2006年 07月
リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一
【東京 20日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor Corporation）の渡辺捷昭社長は20日、リコール放置問題について陳謝した。警察は、同社が自動車の欠陥を隠していた疑いもあるとして捜査している。写真は、東京での記者会見で謝罪する渡辺社長。(c)AFP/Toru YAMANAKA
7月20日に国交省に提出された報告書ではクレーム（不具合件数）隠しも明らかとなり、いよいよ三菱に似てきたトヨタ。しかしマスコミは、同社が放つ年1,000億円超の広告宣伝費に懐柔され、死者が出るまで追究しないつもりだ。
◇8年間も危険なまま放置
トヨタは現在、米国法人社長のセクハラ更迭、リコール激増、そして刑事事件容疑（業務上過失傷害容疑）と、様々な問題が噴出しているが、マスコミが、トヨタや国交省から発表されたことをそのまま淡々と書くにとどめているのは、「口止め料」の効果というほかない。
なかでも消費者の立場から最も深刻なのが、トヨタの部長らが関与した容疑のある傷害事件だ。熊本県警は2006年7月11日、業務上過失傷害の容疑で、トヨタのお客様品質部長（55）、前・品質保証部長で現リコール監査室長（58）、前々任の同部長（62）の3人を、書類送検した。
この容疑者3人は、96年の社内調査で、前輪のかじ取り装置である「リレーロッド」が強度不足で、折れる危険性があることを知りながら、8年間にわたって対策を取らず、2004年8月12日に熊本県菊池市隈府の県道で5人が重軽傷を負う人身事故を発生させた疑いだ。
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登録日：2006年 07月 27日 01:27:14
飛行機が遅延！ 曖昧な補償基準をなんとかしろ
【東京 3日 AFP】日本航空（JAL）の西松遥次期社長は2日、東京での記者会見で、2006年から2010年までの中期経営計画を発表した。経営陣の内紛により新町敏行社長が辞任に追い込まれた翌日に発表されたこの計画で、JALは1190億円の年間経費を削減したい考えを明らかにした。写真は会見で質問に答える西松次期社長。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
7月15、羽田空港からJAL1309便で関空へ向かうため搭乗ゲートに行くと、機体の到着遅れのために15分出発が遅れる、と表示があった。15分くらいなら、と思っていたら、「機内の清掃や整備を行っている」とのアナウンスがあり、さらに15分、出発時刻が遅れた。しかも搭乗口から機体までバスによるピストン輸送で手間取り、実際には50分程度の遅延となった。
関空から、式場がある神戸（ホテルオークラ）までは、リムジンバスなら1,800円だが、出発時刻を待っていたら間に合いそうにない。関空のJALのカウンターで事情を話し、どう補償するのか、と尋ねると、「天候不順等によるものなので、何も補償はできない」という。これは以前にも何度か聞いたセリフだ。
時間もないので、仕方なくタクシーでホテルに向かったら、高速代など含め約22,000円だった。大阪のタクシーは長距離割引があるが、神戸にはなく、異様に高く感じる。初乗り660円と東京と同じだが、感覚的には東京よりメーターの上がり方が速いような気がした。飛行機の遅れによる無駄なキャッシュアウトである。
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登録日：2006年 07月 26日 17:37:31
商社という日本独自の業態
【マニラ/フィリピン 11日 AFP】住友商事の子会社、住商フルーツは10日、10億ペソ（約21億円）を新たに投資して、フィリピン南部のバナナ農園事業を拡大すると発表した。
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(c)AFP/Rey BANIQUET
世界中で活躍する日本の商社。島国という地理的要因や言語障壁などから、世界に例がない日本独特の業態として確立された。
横並び大好きな日本らしく、今年4月に住友商事が導入した新人事制度で、財閥系大手3社は、出世の仕組みから報酬水準までほとんど同じになった。
◇年収1,300万超まで横並びの異常世界
3社とも、新卒入社から最初の10年で第一段階を区切り、そこまでは年功序列、その後は年齢に関係ない成果主義としているのが特徴だ。
三井物産では、1999年に現行制度が導入された。11年目から裁量労働制が適用され、深夜を除く残業代はつかなくなり、基準給が月80万円以上に引き上げられる。「よほどのことがない限り、同期は一律で昇格します」（若手社員）。
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登録日：2006年 07月 14日 02:29:58
採用ばかり増やす都銀各行
【東京 7日 AFP】約6年ぶりの金利引き上げを決定する日本銀行の金融政策決定会合を翌週に控え、小泉純一郎首相は7日、経済財政諮問会議を開催した。写真は、経済財政諮問会議に出席するため首相官邸に到着した福井俊彦日銀総裁。(c)AFP/ITSUO INOUE
◇リテール強化で行内格差拡大
公的資金のおかげで生き延び、業績がバブル期並みに回復したことに伴い、都銀各行は、預金金利をバブル期並み（5～6%）に回復させる代わりに（ほとんどゼロだ）、採用の大幅拡大を発表した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、2007年4月入行予定の社員数を、今年（620人）の3倍にもあたる2,000人にすると発表。
だがこれは、従来とは性格が異なる。うち75％を占める1,500人は、まさに“スーパーの店員”採用にあたるエリアプロフェッショナル（AP）職で、リテール（個人向け小口金融）専業の採用なのだ。
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登録日：2006年 07月 10日 20:22:05
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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