一生転勤族の会社
【東京 16日 AFP】日産自動車のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）社長は16日、「業績不振」の打開策として、人事異動を発表した。
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(c)AFP/Toru YAMANAKA
異動につきものなのが、勤務地の移動、つまり地域間移動である。企業の場合、一生転勤族となってしまうパターンは、そのビジネスモデルによって多くが決まる。
社員の分際で勤務地の希望を言うなんて100年早い、と本気で思っている会社群は、いまだに多い。全国各地に拠点を持っており、そのビジネスモデルで古くからやってきた成功体験があるため、いまさら転換するわけにもいかず、ずっと引きずっている。
職種でいうと、営業や調達の機能を担っている人たちが多い。業種では、新聞社、通信社、ブロック(関東、東北、関西…)の枠内に収まらない広域の営業エリアを持つＮＴＴ各社や、ＪＲ各社などだ。ＪＲ東海なら、東京(品川)と名古屋の両方の本社を行ったり来たりとなる可能性が高い。ＪＲ東日本でも、支社が仙台、盛岡、新潟…と広域にわたっている。シティバンクは北海道から九州までの支店間で転勤が発生する。
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登録日：2007年 03月 26日 17:01:48
『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』発売
2月22日、新刊『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』を東洋経済新報社より発売した。
本書は、私が2003年の終わりから2006年の秋までに取材し、ニュースサイト「MyNewsJapan」（http://www.mynewsjapan.com）に企画「企業ミシュラン」として今も連載をし続けている膨大な個別企業記事のデータ（書籍版は「これが働きたい会社だ」「企業ミシュラン」「これが本当のマスコミだ」の3冊を発売済み）をもとに、分析を加えたものだ。
■内定ブルー、ジョブホッパーの元凶
「内定ブルー」という言葉があるそうだ。売り手市場となった昨今、就職活動で複数の内定をもらうのも容易となり、「他の企業の選考を辞退せよ」という人事部の命令にバカ正直にしたがって早々に就職活動を終了させてしまったものの、「本当にこの会社でいいのか」「もっとほかに、自分にあった会社があるのではないか」と悩みこんでしまうことを指す。
この状態が、入社後もずっと続いている人がいる。「今の会社は何か違うのでは」との漠然とした思いから、１～２年で転職・転社を繰り返し、いつまでたっても満足なキャリアを歩めず、人材紹介会社の餌食になっている人は多い。一般的に、紹介した社員の年収の約3割が転職先企業から人材紹介会社に支払われるため、「ヒト転がし」のネタになるジョブホッパーは、いいカモなのだ。
完璧な会社などないので、20代、30代の社会経験の浅い若い人たちが会社選びに迷うのは当然だ。だが、必要以上にこうした「青い鳥症候群」になってしまう原因は、自分のなかに会社選びの明確な基準軸を持ち必要な情報を集めたうえで、優先順位をつけられていないからである。
カネなのか、スキルアップなのか、休みなのか、職場環境なのか…。応募する側が、確固とした評価軸を持っていないから、企業側が莫大な資本力を背景に広告会社を使って打ち出してくるウソのイメージ戦略にだまされ、情報操作され、軸もどんどんブレていく。そして、入社後に大きなギャップを感じて辞めたくなってしまう。
要は、「正しく迷え」ということである。本書は、その糧となるものを提供する。
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登録日：2007年 02月 28日 05:25:10
社員が軍隊的な人柄を持つ会社
軍事力強化を志向する中国 台湾・北朝鮮・日米同盟強化にらみ - 中国
【北京/中国 29日 AFP】中国政府は29日に公開した2006年防衛白書のなかで、台湾独立派の動きなど、国家保安上の問題に対処するためには、より強固かつ信頼性の高い軍事力が必要だとの見解を明らかにした。
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(c)AFP/Frederic J
