2007年 02月 26日
貧困率世界2位の日本！ The.104
2006年1月24日、衆議院の代表質問において、青木自民党参議院議員会長と神埼公明党代表が質問に立ち、「まさに日本国内が光と影に二極分化し、格差が広がってきている」、「構造改革の進展にともない、影の部分ともいうべき歪みが日本社会の足元に広がっている」、と異例の質問をした。これらの指摘に対し小泉首相は、統計データからは所得格差の拡大は確認されていないと反論した。
「日本は2000年の段階で、すでに米国に次いで2番目の高さで所得間格差が拡大している」、と指摘したのがOECD（経済協力開発機構）である。2006年7月の米国の対日経済審査報告書で調査報告している、日本は平等社会ではなくなっていると。
報告書によると、所得格差の指標として生産年齢人口（18歳以上65歳以下）の相対的貧困率を算出している。税金や社会保障などを差し引いた可処分所得を分析した結果、中央値の半分以下の所得しかない相対的貧困層の割合が高い国だが、1位は米国の13.7％、2位は日本の13.5％、3位はアイルランドの11.9％、4位はイタリアの11.5％、5位はカナダの10.3％の順で、この結果を見ても日米両国が際立って高いことが分かったのだ。
日本では、1990年代半ば迄は、相対的貧困率が11.9％だったが、企業のリストラや正規雇用者と非正規雇用者との二極化が進み、格差が広がってしまったようだ。このOECDの対日経済審査報告書によれば、格差はさらに固定化されつつ恐れがあり、包括的な対策が必要だとも指摘している。
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登録日：2007年 02月 26日 23:30:00
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