2007年 03月
大企業の三馬鹿経営者！ The.111
世界の三馬鹿、むかし「万里の長城、ピラミッド、戦艦大和」。日本の三馬鹿業界、いま「番組捏造のテレビ、臨界事故隠蔽の電力、裏金温床温存のプロ野球」。
朝日新聞夕刊の素粒子に掲載されたものである、中々面白く、何時も楽しみにして読んでいる。日頃、ストレスが溜まりっ放しの私も負けずに挑戦することにした。
キャノン（株） 御手洗富士夫会長、日本経済団体連合会会長、内閣府経済財政諮問会議議員。ホワイトカラーエグゼンプション法案、偽装請負合法化、外資政治献金合法化、法人税増税など、これらの法案推進の中心人物である。「労働者を奴隷化しようとしている」、「企業の収益と役員報酬を上げることしか考えていない」、などの批判が起きている。
トヨタ自動車（株） 奥田碩取締役相談役（前会長）。所得格差広がりにも「差をつけられた方が凍死したり餓死したりしてはいない、勝ち組、負け組と言うのが間違い」と発言。下請け企業が過酷な値下げ圧力で瀕死状態にも「人間尊重と長期的視野に立った経営」を強調。ライブドアの経団連入会を認めた際に「企業倫理を学ぶのに役立ててほしい」と発言した。
日興CG（株） 有村純一前社長。参議院財政金融委員会で参考人として東証の西室泰三社長は「政治家や省庁からの圧力や誘導は一切なかった」と説明。だが、日興CG調査委員会は「組織ぐるみ」と報告、有村は安部総理と同郷で家族ぐるみの付合い、鈴木則義前常務は安部と成蹊大学同窓、日興シティーグループ証券安部社長は安部と親戚である。
政官財癒着構造上で成り立っている自民党政治が、構造改革などと言っているが口で簡単に言うようには出来るはずがないから、掛け声だけのまやかし改革でしかない。
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登録日：2007年 03月 31日 23:30:00
最悪病院と親切病院例！ The.110
病院や医療機関の良し悪しがよく話題になりますが、私自身が味わった辛い体験を紹介して、医療界の実態を見つめ直してみよう。事例として掲げる病院は、最悪病院は東京都西新宿にある東京医科大学病院、親切病院は港区広尾にある都立広尾病院である。
東京医大には、義理の父母が長年毎月、副院長で老年病科の I 教授に診察して貰い、処方箋を出して貰っていた。義母は桜の咲くころの早朝、自宅で左脳内出血で倒れ寝たきりになった。飲んでいた血圧降下剤が役にたたなかった、朝型の血圧を把握していなかった。
義父はある日突然、極度の貧血となり検査入院、高齢により血液が作れない体になっていた、赤血球の寿命が極端に短い、週毎に輸血が必要なのに退院させられ、毎週外来で輸血してあげると。退院し老人介護施設に移り、二回ほど外来で輸血した、通院での体力消耗もあり96歳で亡くなった。年齢から退院は無理で、貧血は事前に分かったはず顔に縞模様が出来ていたからだ、循環器科で診てもらっていれば良かった。毎日見舞いに行き励ましているのに、みとれず残念でならない、家族へのナースの的確な誘導がなかった。
都立広尾病院には弟がアルコール性肝臓疾患で入院、退院したが張り切りすぎて再度検査入院、アルコール性肝硬変の診断で絶対安静となった。消化器内科の S 女医が二回とも担当医で良くして頂いた、家族を集め丁寧に重病であり覚悟をするよう説明してくれた。ナースも的確にきめ細かく指示をしてくれ、心停止する瞬間まで家族全員で見守ることができた。S 女医は多忙にも関わらず霊安室までも、家族の所に帰宅する車をも送ってくれた。
医師個人の差もあるが、病院の差は歴然としている、患者側が確り選ぶことが第一だ。
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登録日：2007年 03月 26日 23:30:00
国会議員害虫類図鑑集？ The.109
企業別害虫類図鑑
北陸電力 [クチヌグイムシ] 原発の臨界事故発生とともに活発に動き、夜中に「ダレモミテイナイヨ、ミテイナイヨ」と鳴く。
西武球団 [クチフウジムシ] 早大選手への裏金工作は高校時代からだったが、当人に向け「ダマッテロ、ダマッテロ」と鳴く。