◇新聞社は内向き・軍隊体質の典型
新人記者のころ、私の１つ上の先輩は「日曜の夜になると、胃が痛くなる」と言っていた。私自身、その立場になってよくわかった。訳も言わずに怒鳴る、できないことを言いつける、とにかく精神論のオンパレードで、胃が弱い人は体が持たない。軍隊的なのだ。実際、2002年に新人記者が亡くなったとき、「ついに被害者が出たな」と思ったものだ。
日本の新聞社は、どれも100年以上前に出来た組織で、古い価値観に支配されている。たとえば、「今日、逮捕へ」といった記事を夕刊に載せるために、血眼になる。夕刊など普通の社会人は読んでおらず、どうせ今日、発表されるんだから、逮捕してから朝刊に書けばよいではないか、と思う。
それが顧客に価値を与え、部数増につながっているならば分かる。だが新聞社は、紙面の内容ではなく、販売力で部数が決まる要素が強い。実際、ここ5年の毎日新聞はスクープを連発し、新聞協会賞も最も多く受賞したが、一向に部数は増えない。販売が弱いからだ。紙面の中身より、配る洗剤の数のほうが売り上げに影響が大きいのが現実である。
つまり、編集部門では、評価指標が市場と連動していない。これは視聴率に直結するテレビや販売部数に表れる雑誌との決定的な違いだ。市場ではなく社内の、理屈を説明できない評価。独善的で価値がないものに向かい、社員が膨大な労力を費やす。新聞は規制産業なので市場原理が働きにくいが、編集部門に至っては、もはや自己満足の世界だ。
ヒラの記者が「兵隊」と呼ばれるように、新聞社は軍隊組織そのものなので、その指示・命令の内容に合理性がないと、ものごとを深く考えてしまう人にとっては、なかなかついていけない。軍隊的で、内向き体質。結果、命令するほうもされるほうも、一般人の感覚とはかけ離れたおかしなものになっていく。
私は、「どの記事が読まれているのかを知りたい、マーケティング的なことをやらないのか、現場にフィードバックはないのか」といったことを、たまたま部会に訪れた当時の編集局長に尋ねたことがあるが、「定期的にやっているものは、ないよなぁ？」などと付き人（部長らしい）に尋ねていた。独占市場（経済紙において）なので、顧客の声は聞かなくても、自己満足でやっていけてしまう。こりゃだめだ、と思った。
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登録日：2007年 02月 28日 05:19:18
えげつないリストラを平気でやる会社
【東京 6日 AFP】日本航空（Japan Airlines）は6日、今後3年間で従業員4300人を削減すると発表した。
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(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
ＪＡＬは手厚い希望退職を募集するだけで、そのリストラ手法は非常に優しい。リストラのやり方については、会社によって大きく方針が異なる。日本企業だからやさしいというわけでもなく、いざというときなので、その本性を現すといってよい。ＪＡＬとは正反対のえげつなさを見せる会社群を紹介する。
終身雇用を信じ、浪花節的に会社に尽くしてきたのに、いざ経営が悪化するとあっけなく会社が期待を裏切り、えげつない手法でクビ切りに入る会社もある。
現状でもここまでやるのだから、法的な解雇要件が緩和されたら平気で大量解雇を断行しそうだ。ここで述べる事実は、私が取材して驚いたことのひとつだ。マスコミは大企業がスポンサー(広告主)なのでネガティブな事実を報道できないということを、改めて実感した。
◇“ヤクザ研修”でリストラ
経営が悪化した三洋電機では、2005年3月ごろより、「営業力強化」の名のもとにリストラ含みの大規模な異動を開始した。表向き、営業を専門とするセクションが立ち上がり、JR塩屋駅近くの「三洋電機研修センター」（神戸市）に、それまで営業経験がまったくない人たちが、各部署から次々と送り込まれていった。
同社最大の拠点である大東事業所(大阪府)に勤務する中堅社員が解説する。「ウチの部からは、40代、50代で管理職になっていない年配社員が数人、行きました。個別に呼び出され、辞令が出て、すぐに異動でした。『来月から、新しい営業の仕事をします』といった内容の挨拶メールが流れました」。各部署に人員数の数値目標が課され、技術系など全く営業とは関係ないキャリアを歩んできた人たちが、部署ごと全員、送り込まれたケースもあったという。
