2006年 09月
「物言えぬ国」真っ平だ-10 The.67
9月26日、国民が担ぎ出した、安部晋三新内閣が発足したが、最も心配した事は、翌27日の東京株式市場の反応であった。その心配を他所に、株価は大幅に上昇し無事に引けた、これは、小泉政権の構造改革路線が継承されるとの見方から、市場はひとまず好感した模様である。
正直なもので、外国系証券会社の反応はそれ程の反応は示さなかった、それは、経済や財政、アジア外交の建て直しの具体策が明確ではない、などの警戒感によるものなのだろう。
国民の反応はどうか、大手メディアの調査によると、安部内閣の閣僚は頼りにしていない、政策面での期待もしていないとの結果が以外である。この結果を見ると、小泉政権での劇場的印象があまりにも強く影響している、その反面、安部首相の内外に配慮した曖昧さや不明確な発言が影響しているものと思われる。
安部新内閣の特徴とも、懸念でもあるが、長年、自民党で継承れた官僚政治からの脱皮が果たせるかであろう。まずは、米国ホワイトハウスに近づこうとの、官邸強化路線を目指すことである、政策面で首相を補佐し、従来の様な官僚の一方的政策支配を拭い去る試みのようだが、どうだろう。
内外の難題が待ち受ける新政権に、頑健な官僚組織を操れるのだろうか、極めて、困難な課題となりそうで、安部政権の寿命を左右しかねないとも思われる。
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登録日：2006年 09月 30日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-9 The.66
北朝鮮のＤＮＡが極めて濃いと言われる、小泉純一郎首相がいよいよ唯の人になる、そこで、彼の実績を総括してみることにした。小泉政権誕生時の５年５カ月前は、日本経済はバブル経済崩壊からの建て直しに失敗、蟻地獄に嵌ってしまい、日本列島中には悲壮感ばかりが漂っていた。
その小泉政権下で、不良債権問題は事実上解消し、「改革なくして成長なし」とのスローガンのもとで進められた、規制緩和や既得権益潰し、官から民への流れなど、改革は進んだと言って良いだろう。総じて、日本経済は取り合えず閉塞感から退いたと言える。
だが、小泉政権の成し遂げた成果だが、根本的な経済の見直しは未だに真っ暗闇、トンネルの中にいるといえる。小泉政権下では、「経済危機の応急処置を施した」程度の成果と言ってよい。人間の体で例えれば、慢性的な疾患が悪化した人に、駆けつけた救急救命士が応急処置を施し、救急病院に搬送し一命は取り留めた、となる。此処までが小泉政権の成し遂げた仕事であったとゆうことである。
さて、安部氏が主治医となるか、この病をどう治療しようかと思案しているだろうが、未だにあいまい姿勢で経済は人任せのようだ。病は徐々に進行しているのであるが、その病とは「財政再建」であることは言うまでもない。国と地方を合わせた長期債務残高は827兆円、単純平均すれば日本人の一人当たりが約648万円の借金を抱えることになる。
今まで、徹底した改善策を声高に叫んだ国会議員が一人でも居ただろうか、残念にも、いないのである。
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登録日：2006年 09月 25日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-8 The.65
世界の世論は、日本は拉致被害者の人道支援活動と称し、対北朝鮮政策を自国の都合の良いように悪用していると言っている。そして、日本に再度、武器を持たせようとしている米国はけしからん、北朝鮮の核問題のみではない、東アジアの緊張は増幅されていると。だが、水面下では、北朝鮮の脅威排除に事が進攻しているのである。
今年７月５日の北朝鮮によるミサイル連射以来、北朝鮮の貨物旅客船「万景峰号」の入港を禁止し、北朝鮮当局者の入局禁止など、９項目の制裁処置を取っている。また、日本政府は、早ければ今月中にも、日本国内の金融機関に開設された北朝鮮関連の金融口座について、預金の引き出しや海外送金を禁止し、金融資産を凍結する金融制裁に着手する方針である。
米国も近く、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に基づく海上検問など、厳しい処置を取る方針である。「６カ国協議不要論」など、強硬意見も出始めているさなか、あくまでも、北朝鮮の核問題は６カ国協議を通じて平和的で外交的な手段によって、対話による解決を図ると表向きは言っているが、徐々に締め付けが厳しくなっているのである。
これらの北朝鮮への強行姿勢は、日本、米国、中国、三国間の水面下での連携によるものであり、金正日総書記包囲網は刻々と狭まりつつあるようだ、何れはと、中国も金正日の亡命先を準備することに了解をしている模様である。
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登録日：2006年 09月 19日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-7 The.64
世界の国々は大変心配している、日本が「軍備拡大政策」に転換していると、その舵取りを担うのが、安部晋三官房長官であると。この構図は十分に練られた、米国ブッシュと小泉純一郎首相によってである。日本は、再び武装しようと、着実にその地固めを行っている。世界は、日本が北朝鮮を悪用していると言っている。
日本の軍国主義復活の脚本は、今から数年前、米国ブッシュによる悪の枢軸発言によって始められた。イラン、イラク、北朝鮮と名指しし、名指しされたこれらの国は、それに答えるかのように世界を震撼させる行動に出たのである、米国ブッシュの思うように事が運んでいった。