先だって、朝日新聞夕刊の素粒子に掲載されていた記事です。日頃から、与野党の別なく国会議員の程度の悪いのには呆れているのですが、テレビに登場する国会議員の顔を見だけでも気分が悪くなる程です、早速、面白そうなので自分でも作ってみました。
国会議員害虫類図鑑
安部総理大臣 [ケイハクヨウチムシ] 自身が登用した閣僚の政治とカネに絡む不正疑惑に意見を求められても、意味不明な[ウツクシイクニ、ウツクシイクニ」とただ鳴くだけ。
小沢一郎民主党党首 [フドウサンギョウムシ] 骨抜き法案作りに精出す安部内閣に切り込むことも出来ず、内職の方がいいわと[モウカッテル、セイジヨリイイ]と鳴いている。
松岡利勝農林水産大臣 [カネニメガクラムムシ] 自民党議員も認める疑惑のデパートで安部内閣のアキレス腱的存在、時間が経てば「ホウノサダメナイ、シンボウダ」と鳴く。
柳澤伯夫厚生労働大臣 [アタマワルイムシ] 世界の女性を敵にまわした女性は産む機械暴言で国民無視高級官僚癖を暴露して、「ボケテキタ、マタヤリソウダ」と鳴く。
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登録日：2007年 03月 21日 23:30:00
日興CG裏に安部一族？ The.108
東京証券取引所の西室泰三社長は「不正が組織的・意図的に行われたとまでは判断できなかった」、「市場や投資家に与えた影響は重大とまではいえない」と、だが「悪質と思っている」、「最後まで迷った」とも、この幕引きで市場の透明化・公正化は保たれたのだろうか。 ライブドアは２００６年４月上場廃止となった、証券取引等監視委員会が２００４年９月期に、損失とすべきなのに多額の経常利益を水増し計上したとして告発した。何故、日興コーディアルグループの不正な利益水増しに、証券取引等監視委員会が動かなかったのだろうか。２００５年３月期決算で、１９０億円もの経常利益の水増しを行い、この業績を前提として５００億円の社債を発行している、悪質極まりないではないか、お咎めなしで良いのか。
日証の決定に多くの国民は納得できないだろう、上場企業の範であるべき大手証券会社が、不正な利益水増しを行ったのである。昨年１２月に不正が発覚し、日本経済新聞に「日興上場廃止へ」の記事が出、朝日新聞も同様に出しました。この記事で一般投資家の殆どが所有株を売ったことでしょう、売らなかったのは病人か痴呆症の老人だけでしょう。
新聞に掲載させ、安値で見切り売りさせ、それを外資が買いあさる、この乗っ取り劇を演出したのは一体誰なのだろうか。こんな声が聞こえて来ました「日興も日証も安部一族に操られている」と、本当なのだろうか、不正を企てた有村純一前日興コーディアルグループ社長は安部首相と同郷で親しく、この乗っ取り劇の刺客として送り込まれたのが安部秀雄・日興シティグループ証券代表執行役社長というのだが。
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登録日：2007年 03月 16日 23:30:00
団塊ジュニアよ頑張れ ？ The.107
2006年6月の人口動態統計によると、2005年度の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）は、過去最低だった2004年度の1.29を大幅に更新して1.25まで低下したのだ。また、地方にも少子化の波が広がっており、今日まで出生率の牽引役だった30代前半の出生率も低下しており、それらが出生率を押し下げたといわれている。
政府の少子化政策には、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子供・子育て応援プラン」などを講じては来たが、目覚しい効果は上がっていない。国の対策がもたつく中で、人口減が深刻な地方自治体では痺れを切らし、独自の少子化対策に取り組み始めている。
福井県は、少子化対策に熱心な市町村が多く、2005年度の出生率は1.47と沖縄県に次いで二位、全国で唯一の、出生率が上昇した県である。福井県では2006年4月から、「ふくい三人子プロジェクト」をスタートした、三人目以降を妊娠した女性の検診を無料化し、その子が三歳になるまでの保育料や医療費も原則無料としたのだ。
