
・「教育都市の象徴」
　「マンガは世界に誇る日本文化。最先端を担う場にと、館は民・学・公の汗の結晶で誕生した。こうした地域力、文化力、人間力が体感できる環境こそ学校で学べない学びが可能」。教育長時代に館の設置を決めた門川市長は教育都市京都のシンボルにと胸を張る。館の運営はマンガ学部で知られる精華大が受け持つ。大学とネットワークし、開館以来マンガの歴史や外国の作品を紹介する企画展など多彩な事業が数多く具体化され、海外との交流も活発だ。
　こうしたなかで、館と市教委の連携作戦が目を引く。経営者の生きざまを伝記マンガにした「京都モノづくり列伝」は本格教材シリーズの第1弾だ。教育マンガへの道を開くもので、谷岡さんらが登場する「龍池小学校史」や近く発刊予定の「京都学校物語」も学校文化を学ぶモデル作品になっている。「問題はマンガの本質を社会的にどう理解してもらうか。マンガは総合芸術で、社会の事象を見極め、総合する基礎的な学力を磨く格好の教材になる。学校授業への展開は教科書づくりと併せ館の大きな課題」と、マンガ家の吉富康夫・精華大副学長は指摘する。（編集委員　佐藤徳夫） Tue, 08 Jul 2008 09:00:44 +0900 地域再生 http://www.actiblog.com/ueyama/59526 続きです
３. 「再生」で何をめざすのか？
（１）高卒職場、一人当たり所得
　再生で一番大事なのは、高校を卒業した人たちの職場があるかどうかです。職場がなく生活できなければ若者はいなくなります。若者がいなくなると、年寄りも面倒見てもらえなくなるので、引っ越してしまう。
　もう一つ重要なのは、一人当たりの所得が伸びていること。「ここにいると損、よそに行ったほうが得。」と思えばいなくなってしまう。この２つのことが地域再生の条件だと思います。
　これらの条件が揃っていれば、持続可能性はある程度確保できる。
地方は空気がいい。歴史と文化もある。なのになぜ東京にヒトは行くのか。やはり雇用とお金。資産家は例外ですが普通のヒトは暮らしの都合で場所を変える。農家で年収1,000万円というのは九州などに時々あります。親が年収1,000万円あると子供も農業を継ぎます。やはり、職場と所得という条件が非常に重要で、僻地だからだめというわけではない。どういうビジネスが成り立っているかによると思います。

（２）大型チェーン、大手工場の立地は植民地経済化のリスク
　でも職場とお金が揃えばいいというものではない。大手スーパーが来て、大手工場が来れば一応は生活は確立します。しかし、焼き畑農業みたいなもので地元に資本が蓄積されない。地元資本のスーパーとかも倒されたあげくに大型チェーンが数年後いなくなることもある。すると商店街もスーパーも何も残らない。アフリカに行くと米系高級ホテルに現地と隔絶した世界があります。それと同じです。うわべだけの繁栄でしかなく、彼らがいなくなると何もなくなる。そのような状況では、かえって地域力を落としてしまう。そういう意味では、大型スーパーや工場が来たらよいというものではない。

（３）マクロ定説（「少子高齢化」「衰退」）を覆す地域シナリオが欲しい
「少子高齢化と中心市街地の衰退が日本の大きな課題」というのが定説。確かに間違いではない。しかし政府が言ってまわるのは余計なお世話です。地方の若者をわざわざ不安な気持ちにさせる必要は無い。迷惑です。
　政府がたいへんだたいへんだというものだから地方はどこも「うちの地域は例外。未来にはばたくｘｘ町」という嘘ばっかりのシナリオを作る。「うちの地域は東京からもアジアからも近くてすばらしい。真心なら日本一。山も川もきれいだし。万歳ｘｘ町」とか「大好きですｘｘ町」といったわけのわからないスローガンを出さざるを得ない。戦略も何もあったものではない。
　おまけに最近は「再生計画」を書くと補助金がくる。それでいっそう無意味な絵を描く。このあほらしさ、そしてわかってそれをやらざるを得ない辛さや切実さは東京にいるとなかなか分からない。なかにはうまくやっている地域もあります。しかし地域再生は非常に難しい仕事です。再生計画以前に担い手問題があり、役場の財政破綻がある。そして再生計画を書いてもそうなるとは限らない。「補助金がもらえるからとにかく書く」という時代になってしまっている。（つづく） Mon, 07 Jul 2008 21:44:13 +0900