研修の内容は、いわゆる「ヤクザ研修」。些細なミスに怒号を浴びせ、無茶な販売目標を課して、達成できなければ罵倒する。「辞めさせるのが目的であることは明らかです。研修を請け負う外部のコンサルティング会社は、辞めた社員の数で成功報酬が支払われるのです」（同）。コンサル会社は儲かるが、自主退職扱いとなる社員に、割り増しの退職金は一切なかった。
東の拠点、東京製作所（群馬県）の要員も、はるばる塩屋まで越させる。土日に帰りたければ自腹で、出張手当もつかないから、生活環境面からも退職に追い込まれていく。こうした営業研修への配置転換は約1,200人が対象となり、指名された人のほとんどが退職に追い込まれた職場もあったという。
同社は、2002年に日本の大手製造業では初めてワークシェアリングを制度化し、労働時間の短縮に応じて基本給を最高20％までカットできるようにするなど、「仕事を分かち合ってでも雇用を守る」という方針を貫いてきた。しかし、2004年からの急激な業績悪化で経営側の態度は180度、豹変。いきなり強引なリストラを裏でやり始めたのである。
「指名された人のうち大多数は、帰る場所のない異動だと分かっているが、平穏を装って異動していく。『研修終了後は、医療機器の販売を行います』といった挨拶メールを読んでいると悲しくなり、明日はわが身だと思わざるを得ません」（40代社員）。終身雇用を信じて入社した社員には酷なやり方である。
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登録日：2007年 02月 25日 13:41:25
ＪＡＬの遅すぎるリストラ「本体は管理職比率6割」
【東京 6日 AFP】日本航空（Japan Airlines）は6日、今後3年間で従業員4300人を削減すると発表した。
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(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
ＪＡＬのリストラは遅すぎるくらいだ。社内の人口ピラミッドが極めていびつな逆ピラミッド形になっており、年寄りが多すぎるから、若手は居場所がなくて関係会社に出向してしのいでいる、といった状況なのだ。
◇キノコ雲の人員構成
背景には、無計画な採用と年功序列型賃金、そして終身雇用を強引に維持してきたツケで人件費が高騰しているのに、必要なリストラをしてこなかった体質がある。そのツケが今、消費者に回ろうとしているのだ。昨今、多発する安全上のトラブルも、無関係とはいえない。
「JAL本体で仕事をしている社員の少なくとも６割以上は、管理職クラスでしょう。典型的なキノコ雲の人員構成なんですよ」。ある社員は人件費高騰の理由を説明する。
ＪＡＬはジャンボ機就航（72年）、そして成田空港開港（78年）に備える要員として、70年～74年まで採用を拡大した。多い年で230人もの総合職を採用していた。2006年度予定（70人）の3倍以上にもなる。しかし、第一次オイルショック（74年）で原油価格が高騰し、75年は100人未満に激減、76、77年は採用ゼロとした。78年に再開したものの、数十人規模にとどめた。
キノコ雲の傘の部分が、この「成田要員世代」だ。現在、だいたい52～57歳。終身雇用の同社では、ほとんど退職者もおらず、年功序列で昇進・昇格が決まるため、ほぼ全員が次長・副部長・担当部長・部長といった上級管理職になっている。これら上級管理職は平均年収1,500万円程度で、会社負担の法定福利費を含めた人件費は2,000万円にもなる。
競争が激しいソニーや松下といったメーカーでは、こうした人件費はリストラの対象となり、既に50代でラインから外れた社員の多くは、希望退職に募集する形で会社を去っている。価格に転嫁すると会社が潰れるからである。
一方、航空業界では、米国と異なり、日本は規制緩和がまったく進まない。国別の航空市場では米国が世界1位、日本もそれに続く2位と十分な規模があるにもかかわらず、国内市場が寡占状態のため、高い人件費コストは運賃に転嫁され、消費者が負担することになっている。
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登録日：2007年 02月 25日 13:29:07
オリコンの言論弾圧訴訟、来月より開始
【ロンドン/英国 8日 AFP】今週の全英音楽チャート1位はビートルズ（Beatles）、そんな劇的な瞬間が訪れるかもしれない。
