団塊ジュニアよ頑張れ ? The.107

 2006年6月の人口動態統計によると、2005年度の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)は、過去最低だった2004年度の1.29を大幅に更新して1.25まで低下したのだ。また、地方にも少子化の波が広がっており、今日まで出生率の牽引役だった30代前半の出生率も低下しており、それらが出生率を押し下げたといわれている。
 政府の少子化政策には、「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、「子供・子育て応援プラン」などを講じては来たが、目覚しい効果は上がっていない。国の対策がもたつく中で、人口減が深刻な地方自治体では痺れを切らし、独自の少子化対策に取り組み始めている。
 福井県は、少子化対策に熱心な市町村が多く、2005年度の出生率は1.47と沖縄県に次いで二位、全国で唯一の、出生率が上昇した県である。福井県では2006年4月から、「ふくい三人子プロジェクト」をスタートした、三人目以降を妊娠した女性の検診を無料化し、その子が三歳になるまでの保育料や医療費も原則無料としたのだ。
 兵庫県は、妊娠後期の検診料として3万円を支給。静岡県は、妊娠中の女性達にスーパーや飲食店で割引サービスを受けられる優待カードを発行。福岡、佐賀、長崎、熊本の九州の4県も同様の優待カードを発行する。
 団塊ジュニア世代が、30歳代に成果が上が出ないと出生率向上は望めないことになる、政府の少子化対策の良し悪しは、今後の5年間が重要な時期にあるといえよう。

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登録日:2007年 03月 13日 23:30:00

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