2006年 12月
利権屋党と自己満足党？ The.89
オギャーと生まれた時に進路は決まっている、有名幼稚園に、小中高校へ、大学へ、海外に留学する者も多い、大学卒業後、一流企業に就職し、早期退職して議員秘書に、国会議員目指して親の地盤を受け継ぎ衆参選挙に立候補、世襲議員の歩む道である。親が敷いたレールの上を走るだけで、庶民の暮らしなど到底分かるはずがない人生なのだ。
定職は、利権を精一杯に駆使して、業者からくすねた金をばら撒いて国会議員に、肩を怒らせふんぞり返って口利き横行闊歩する、住所は億ション並みの税金無駄使いで建てた議員会館、抜け道うろつきまわって利権屋よろしく札付き悪人とお付き合い、悪事ばれるばれぬは運と実力しだいのサーカス人生、これが、古ぶりにしがみ付く自民党議員の実相なのである、ごろつき人生そのものである。
日本のためにと官僚になったは良いが、官僚の世界が水に会わず退職、発奮し政経塾で特訓受けて政治の世界へ、学者並みの知恵つけて勇んで国会代表質問すれども、与党の数には勝てず万年無念の机上空論のマスターベーション、このパターンが民主党議員の政策通で優秀と称される議員の姿なのである。
自民党政治、いや、官僚政治の続く限り、真の改革は達成されない。政府の政策に配慮を望む企業団体からの多額の献金、利権を使い出世欲しかない官僚の税金無駄使い、仲間内による会計監査の手抜き、官僚天下り先の不要な特殊法人の温存など、どれもこれも、何十年と繰り返され途絶えることはない。
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登録日：2006年 12月 28日 23:30:00
役人病を治す薬は無い！ The.88
こんな経験をした事がある、川崎市の役人の言動である、ある事柄についての意見を述べたら、その役人は、いや、それは違うこうだと反論した、お互い譲らない状況に、相手は急に声を荒立てて言った、「役所という所は誤った事はしない、誤った事を行ったら役所ではなくなる」と、此れには驚いた、役人の頭の構造は一般人とは違うのだと思うしかなかった。
政府・税制調査会の本間正明前会長の言動で思い出した、我々国民の周辺では到底考えが及ばない事態が起こるとゆうことなのだ。たしかに、公務員の採用試験は難関なのであろう、受験慣れした若者ならば簡単だろう、だが、一般社会に柔軟に対応する能力や常識に欠けている者が極めて多いのではないか。
安部総理大臣の認識の甘さと、官邸に情報が集まっていない事も暴露した。一民間企業の役員の愛人の暴露記事ではない、桁外れに状況が違う出来事ではないか。国の要職を任命されている身柄でありながら、それも水商売の女性を大阪からつれて来て、本間氏は恐らく過去にも変態行為を行っている可能性が高い、変質者なのかもしれない。
本間官舎愛人囲い込み事件で、官僚出身のある大臣が記者団の質問に、私は官僚の世界しか知らないので民間の方の事は分かりません、などとテレビに放映された。大臣と言ってもこの程度の人間なのだから、国民が想像する以上に国会議員の程度が悪い。
役人とはどんな生き物だろう、自分が国を導いている、自分は優秀な人間だ、国民をあなどる、誤った事はしていない、他人の言動は関係ない、国民とは次元の違う厄介者である。
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登録日：2006年 12月 24日 23:30:00
無駄使い役人の排除を！ The.87
国家公務員に頼らなければ、政府・自民党は政治が出来ない、おんぶにだっこなのだ。それだから、政府・自民党は官僚の言うなりになり、官僚は遣りたい放題に利権を精一杯行使する。人一倍、見栄坊で出世意欲の強い者は、官僚になり日本を引っ張ると意識する。
本州と四国とが、立派な三本の橋で繋がっている、政治家と官僚の利権から、需要が全く見込めない公共投資が行われた、その代表的な無駄使いの見本である。この事業は需要は望めないが公の仕事で行うべきだ、この事業はもはや役割を終えた行うべき事業ではない、と厳密な判断と決断を下すことが大切で、その作業の仕組みが不足している。
近頃、頻繁に発生する問題では、公共事業にも関わらず市場競争によってもたらされた被害、モラルの低下や向上が全く見られない事例が多い。民営化とか独立行政法人化など、経済的な自立をそくす効果はあるが、社会から孤立をももたらしかねない。役所には非効率が付きまとい、民間には歪んだ利益追求という面がある、民間に委託したとしても、しっかり業務を果たしているか、十二分な監視が必要なのである。
政府・自民党は、一言めには、「小さな政府」と言っているが、これは間違いである。ライブドア事件がどうして起きたかは、証券取引上のルールを監視する金融庁の役人不足が原因だった。米国の証券取引委員会の人員は約3,870人、それに対して、日本の証券取引等監視委員会は約560人と、米国の七分の一にすぎない、無論、量より質の問題もあるが。
小さな政府、という概念そのものが問題である、「適正な政府」こそ追及すべきである。
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登録日：2006年 12月 21日 23:30:00
やらせ教育憲法だけか！ The.86
教育基本法改正がやらせで作られた、安部総理大臣がやらせ責任を金で解決した、一体、何処の国の話だろうと、日本でのことでなければと、願わずにはいられない、世界に赤っ恥をさらしてしまった。
最初は本当かと耳を疑った、国家予算を20億円も使ってだから呆れる、ここまでやるとは。だが、今迄も、それに近い馬鹿げたことは有った。ＮＨＫを呼びつけて報道内容を事前に説明をさせる、安部幹事長が担当していた。いくらでもある、官房機密費を使って、新聞社やテレビ局などのメディアに報道管制を布いたり、野党に国会の特別委員会での代表質問で手心を要求したり、恥の上塗りに止め処がないのだ。