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(c)AFP
日本でチャートといえば、競合が弱すぎることもあり、オリコンということになっている。そのオリコンで、世襲によって社長に就任したボンボンの若社長が、上場企業としてはありえないような愚挙に出た。
月刊誌『サイゾー』（2006年４月号）の記事に寄せた20行ほどのコメント「予約枚数もカウントしている」「独自の統計方法も明らかにしていない」に対して5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。
私が編集長を務めるマイニュースジャパンでは、この問題を継続的に追っていくことにする。第一弾は、武富士に１億1000万円で訴えられ昨年勝訴した三宅勝久氏に、武富士と同じくカネの力で「言論弾圧」を仕掛けてきた上場企業・オリコン小池社長の愚かな姿勢について語ってもらった。インタビュアーは石井政之氏。
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登録日：2007年 01月 31日 16:10:38
評価の納得性が高い会社
＜初期雇用契約＞次は「新雇用契約」の撤廃へ向けて - フランス
【パリ/フランス 18日 AFP】パリのイタリー広場（Place d’Italie）で18日、2005年に零細企業の社員を対象に導入された「新雇用契約」（CNE）に反対する抗議集会が行われ、数百人の学生が参加した。初期雇用契約（CPE）を撤廃に追い込むことに成功し、勢いを得た学生たちの次なる目標は、新雇用契約（CNE）を含めた雇用機会均等法の完全撤廃である。写真は新雇用契約（CNE）に反対する抗議集会に参加する学生たち。(c)AFP/JACK GUEZ
フランスの学生は、たいへん元気がいいが、日本では成果主義の導入が進み、格差が拡大しているが、非常に大人しい。個別企業でも、格差のつきかたにはさまざまなケースがある。
景気拡大が「いざなぎ景気」越えとなり、上場企業の2007年3月期決算は、4期連続で連結経常利益が過去最高を記録する見通し（日本経済新聞2006年11月18日）だが、多くの社員には、その実感がないという。私の社員に対する取材でも、似たような反応だ。実際、企業が収益のなかから社員の人件費に回す「労働分配率」は低下傾向にある。つまり、企業は儲かっても、社員には波及しないから、実感がなくて当たり前だ。
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登録日：2007年 01月 23日 01:19:17
福利厚生が充実している会社とは
「福利厚生削減の代わりに軍備縮小」を 復活祭の平和行進 - ドイツ
【ベルリン/ドイツ 17日 AFP】復活祭翌日の聖月曜日（Easter Monday）にあたる17日、ベルリン（Berlin）の名所ブランデンブルク門（Brandenburg gate）で復活祭の平和行進が行われた。行進は「核兵器の撤廃」と「福利厚生削減の代わりに軍備縮小」というテーマを掲げて行われた。写真はデモで平和の旗を振る女性。(c)AFP/MARTIN OESER
経団連が2006年1月に発表した福利厚生費調査（2004年度）の結果によれば、回答661社の法定外福利費の平均は、従業員1人あたり月28,266円で、その５０．４％が住宅関連であった。古い寮や社宅などはすでに償却期間を終え、この数字に表れてこないことを考えると、やはり圧倒的に大きいのは住宅である。私は新聞社のサラリーマン時代、東京で9万円の家賃補助が出ていたが、これはかなり高いほうだ。年収750万円で試算すると、額面給与11万8千円に相当し、額面年収を140万円も押し上げる効果がある。
それは無料航空券などでも同じことで、チケットとして会社から支給されれば無税なので、所得税などを天引きされた後の手取り給与でチケットを買うのに比べ、何割も安い。私は福岡に住んでいた頃、知人のＪＡＳ（現ＪＡＬ）社員から、半額割引チケットを譲ってもらい羽田に飛んだことが何度かあった。航空会社の社員は、そういう目に見えない福利厚生が充実しているのだ。これは、ばかにならない金額で、旅行好きにはありがたいだろう。
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登録日：2007年 01月 16日 02:55:11
大企業サラリーマン、給与水準の見分け方
「タウンミーティング」問題、安倍首相が3か月分の給与返納 - 東京
