国民より大企業が大事? The.83

 国民は、政治をどう見ているのだろう、自民党政治を承知しているのだろうか。殆どの国民は、「どん底に突き落とされないと、目が覚めない」、だろう。そうなってからでは手遅れである、政治無関心が自身を痛めつける羽目になることを分かっていない。
 自民党は、衆院選で小選挙区制のもと、三分の二を超える議席を確保したが、この結果に最も喜んだのが経団連だった。自民党と財界とが、癒着構造の上に成り立っており、国家予算がその構造上を流れている、日本では二大政党制は馴染まないのだ。
 経団連は、消費税増税と大手企業法人税減税の維持と拡充を柱とする、2006年税制改革に関する提言をまとめた。まさに、自民党と経団連は同じ穴のむじななのである。大手企業は、過去最高の利益を上げ、82兆円もの手元余剰資金がだぶつく、一方、国民の家計の所得は減少し続けている状況なのである。
 経団連の提言では、法人税について、2007年度を目処とする税体系の抜本的見直しの一環として、法人実効税率の引き下げ断行すべきとし、一方で、歳入確保として消費税の拡充を中心にすえるべきとして、2007年度を目処に消費税率を10%に引き上げ、その後も段階的に引き上げることを求めている。
 自民党は、選挙圧勝を背景に、「大企業さえ良ければよい」、とする政治が激化する危険性がある。自公への選挙投票は、自公が何をしても良いという委任状になっているのである。

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登録日:2006年 12月 03日 23:30:00

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