先進国に天下りはない！ The.146
驚くなかれ、天下りとゆう言葉は日本だけのもので、先進国では他には見当たらない、「天下りの斡旋と仲介」は日本独特のものなのである。日本では、早期退職を勧奨する慣行があり、勧奨を受けて退職する公務員に対して、各省庁が再就職先を斡旋や仲介を行う慣習があります。
先だっての国会では、国家公務員法の一部が法律改正されました、各省庁による公務員の再就職の斡旋と仲介の関与が禁止され、そのかわりに「官民人材交流センター」を新設し一元的に管理することが決まりました。あくまでも、全廃とはならず、違った形での斡旋と仲介を続けるとゆうことです。
では、先進国ではどうかといえば、日本以外にはその様な仕組みは確認出来ないのです、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、すべて全くありません。アメリカでは、民間企業や大学とシンクタンク連邦政府の間を行ったり来たりする人や、そのような官民間の流動的な人材移動のメカニズムを「回転ドア」と言われ、日本の「天下り」という言葉のように、「監督官庁の役人が私企業に流れる」、「官民間の癒着の温床」、といった意味で否定的に使われています。
平成18年4月時点で、中央省庁から公益法人や特殊法人へ再就職している国家公務員数は4,576団体で、27,882人です。また、平成18年度上半期の、これらの団体に対する国からの交付額は5兆9,200億円と多額なのです。
官僚が政治を牛耳っている、自民党は官僚の僕に成り下がっているのである。
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登録日：2008年 02月 13日 23:30:00
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