兵庫県は、妊娠後期の検診料として3万円を支給。静岡県は、妊娠中の女性達にスーパーや飲食店で割引サービスを受けられる優待カードを発行。福岡、佐賀、長崎、熊本の九州の４県も同様の優待カードを発行する。
団塊ジュニア世代が、３０歳代に成果が上が出ないと出生率向上は望めないことになる、政府の少子化対策の良し悪しは、今後の５年間が重要な時期にあるといえよう。
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登録日：2007年 03月 13日 23:30:00
低負担、低福祉国日本！ The.106
国民が納める税金と社会保障費は、この国民負担が大きくなる程、その分だけ市場でのお金の動きが鈍くなる、金回りが悪くなるという。かといって、税金が少なければ良いかといえば、そういう訳にはいかない。日本国民が国に収めている、税金や社会保障費はどのくらいで、先進国と比較してどうなのだろうか。
国民負担率だが、此れは、税金と社会保障費を足して国民所得で割った比率である。我々の収入に対してどれだけ国家に納めているかが分かる。だが、税の中には法人税が、保険料の中には企業負担分が含まれている、国と地方を合わせて800兆円もの財政赤字があるから厄介なのである。これらを分かりやすくしたのが、潜在的国民負担率である。
財務省が作成した国際比較によれば、国民負担率は、スウェーデン71.0％、フランス60.9％、ドイツ53.3％、イギリス47.1％、日本37.7％、アメリカ31.8％である。これらに各国の財政赤字分を加えて潜在的国民負担率にすると、日本は43.9％と増加し、他の国も5～7％増加し、日本は先進国の中でアメリカについで二番目に低い国になる。
国民負担率が極めて多い国を見ると、スウェーデンは教育費が幼児保育から大学卒業まで無料で、年金制度や医療サービスも充実している、その反面、個人貯蓄額は極めて少ない状況である。
日本の特徴は、税金が安い、教育費や医療費の自己負担率は極めて高く、その分貯蓄率が高いのである。
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登録日：2007年 03月 08日 23:30:00
社会保障目的税化せよ！ The.105
財務省の発表によれば、2006年度末の国と地方の長期債務残高は775兆円に達しているという。2001年3月末の残高が646兆円だから、5年間で二割近く増えた計算になる。政府債務残高の累増には歯止めがかからない、次々と満期を迎える国債の償還財源の殆どを借換え債の発行に頼っているからだ。
現実的な財政再建には、歳出削減努力とともに必要最小限の増税も選択肢に加えざるをえない。対ＧＤＰ比3～4ポイント程度の財政赤字削減を、税収の増加でまかなうことになるのだろう。この財政再建の増税手段として、もっとも有力であり、政治的にも実現性の高いのが消費税率の引き上げになる。
消費税を1％上げると2.5兆円の税収になるといわれるが、増税をめぐる議論でよく耳にするのが、「増税するなら、先に歳出を削減すべきである」という声である。官僚任せの自民党政治により、今日まで税金を湯水のように無駄使いしてきた、その尻拭いなのである。
世界の国々の消費税は、一体幾らなのだろうか、見渡せば日本の消費税率が極めて低い水準であることが分かる。スウェーデン、デンマークは25％が筆頭、フランスは19.6％、イギリス17.5％、韓国は10.0％、中国は17.0％、ＥＵ は加盟各国の財政規律を維持するために消費税率の最低ラインを15.0％に設定している。
消費税の増税に強いアレルギーを示す日本人が、財政再建と公共サービスに対する意識を狭めていることも事実といえそうだ。
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登録日：2007年 03月 03日 23:30:00
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