2006年 08月
ohmynewsオープン
オーマイニュースが日本進出、本日オープンした。
【創刊に期待するコメント】を頼まれたので、書いた。
2001年、昼のFNNニュースでOhmyNewsが取り上げられているのを偶然見て、衝撃を受けた。常駐4人、市民記者1万1千人だという。この仕組みは日本にも必要不可欠と感じた私は、翌年8月、現地へ。世宗路大宇ビル５Fの一室を訪ね、広報担当のパクさんやニュースゲリラ4人からじっくり話を聞いた。
ソウルは、街中でデモ行進中だった。地下鉄に乗れば若者が演説を始めるし、大学を訪れれば政治集会をやっていた。OhmyNewsが政治ニュースを中核に据えて成功した理由を、肌で感じた。
調査の結果、時代背景などが日本とは違い過ぎ、潜在的な書き手が決定的に欠落していると判断。全共闘世代が現役の頃ならまだしも、今の若者は完全に政治に冷めており、書きたいことすらないのだ。
そこで我々は、日本市場向けに記事内容やビジネスモデルを抜本的に修正し、2004年春に資本金500万円でMyNewsJapanを開業。既に収益ベースに乗せ、上場目指して成長を続けている。
「組織」起点の現状のマスコミ報道は、生活者の命より企業利益を優先する日本の権力構造上の問題を、さらに深刻化している。「個人」起点のオンラインジャーナリズムは、その問題を解決する力を持っていると確信している。OhmyNewsには、私の分析を真っ向から裏切り、ぜひ日本でも大成功を収め、優秀な“個人記者”をどんどん育てていって欲しいと願っている。
（株）MyNewsJapan代表取締役 渡邉正裕
http://www.mynewsjapan.com
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登録日：2006年 08月 28日 22:11:14
世代間格差の犠牲のうえで成り立つキヤノンの成果主義
【東京 23日 AFP】ユルゲン・トゥマン（Juergen Thumann）独産業連盟（BDI）会長が、ミヒャエル・グロース （Michael Glos）経済相と共に経済使節団を率いて来日、東京に3日間滞在の予定。写真は、22日の会談を前に、日本経団連の新旧会長と握手するトゥマン会長（中央）。奥田碩トヨタ取締役会長（経団連現会長、右）、御手洗冨士夫キャノン社長（経団連次期会長、左）。 (c) AFP/YOSHIKAZU TSUNO
キヤノンは成果主義の成功モデルとされている。そのＣＥＯ御手洗氏は、経団連会長にも就任。財界リーダーとして、政治にも影響量を強める立場にある。ただ、一方で終身雇用の堅持もうたっており、成果主義との両立が注目されている。実態はどうなのか。
「若い人ほど、昇格が厳しくなっているんです。若い主任はスゴい人ばかりだが、年配者の主任はバラツキがある。主任の１つ下のグレード（G3）になるにも、昨年の役割給導入で、試験に受かっただけでは昇格できなくなりました」（中堅社員）。
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登録日：2006年 08月 28日 21:53:49
転職勧める人材紹介会社のウラ
【東京 27日 AFP】27日の政府発表によると、11月の完全失業率は4.6%で、前月の4.5%から若干の上昇となった。これで失業率は2か月連続の悪化となったが、エコノミストはこの結果を、堅調な経済回復が見込まれるなか、就職や転職を目指す人が増加したことの反映だとしている。写真は27日、東京都心で出勤中のビジネスマン。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
転職者増加の一助を担っているのは、間違いなく人材紹介会社である。そんな人材紹介の業界に８年間、身をおいているかたの話を聞く機会があった。以下、そのときの話をまとめたものである。
応募側としては、こうした裏事情を知っておかないと、まさに「人材コロガシ」の餌食になるばかりだ。
◇「ぶっちゃけ三流業界なんです」
人材ビジネスは、急成長で歪みも多い業界。ぶっちゃけ、三流業界なんですよ。市場が拡大しても、優秀な人が入るような業界じゃない。たとえば総合商社はいずれも人材派遣会社を持っていますが、その取締役ポストは、年とったおっちゃんのリストラ先だったりすることが多い。
人材紹介業というのが社会的に認知され出したのは、バブル期以降、特に90年代です。バブル期は人材不足で、新卒採用では需要が追いつかず、日系大手企業が大規模に中途採用を行い、転職が「キャリアダウン」ではなく、「キャリアアップ」(知名度の高い企業、待遇のいい企業への転職が可能）として認知されだしました。リクルートの「ビーイング」や「とらばーゆ」のテレビCMが流行語大賞を取ったりした時代です。
