2006年 07月 27日
リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一
【東京 20日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor Corporation）の渡辺捷昭社長は20日、リコール放置問題について陳謝した。警察は、同社が自動車の欠陥を隠していた疑いもあるとして捜査している。写真は、東京での記者会見で謝罪する渡辺社長。(c)AFP/Toru YAMANAKA
7月20日に国交省に提出された報告書ではクレーム（不具合件数）隠しも明らかとなり、いよいよ三菱に似てきたトヨタ。しかしマスコミは、同社が放つ年1,000億円超の広告宣伝費に懐柔され、死者が出るまで追究しないつもりだ。
◇8年間も危険なまま放置
トヨタは現在、米国法人社長のセクハラ更迭、リコール激増、そして刑事事件容疑（業務上過失傷害容疑）と、様々な問題が噴出しているが、マスコミが、トヨタや国交省から発表されたことをそのまま淡々と書くにとどめているのは、「口止め料」の効果というほかない。
なかでも消費者の立場から最も深刻なのが、トヨタの部長らが関与した容疑のある傷害事件だ。熊本県警は2006年7月11日、業務上過失傷害の容疑で、トヨタのお客様品質部長（55）、前・品質保証部長で現リコール監査室長（58）、前々任の同部長（62）の3人を、書類送検した。
この容疑者3人は、96年の社内調査で、前輪のかじ取り装置である「リレーロッド」が強度不足で、折れる危険性があることを知りながら、8年間にわたって対策を取らず、2004年8月12日に熊本県菊池市隈府の県道で5人が重軽傷を負う人身事故を発生させた疑いだ。
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登録日：2006年 07月 27日 01:27:14
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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