米国のネオコン（新保守主義派）の責任は大きい、北朝鮮が望む対話をたびたび拒否した上、北朝鮮を誤った道に追い込んでしまったのだ。これは、ネオコンが、中国を仮想敵国と想定して、ミサイル防衛システムに代表されるような軍備拡張策を打ち出した事に始まる。
日本に米国の片棒を担がせようと、その口実を模索しているさなか、北朝鮮がミサイル連射を行い、核開発を自ら認め、世界を驚かせたのだ、まさにうってつけの口実ができたことになる。
米軍の再編成には二兆円の費用が必要と、日本に迫ってきているのである、高い軍備費を担うだけでなく、武器をも持たされることになる、日本国民の将来はどうなってしまうのだろうか。
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登録日：2006年 09月 16日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-6 The.63
ＮＹ－ＷＴＣテロから五年、ＷＴＣで数枚撮って来た写真を改めて見て、未だに信じられない思いである。この事件を契機に世界は様変わりした、このテロの脅威から逃れるためとの口実で、様々な野蛮な行為が平然と行われる様になった。
テロは撲滅しなければならない、しかし、人間の生命と人権を蔑ろにしての野蛮行為は許されない。残念ながら、わが日本においても多々な疑念が持ち上がっている、政府・自民党によるミサイルや核開発への傾斜である。
数年前、安部官房長官が、学生達の前で堂々と言い切った小型核兵器保有発言。先頃の、中曽根康弘元首相の核研究の準備促進をとの発言。防衛庁長官やその他の議員の、敵地の脅威に対する先制攻撃論など、国会議員の頭の中は確実に再軍備にシフトされていると言ってよい。
テロや北朝鮮のミサイルと核開発の脅威に、如何に対処するかは重要なことだ。しかし、だからと言って、それを口実に、核開発や隣国を先制攻撃して良いとは思わない。
安部官房長官の次期首相が現実味を帯びているが、大きな懸念を抱いている。安部人気が小泉人気と同様の劇場型政治演出で、女性の圧倒的支援を受けている、安部氏の政策面での評価ではない、人柄や雰囲気で評価されている事である。
確かに、何時までも米国のポチと言われたくない、自立したい。先の大戦においても、メディアの誇張で国民を戦争へと煽った歴史がある、何か、同じような状況になりつつある事に心を痛めている毎日である。
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登録日：2006年 09月 11日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-5 The.62
小泉純一郎首相と安部晋三官房長官を比較して、目立って相違しているのが政策面である。小泉首相には明確なブレーンが居ない、これも珍しいのだが、官僚におんぶに抱っこの官僚政治と言ってよい。それに比べ、安部官房長官には、各方面のベテランのブレーンが大勢控えている事である。
アメリカ合衆国の大統領ともなれば、何千人ものブレーンが頭を使っているのだから凄い。無論、大統領が変われば、大勢のブレーンも入れ替わる事になる。歴代の首相の中でも、次期首相に有力な安部官房長官は米国流に近い、若年の優秀な政策通から、民間企業の経験豊富なブレーンを抱えたいる。と言うより、今日までの間、各種勉強会に参加し人脈が豊富であることだ。小泉首相とは正反対の政策策定派なのである。
安部官房長官には側近勢力「NAIS」グループがある、安部氏の若手政策ブレーングループだが、初当選時代から政策研究を仲間と共に行って来た。ＮＡＩＳグループは、根本匠、安部晋三、石原伸晃、塩崎恭久、ら四人の頭文字を取ったのである。
ほぼ同年齢の新人議員が、政策集団「アクショングループ」を立ち上げる時も、政治改革を目指し政策行動集団「グループ新風」を結成するする時も、この四人は共に同志として行動を共にしてきた。1990年代後半に、年金、介護、金融、などで政府・与党の政策形成に影響を与え、海外からも注目を集めたのである。
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登録日：2006年 09月 05日 23:30:00
「物言えぬ国」真っ平だ-4 The.61
安部晋三政権となれば、理念的には、戦後政権のうちでは最も右派となる公算が高い。性格上、実際は小泉政権よりも柔軟になるだろう。小泉純一郎政権が「旧体政治打破政権」とすれば、安部晋三政権は「自主的改憲推進政権」といえる。
安部氏は、総裁選立候補会見において、「真面目に額に汗して働き、未来を信じて暮らす普通の人のための政治をする」と言った。しかし、未来を信じられるのだろうか、840兆円もの国の借金が重石では、また、抵抗勢力が復活する事も予想できる。
外交的には、「世界とアジアのために日米同盟を強化する」と語った。両国関係は祖父・岸信介元首相が日本国内の強力な反発にもかかわらず貫徹した「日米安保改正」である。安部氏は、こじれた中国・韓国との関係改善も公約に掲げた、だが、具体的方法は提示しなかった。国連安保理の常任理事国入りを目標に掲げた。
最優先公約は憲法改正である、改憲を通じて経済力に相応しい軍事力を備え、国際社会で相応の外交発言権を認めてもらう、21世紀の国家像に相応しい新憲法制定に取り組むと強調した。公約の大きなもう一つは、愛国心教育をすべきである、「自分達が暮らしている日本に自負心を持つようにしなければならない」と、教育基本法の精神に愛国心を明文化することである。
安倍氏は、隣接国関係を良好に保ち、世界レベルで発言出来る権限を構築する。それには、米国の確たる後ろ盾が有っての事、今後の日米関係は今まで以上に密接にしなければ、と言っている。
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登録日：2006年 09月 03日 23:30:00
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