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登録日：2006年 08月 22日 02:19:15
通信業界 製品は変わっても、給与格差は変わらない
NTTドコモ、スマートフォン「hTc Z」を近日発売 - 東京
【東京 20日 AFP】NTTドコモ（NTT DoCoMo）は、台湾の携帯電話メーカー、HTC（High-Tech Computer）社製のPDA型スマートフォン「hTc Z」を7月末に発売する。この製品は、Windows Mobile 5.0 for Pocket PCを搭載し、Samsungスタック400MHz CPU、2.8インチカラー液晶、およびスライド式QWERTY キーボードを備える。写真は20日、東京の「ワイヤレスジャパン2006」展示会で公開された「hTc Z」。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
今秋のナンバーポータビリティー解禁とソフトバンクの参入で激変が予想される通信業界。シェアトップのドコモも、いよいよ安閑とはしていられなくなり、続々と新機種を発売している。
ただ、なかなか変えられないのが、給与体系である。現状では、3社の給与水準は、圧倒的なシェアを持つドコモが実はビリで、トップはボーダフォン。最新の公表データでは、KDDI840万円（37.8 歳）、ドコモ804万円（35.4歳）に対して、ボーダフォンが881万円（37.8歳）。これは取材でも裏付けられた。
◇高給は、シェアでビリのボーダフォン
携帯電話業界は、ここ10年程度で市場が形成されたため、プロパー社員の最古参でも、まだ30代前半。
ボーダフォンでは、97年新卒入社の同期がほぼ全員、2005年4月に課長代理（社内ではマネージャーと呼ぶ）に昇格し、年収900万円弱になっている。
その上の管理職クラス（シニアマネージャー）で1,000万円を超えるが、ポストに空きがなければ昇格が難しい。ただ、現場で中心的な役割を果たしている層にタイムラグなく報いる姿勢がある。
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登録日：2006年 08月 20日 04:56:46
日本の証券業界の“右代表” 野村證券の行方
【東京 13日 AFP】12日、東京証券取引所の日経平均株価（Nikkei 225）は1万5249円32銭で前日比224円50銭の下落（1.45％）で引けた。前日の米国株の上昇にもかかわらず、利上げが焦点となっている日銀の金融政策決定会合を控えて、投資家は慎重な姿勢を崩さなかった。写真は12日、都内にある株価電光掲示板に映る歩行者。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
日本の証券業界を引っ張ってきた野村證券。
1991年には、損失補てん問題（特定企業に対してのみ株取引の損失を補てん）で、田淵義久社長が引責辞任。1997年には、総会屋に対する利益供与事件で酒巻英雄社長が引責辞任。2者連続の社長引責辞任は、モラルの欠落を社会に印象付けた。
現場社員は、新人時代から、常に強烈なプレッシャーのなかで働いている。
◇便箋と巻物
まずは、「新規で1日100件まわって、相手の名刺30枚を貰って来い」といった指示がなされ、ひたすら新規開拓の名刺配りの日々が始まる。訪問先のネタ元は、高額納税者リストや、社内で管理されている企業リスト。証拠主義なので、訪問した証拠として、何かを持ち帰らねばならない。それは、名刺のほか、会社の封筒でもOKだったりする。とにかく数値で管理される。
目標を達成できないと詰められるので、とにかくやり遂げるため、数をこなす。10階建ての雑居ビルの上から下まで、やくざの事務所も含め、ひたすら訪問して、挨拶回りを続けることもある。
支店には常時、「便箋」と「巻物」がストックされており、名刺を受け取ってくれて、話を聞いてくれたお客さんに対して、これらを使ってお礼状を出す。「1日5通は便箋を書くよう指導されていました」（元社員）。巻物はしっかりした和紙で、勝負どころや、実際に商品を買ってくれた際のお礼状として使う。
メールアドレスは、社外用の名刺には刷られておらず（売買の注文をメールで出されてもすぐに対応できないため）、顧客とは、常に電話か対面でのコミュニケーションとなる。
100件訪問を1週間もやると、少しずつ、新規のお客が出来てくるため、新規開拓と並行して、顧客に債権や株を売る仕事が始まる。
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登録日：2006年 08月 15日 07:22:38
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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