まだまだあるだろう、想像逞しくして考えてみた。世論調査の結果だが、調査委託のリサーチ企業に手を回し数字の操作を、新聞社に発表予定の記事を提出させたり。道路関係四公団民営化推進委員会の、ノンフィクション作家の猪瀬直樹委員などは、明らかに政府と綿密な取引が行われたはずだ。衆参の各特別委員会での、発言を要請する有識者においても同様だろう。小泉前総理大臣時でもそうだが、小泉暴言による影響を避けるため、当然、新聞社やテレビ局に対して報道管制を布いただろう。
メディアが去勢されている、ペンの力が骨抜きになっているのである。それと、国会運営での、野党までもが自民党に鼻薬をかまされたり、見えぬ所では想像を絶するようなことが行われているのである。
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登録日：2006年 12月 16日 23:30:00
政治を持て遊ぶ自民党！ The.85
先の、郵政民営化選挙は政治史を汚す罪悪である、このことを契機に、国民の政治離れは増幅していった、国民を政治から遠のけてしまった。政府・自民党は、国民を郵政民営化の議論のみに集中させておき、国民の関心ある重要政策を隠蔽してしまったのだ。
安部政権が掲げた公約に於いても、国民から最も嘆願されている社会保障問題や年金問題や少子高齢化問題など、最重要施策の全てを遠い彼方に追いやってしまった。安部政権が重要法案と位置づけ進める、憲法改正や教育基本法改正などには、ほとんどの国民がそっぽを向いているにもかかわらずだ。
そうした、政府・自民党の横暴な国会運営にもかかわらず、野党の各党、特に野党第一党の民主党、マスメディアの殆どは、何事もなかったような鈍感な態度には、まるっきり国民不在の政治ではないかと怒りが込み上げてくるのである。
国民にはその他にも悩みがある、自民党政治が政官財癒着構造に成り立っていると十分承知はしているのだが、かといって、自民党に変わって国を治めてくれる党が無いのだ。仮に選挙において、与野党逆転でもしようものなら、経済は大混乱を招くのは目に見えているからだ。期待できる野党がないのであり、野党には期待できる人物も見当たらない、小沢、小沢と騒ぐ国民がいるが、もう一時代古い政治家でしかない、期待出来ないのである。
参議院不要論、国会議員定数削減論、道州制など、これ等の議論は、あたかも、構造改革とゆうお題目をならべて、率先垂範する姿勢を示すためなのだ。
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登録日：2006年 12月 13日 23:30:00
国民置去りの景気回復 ! The.84
この言葉ほど重宝がられたものはない、「改革」である、政財界から聞かれない日はないのである。改革の言葉のみを表看板に掲げ、裏では既得権隠しの政府・自民党においては、政官財癒着構造が正道とされたのであったが、その政府・自民党ですら、およそ改革に反対する勢力は根絶やしにされようとしている今日ではある。
しかし、国中のあらゆる無駄を省くべき改革なのだが、国民の期待通りに進行しているのだろうか、国民に成果となって反映されているのだろうか、極めて疑問を抱くのである。
景気回復の兆しは、2003年5月、りそな銀行に公的資金が注入され、日本政府は大銀行を潰さないのだの判断から、諸外国投資家による銀行株買いが進み、銀行株が揃って高騰し、結果、銀行は不良債権処理を進めたのである。そして、米国と中国への輸出が急増し、総需要を急増させ、日本の輸出企業は収益を回復させたのである。
2002年2月から始まった景気拡大局面は、2006年11月に連続4年10ヵ月を記録した、高度成長期のいざなぎ景気（1965年11月～1970年7月）と並んで戦後最長となった。しかし、実質の年平均成長率は約2％であり、「いざなぎ景気の約10％」にも、「バブル景気の約5％」にも、遠く及ばないのが実情なのである。したがって、実感なき景気回復と称されるのはそのためなのである。
要するに、大企業は大変潤っているのだが、国民の所までは、到底届いていないのである。
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登録日：2006年 12月 08日 23:30:00
国民より大企業が大事？ The.83
国民は、政治をどう見ているのだろう、自民党政治を承知しているのだろうか。殆どの国民は、「どん底に突き落とされないと、目が覚めない」、だろう。そうなってからでは手遅れである、政治無関心が自身を痛めつける羽目になることを分かっていない。
自民党は、衆院選で小選挙区制のもと、三分の二を超える議席を確保したが、この結果に最も喜んだのが経団連だった。自民党と財界とが、癒着構造の上に成り立っており、国家予算がその構造上を流れている、日本では二大政党制は馴染まないのだ。
経団連は、消費税増税と大手企業法人税減税の維持と拡充を柱とする、2006年税制改革に関する提言をまとめた。まさに、自民党と経団連は同じ穴のむじななのである。大手企業は、過去最高の利益を上げ、82兆円もの手元余剰資金がだぶつく、一方、国民の家計の所得は減少し続けている状況なのである。
経団連の提言では、法人税について、2007年度を目処とする税体系の抜本的見直しの一環として、法人実効税率の引き下げ断行すべきとし、一方で、歳入確保として消費税の拡充を中心にすえるべきとして、2007年度を目処に消費税率を10%に引き上げ、その後も段階的に引き上げることを求めている。
自民党は、選挙圧勝を背景に、「大企業さえ良ければよい」、とする政治が激化する危険性がある。自公への選挙投票は、自公が何をしても良いという委任状になっているのである。
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登録日：2006年 12月 03日 23:30:00
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