2006年 06月 24日
夕食手当てまで出ていたドコモ
【東京/日本 24日 AFP】NTTドコモは、緊急時用に大きな音で鳴るアラームを搭載した、子供向け第三世代携帯電話を発表した。子供の安全のためにGPSを搭載した同モデルは、子供がアラームを起動すると、あらかじめ登録した3つの電話番号に自動的にダイヤルし、子供の位置情報を記載したEメールを送信する機能を備える。写真は、24日、都内でNTTドコモが発表した、子供にも使いやすいGPS搭載第三世代携帯電話「FOMA SA 800i」。(c)AFP
秋のナンバーポータビリティー解禁とソフトバンクの本格入で、顧客囲い込み競争が激化してきた。子供市場を強化しはじめているのは、その象徴である。価格競争・サービス競争は今後も、加速しそうだ。
何より大きい成果は、公務員体質だったドコモが社内改革を迫られ、普通の会社になりつつあることだろう。
◇豪勢な夕食代まで出ていた!
NTTグループに共通であるが、福利厚生は、他業界に比べると、まだ充実している。
満28歳で受ける「ライフプラン研修」は、組合担当者が講師となって、ドコモで一生を送ることを前提に、お金の相談に乗ってくれるもの。「月々の給与がいくらだから、財テクはどうやったらいい、といったことを教わるものです」(若手社員)。社内の制度を活用した住宅ローンの組み方や、各種保険の入り方などについて、丁寧に教えてくれる。
独身寮も、10畳で月額負担1万円と、安い。また、自社の携帯電話は、完全に自由。2~3万円くらいの通話料はごく普通に使うという。「海外に架けたり、ダイヤルQ2などの多額の請求があると、総務から注意されるくらいです」(同)。
5年ほど前までは、夕食手当てまで出ていた。残業をする社員1人あたり1,000円で、課内で5人が残業すると5,000円になる。他の3人は自宅で食べるからいらない、となったら、残り2人が2,500円ずつの豪勢な出前を頼む、ということが日常的に行われていたというのだ。そのうえ、帰宅時のタクシー券も、担当者レベルで普通に使うことができたという。
さすがに今は厳しくなり、福利厚生は全体的に、削減されている。通信の自由化が一気に進み、かつての生ぬるさはなくなってきた。2006年度からは、NTT全体で、都市手当(東京で2万円)が廃止された。「どんどん、普通の会社になりつつある」(同)。
◇「NTT出身者は、いないほうがいい」
ドコモの社員は、2つの年齢層に分かれる。データ上、同社の平均年齢は35.4歳となっている。しかし、実際の35歳はほとんど存在していない。
ドコモは社員の年齢別人員構成に特徴がある。携帯電話業界自体の歴史が浅いため、ドコモ新卒採用の初年度に入社した社員が、今年で11年目にあたり、35歳くらいで、現場リーダー的な役割を担う「主査」だ。ドコモでは、まだ管理職になる年齢ではない。従って、管理職(課長、部長)といえば、ほぼ全員が、NTTからの移籍組で、それも、ほとんどが50代だ。
したがって、30代半ば~40代がほとんどいない中抜きの構造になっており、年代で社員が2極分化しているのだ。最近はNTTから新たに来ることは少ないが、若手に言わせれば、「旧NTTから来ている人は、いないほうがいい。自分で考えずに『支店長が言ったんだからやれ』みたいな人が多い。NTTには、上が絶対、という文化があるんでしょう」(営業)ということになる。
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登録日:2006年 06月 24日 13:51:38
- プロフィール

- 渡邉 正裕
- (男)
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
*URL:http://www.mynewsjapan.com/
*連絡先:info@mynewsjapan.com
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