厳しい日本の旅行業界の展望
このニュースで私達日本人が関連する事と言えば、アジア方面の旅行者数は東日本大震災や、これに伴う福島第1原子力発電所の事故の影響で、2011年の増加率は前年の13％から6％へと減少したという部分でしょう。
震災後、災害の影響で経営破断したと報じられている企業は多いです。その中にもちろん観光業なども含まれます。依然、あるゴルフ場が放射能の除染を求めて裁判を起こしましたが、結局は東電の屁理屈で退けられています。
全く何をやっているだかという気持ちですが、これが東電とい会社の実態であり、それを擁護する国の腐った部分でもありそうです。本来、国民と国家の財産を最優先すべき国がそれをないがしろにしているとしか思えない状況が散見される事が非常に残念です。
かつてアメリカでも9.11テロがあった後しばらくは観光者数などの減少がありましたが、現在は元に戻っています。日本の場合は除染をして放射能の脅威を完全に取り除かなければ観光業の将来の発展の障害になる可能性もありそうです。
自分自身日本人でありながら日本の素晴らしい景色や風景を保有するすべての地域を回ったわけではありません。というかほとんど旅行は言った事がありませんが。
それでも日本の優れる所は色々ありますのでそういった部分でも観光などで海外の方にいろんな意味で経済を刺激して欲しい所です。
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登録日：2012年 01月 22日 01:24:54
世界情勢回復のカギを考える
中央銀行は、他銀行からドルを直接借り入れることが難しい民間銀行に対するドルの貸し出しが容易になる。これにより、銀行間の貸付市場の緊張緩和を目指すという事が今回の狙いの様ですがどうなる事でしょう。
結局はヨーロッパとアメリカの経済情勢の回復が世界経済の回復のカギになるとは思いますが今後の展開にはまだ先は読める状況ではないと思います。
そもそもヨーロッパの経済不安は各国間の経済情勢があまりにも違い過ぎる上に統一的な指針をとっている事が問題の根本になると思います。つまり、経済情勢が正常に近いドイツ国民の心情は自国の税金で他国を救済する目的で使用される事に関しては快く思っていない事は間違いないでしょう。
さらにフランスなども表面上はドイツと仲良く見せていますが方針は明らかにドイツとは足並みがそろっていません。だからそれぞれバラバラな事を言っているのです。どこが間違っているという事ではなく、それぞれ真っ当な事を言っている状況で、どこに向かいたいのかはっきりしない以上は投資家も投資を控える事が賢明であると判断しているでしょう。
だからヨーロッパからは資本が流出して安全資産への回避傾向が強まっていると言えるかもしれません。しかし、相対的に見れば円はつよいかもしれませんが、日本に暮らしていて自国に余裕があるとは感じられません。
日本もこれからの経済情勢をにらみながら進む状況がすべての面で続く可能性が高いです。せっかく景気回復傾向の兆しが見えていただけに、今回の増税の方針は非常に残念で頂けません。
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登録日：2011年 12月 04日 22:40:08
世界同時株安の懸念再発と行き場の無い投資先？
パパンドレウ首相は10月31日、前週27日に合意されたEUの包括的なギリシャ救済策の受け入れの是非について国民投票に問うと提案。救済策が否決されてギリシャのデフォルト（債務不履行）危機が再燃するとの懸念が市場に広がり、欧州債務危機封じ込めへの安心感から上昇傾向にあった株価は急落の状況のようです。
さらにユーロ圏における財政危機のドミノ倒しで次に倒れると懸念されているイタリアにも不安は拡大し、イタリア10年債利回りは8月の記録に迫る6.2％まで下げたというではないですか。
ドミノ倒しとは上手に例えたものであると感心しつつも事態は急転直下で思わしく無い方向へと進みそうです。別に余剰資金が大量にあり、投資を行っているわけではないですが行き場のない投資先という状況になれば市場でどういったモノがマネーゲームの対象になるかわからないから戦々恐々しているのです。
かつてリーマンショック時には原油がマネーゲームの対象になりました。多くの人はガソリン価格の上昇でその実感を感じたかもしれませんが石油製品を取り扱う企業にとっては大きな影響がありました。
生産性の無い投資などを否定するわけではありませんが、投資という利益を求める手段が別の形で暴走すると一般庶民の生活に影響が出る事は懸念される事柄かもしれません。
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登録日：2011年 11月 05日 22:48:09
無償提供というサービスが最強の戦略の一つ？
米SNSフェイスブック（Facebook）は10日、メンバー向けに米アップル（Apple）のタブレット型多機能端末「iPad（アイパッド）」でフェイスブックが利用できるソフトの無償提供を開始したようです。
そもそも、無償でソフト提供するというサービス形態は裏には企業の戦略はある事が当然です。数年前にブログを始めた時には無料でこういったサービスが何故に提供されているかという部分に関しては全く意識がない状態でした。しかし、それが良く考えられた企業の戦略の一つであるという事を知りなるほどと納得させられました。
ただ、無償で引き付け有料に繫げるという事ではなく、あくまで収益化は違った方面で考えられている事が例えば無料ブログでは一般的であったので特に何か金銭をむしり取られたという事はなかったです。それが一番の幸いな事かもしれません。