【東京 14日 AFP】政府が主催する「タウンミーティング」で「やらせ質問」などが行われていた問題で、安倍晋三首相は13日、責任を取るため給与3か月分を返納すると発表した。写真は、10月29日に相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式に出席する安倍首相。(c)AFP/FRANCK ROBINCHON
やらせ質問などに無駄遣いされる税金。サラリーマンは天引きなので、所得税や住民税、そして若い人ほど払った分を貰えない年金について、考えないほうがよい。つまり、手取りで考えるしかないのだ。
内閣府が、ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担を試算したところ、60歳以上の世代は差し引き5,647万円の受益超過なのに対し、30代はマイナス、つまり負担のほうがが743万円多く、20歳未満の世代は負担超が3,952万円だったという（2005年2月発表）。今の20代、30代は親世代が作った莫大な国と地方の借金を背負い、年金も払った分を貰えない。しかも天引き。政府がここまで無策だと将来不安になって当然だ。サラリーマンは手取りの報酬水準について真剣に考えるべき時代になった。
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登録日：2007年 01月 13日 04:39:31
額面と手取りと人件費の本当の話
【香港 20日 AFP】20日、付加価値税の導入に反対する抗議デモが行われた。政府は7月18日、物品やサービスに課税する付加価値税の導入を発表し、高齢化社会に向けた懸案事項だった税収基盤拡大の第一歩を踏み出した。香港は市民の税負担の低さで有名であるが、付加価値税の導入により、300億香港ドル（約4470億円）の歳入の増加が見込まれている。政府案は、低所得層に対する所得税率を削減し、商業活動に関する課税を強化、住宅ローン減税の拡大を提案している。写真は、横断幕を掲げデモを行う人々。(c)AFP/TED ALJIBE
税金を上げると、どの国の国民も反対する。それを煙にまくのに、もっともよい方法は、税金を天引きすることだ。
来年から定率減税が廃止となり中間層の負担は重くなる。当局は、額面で650～850万という層の厚い部分を逃さず、たくさん負担させる考えだ。そもそも日本では、第二次大戦中のどさくさのなかで戦費調達を目的として導入された「天引き」制度が未だ続いており、額面と手取りの違いを認識しずらい。さらに1人あたり人件費について理解している人はもっと少ない。雑誌の年収ランキングも、実態を表しているとは言いがたい。まずはそのあたりの疑問をすべて解消しよう。
俗に、「衣食足りて礼節を知る」「胃袋があって道徳がある」などと言われるように、そもそも金銭面の不安が大きいと、仕事上の自己実現や、「やりがい」も何も、あったものではない。自分1人が食えないのだから、自分のことで精一杯で、ましてや家族のことや社会のことなど考える余裕は生まれないものだ。「人は資産が1億円を超えると篤志家になる」などと半ば冗談で言われるのも同じこと。人間には、何をするにも、まずは経済的余裕が必要なのである。
それでは、どの程度のカネが必要なのか。それはなぜか、あまり深く議論しないこととされてきた。実際、「マネー教育」の類は、日本の義務教育はおろか、高校・大学でもほとんど皆無に近いのが実態だ。その一因は、「士農工商」の一番上に位置しながらも、「武士は食わねど高楊枝」といわれた武士道の精神など、日本固有のカルチャーに根付く面があると思われる。
この「カネ儲けは汚らわしい」とでも言いたげな道徳と、経済の実態との狭間で、逡巡しているのが今の日本である。その結果、おカネに関することが「皆が思っていることだが、道徳的な見地から、暗黙の了解で言わないことになっている」ことになった。「それを言っちゃあオシマイよ」「身も蓋もないよね」といった類の話だ。だから、「カネで買えないものはない」などと書いたホリエモンは、世間から非難を浴びた。
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登録日：2006年 12月 31日 14:48:44
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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