今では話はそれましたがネット界の横綱であるグーグルが各社サービスを無償で提供してくれてありがたい話です。ここにきてインターネットの端末の多様化と、ソーシャル化などの流れも加わり各企業とも時代に先端をとりたくて競争が激化しているようにも感じられてます。
一消費者として便利な事を無償で臨みたい事もありますが、無理をせずに立ち止まってもいいかもしれないとも思っています。時代の流れはかなりのスピードで進んでいるようです。
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登録日：2011年 10月 12日 23:09:44
失った代償は大きく得られたのパロディ賞だけ？ソニーの苦難は続く
米ラスベガスで開催されたコンピューターセキュリティー会議「ブラックハットUSA 2011（Black Hat USA）」で、セキュリティー分野におけるパロディ的な賞「Pwnie賞」の受賞者が発表され、「最も壮大な失敗」部門にサイバー攻撃を受けてシステムの一時停止に追い込まれたソニー（Sony）が選ばれたという事だそうです。
ソニーは4月、家庭用ゲーム機「プレイステーション（Playstation）」のネットワークサービス「プレイステーション・ネットワーク（PlayStation Network）」がハッカーの侵入を受け、ユーザー1億人分の個人情報が流出していたことが発覚しています。
しかし、セキュリティの脆弱性を放置していたあるいは、対処しきれていなかった事は事実ですが、ソニーも立派な被害者側になります。
最近ではどの企業もＩＴ化を展開していますが、システム軽視の経営方針がこういった問題の根本に存在しているという話を聞いた事があります。つまり、頭の固い経営陣がシステムの運用性を向上させるなどの為に費用を出さず、結果としてそのセクションの人間たちは限られた予算と限られた人員で運営を余儀なくされるという事かもしれません。
特に日本の場合は企業の信頼性はブランドを構築する際の重要なポイントになりかねないのでソニーの失った信頼という要素は今後大きな足かせとなる可能性もありそうです。
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登録日：2011年 08月 16日 14:34:04
ゆれるヨーロッパ経済
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）がポルトガル国債を「投資不適格」水準に格下げしたことをうけ、欧州各国は7日、米国の格付け機関に対する怒りをあらわにしているという事が報じられているようです。
ギリシャ問題もようやく問題が先送りされた状況で、今度はポルトガルですか。失業率からみるとたしかスペインが20％ぐらいで断トツだったような気がします。
ヨーロッパ各国は最近色々と問題が多発しています。多発というよりも内的に含んでいた問題が噴出したという方が正解かもしれません。
今回の格下げ騒動で、欧州が特に憤慨しているのは、格下げのタイミングだ。ポルトガルは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から780億ユーロ（約9兆400億円）の緊急支援を受ける条件として4月に合意した緊縮財政政策に、まさに着手しようとしていたところだったということだそうです。
日本はその点、前回格下げされましたがほとんど影響がなかった事が少し誇らしいというかやっぱり特異な環境下に日本はあるのだなぁと変に感心した事を覚えています。
前回の格下げは確か前総理大臣、Ｈ総理大臣の時で、「そういう事には疎い」という類のコメントを出していた様な記憶があります。その時に個人的にはひどく落胆させられた事を覚えています。しかし、国債のほとんどが国内で吸収される日本は安心はできませんがそれ程不安的要素も少ないような気がします。
ただ、今後も個人の給料などの上昇は見込めませんのでその点はしっかりと何らかの対策をしていかなければならないとは感じています。
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登録日：2011年 07月 14日 22:57:57
グーグルの偉大な歴史の一つ
米調査会社コムスコア（comScore）は21日、米検索サイト｢グーグル（Google）｣の5月のユニークビジター数（集計期間における重複を除く訪問者数）が、世界のウェブサイト全体で史上初めて、1か月間で10億人の壁を突破したと発表したようです。
5月のグーグルのユニークビジター数は10億人をわずかに上回った。2位の米マイクロソフト（Microsoft）は約9億500万人で、グーグルを追い上げているという事ですが、これは意外に思いました。
日本ではヤフージャパンが今でも大きなシェアを有しています。しかし、少しネット関連の知識を持っている人ならば、あるいは仕事上で何か調べごとをする際にはグーグルを利用します。
個人的にもヤフーの検索エンジン部分の中身はグーグルと同じと分かっていてもついこれまでの習慣でグーグルを利用してしまいます。ただし、間違ってもマイクロソフトの検索エンジンは利用しません。
ニュースの内容に戻ると、3位は米SNS大手フェイスブック（Facebook）だが、サイトを訪問してからの滞在時間では、他のサイトを上回りトップだったという事で、サイトを利用する人達の囲い込みという点に関してはグーグルも今後は考えないといけないかもしれません。
というよりかはグーグル自身がそれを感じていますし、その為の取り組みやプロジェクトを行っているでしょう。ネットに関連したビジネスや広告媒体としての価値は今後は低下すると言われ続けていますが、しばらくの間は変わらないと個人的には思います。
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登録日：2011年 06月 23日 23:36:44
これが本当の中国人の海外での実情？
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、という事が記載されていますが恥ずかしながら知りませんでした。日本でもコリアタウンがあちらこちらで発生しています。
これに関しては個人的には改めてどうのこうの発言するつもりはありません。しかし、その世界最ファイ級のチャイアタウンでは老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきて大きな問題が発生しているようです。
ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。という記述がありますが、日本人も海外に行けばアジア人の一種ですから本当に一緒にはされたくないという気持ちは理解できます。
今や世界第二位の経済大国を誇っているアジアの大国ですが、実は国内では様々な公害問題や汚職や賄賂などが横行しているようです。
金額の大きさによっては最高で死刑まであるような罰則が存在するにもかかわらず、同国の人々はせっせと賄賂を受け取っているという話もあるようです。
かつてはアメリカンドリーム、一部ではジャパニーズドリームなどという言葉があったかもしれませんが、チャイニーズドリームはそんな血気盛んで自己顕示欲のつよい国民たちの間に埋もれてしまうのかもしれません。
いまでは日本の企業も沢山中国に進出していますが、それなりのリスクはあるようで、国家ぐるみで締め出しをさせれるとせっかく築き上げてきた企業としての設備などが放棄を迫られる可能性も十分考えられます。
無理な話かもしれませんが、可能な限り、日本ではこういったアジア諸国の民族の流入は避ける方向で進んで度しいと思います。
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登録日：2011年 05月 20日 00:04:29
進むブラウザの進化と激化がやまない市場
モジラ財団（Mozilla Foundation）は23日、ウェブブラウザ「Firefox（ファイアフォックス）」の新バージョン、「Firefox 4」の提供を開始しているようです。
米マイクロソフト（Microsoft）の「インターネット・エクスプローラー9（Internet Explorer 9、IE9）」や米グーグル（Google）の「クローム（Chrome）」などがひしめくウェブブラウザの激戦市場に乗り込む状況となるわけですがどうなる事やら。
ただ、これまで圧倒的なシェアを確保してきたマイクロソフトのＩＥシリーズですが、本当にかしこい利用者は好んで使用しないものという声もあるようです。
しかし、大半は、他の外国の状況を知らないので日本の限られた情報を元に判断した事から言うと、最初から選択肢が存在する事も知らずに使用するという状況である人が多いようです。
匿名の大型掲示板でいう情弱という言葉が当てはまるかもしれませんが、それとて特に不便な点があるかもしれませんが、とり立てて不利益が絵う状況とは思えません。つまり、ＩＥシリーズは、ＩＥ6に関しては別格ですが、それ程個人的には一般的な使用方法程度であれば不便さを感じないという意見です。
本当ならば色々なブラウザを試してみてから意見を述べた方がいいに決まっていますが、最終的には利用者が選択して判断する事の結果がシェアに現れると思います。今後の動向には注目です。
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登録日：2011年 04月 07日 23:07:52
地震で機能がマヒした交通網
日本道路交通情報センターによると、午前１０時半現在で計画停電に伴う渋滞などは首都高速道路では発生していないが、一般道では都内の環状七号線内回りで事故の発生に伴う車線規制が一時行われたほか、青梅街道や早稲田通りなどの幹線道路で交通量が増え、４キロ～６キロの渋滞が発生するなど混雑しているとの事です。
多くの鉄道やその他の公共機関の交通網がマヒした状態というのが今の現状のようですが、物流などの面でも今後色々なところで問題が発生する事が予想されそうです。
そうなると、日本経済の停滞などの影響が将来に渡って響きそうです。最も現在問題視されているのは電力の供給かもしれません。多くの企業が経済活動をするうえでは電力が必要不可欠です。
特に製品などの生産している工場などでは深刻な問題となりそうです。現状では被災地などの人命救助が最優先される事柄ですが、今後の日本経済の復旧を考えるとインフラなどの損害状況などの情報にも注意を払う必要がありそうです。
ともあれ、現状では被害に遭われた方や、今なお救助や支援を必要とされている方々が一刻でも早く状況が改善される事を祈る状況かもしれません。
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登録日：2011年 03月 16日 23:36:55
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