2006年 10月
企業選びにおける「研修」について考える
【パリ/フランス 2日 AFP】パリで1日、不安定な雇用状況に抗議して研修者たちがデモを行った。同日、同様の抗議運動がドイツやオーストリアでも行われた。写真は抗議運動を行う研修生。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU
◇研修は過大期待
研修機能が充実している会社に行きたい、なぜなら、成長できそうだから－－。学生など若い人ほど、そう思うらしいが、中堅以上の社員に、どこで自分は成長したかを問えば、それは圧倒的に、仕事のなかでのＯＪＴだと答えるだろう。重要なのは、タイミングよく理論を学べ、実践で生かすために、仕事の役割が年功序列ではなく成果主義で与えられることだ。
もし研修費に応じて市場価値の高いスキルが身に付くのであれば、常に「社員1人あたり研修費」でトップを争っている松下電器など、人が育ちすぎて、技術屋としても経営者としても、社外で活躍して有名になっている人が沢山いてもおかしくないが、漫画家の弘兼憲史くらいしか輩出していない。弘兼氏が漫画のストーリーなどに生かしている経験は、まさにＯＪＴであって研修ではない。
松下のように「人材開発センター」（大阪府枚方市）という立派なハコモノを作り、日常業務と切り分けて研修を行うよりも、スキルをストレッチさせるような適切な仕事上の役割を与えることのほうが重要だ。それは研修費では計れない。
押し付けがましい研修は、デキる人にとっては無駄でしかない。ソニーのある若手社員は、先輩からこう言われたという。「もともとの能力がズバ抜けていない限り、ソニーは最終地点にしたほうがいい」。先輩社員が後輩に付きっきりで教えることはほとんどなく個人の自由に任されるため、もともとの能力が普通の人は、年齢に応じたスキルが身に付いて行かないからだ。
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登録日：2006年 10月 31日 16:06:09
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位
【カサブランカ/モロッコ 7日 AFP】6日、モロッコのカサブランカ（Casablanca）で報道の自由に関する記者会見が行われ、国境なき記者団（Reporters Without Borders）のロベール・メナード（Robert Menard）事務局長が会見に応じた。写真は、記者会見を行うメナード事務局長。(c)AFP/ABDELHAK SENNA
◇「毎日」は記者クラブ問題を隠匿
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。
毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって51位と厳しい評価となった。
と報じたが、原文は、
Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
となっている。
つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。これがまさに「51位」の体質といえる。
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登録日：2006年 10月 29日 05:42:23
暴力団関係者と結託し、販売店のＭ＆Ａ進める読売新聞
【東京 24日 AFP】多大な影響力を持つマスコミ界の大物、読売新聞社の渡辺恒雄会長・主筆は23日、都内の外国人記者クラブで、日本は過去の軍国主義のについて心から謝罪しなければならないと語った。また、次期首相には論争の的となっている靖国神社の参拝をやめるよう強く求めた。写真は、昼食会で話をする渡辺会長。(c)AFP/Kazuhiro NOGI
このおじいさんは、いい加減、引退してもらいたい。日本は過去の軍国主義のについて心から謝罪しなければならないといっているそうだが、読売新聞は暴力団まがいの人物と結託して販売店をＭ＆Ａしていく政策について、読者および販売店に対して謝罪しなければならない。
販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認を求めていた事件で、９月２２日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を確認する一審判決を下した。
販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めてのことだった。裁判のなかで明らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。
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登録日：2006年 10月 25日 14:16:00
日経新聞、社員の逮捕者が今年既に6人 マスコミ企業で最悪
【東京 21日 AFP】警察発表によると、21日未明、日本最大手のビジネス紙、日本経済新聞社の本社に火炎瓶が投げ込まれた。
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合祀論争に関連して火炎瓶を投げつけられたらしいが、この会社は、投げられる理由がいろいろある。
10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。
あまりに目立つので、マスコミ各社社員の逮捕・摘発状況について、発覚した分のみになるが、詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかでダントツ一位だった。
日経の場合、いずれも現役バリバリの本体社員または幹部クラスが犯罪に手を染めている点が特徴で、会社に染み付いた犯罪体質が露呈している格好だが、定期購読を止めない読者（共犯である）が磐石な経営を許しているため、反省の気配がない。
◇児童買春・痴漢からインサイダー・詐欺、年齢も30～60代まで
各種報道によれば、田中猛容疑者は、既に逮捕されている森明容疑者と共謀し、運送会社「エーエンドエム」がビル清掃管理業を新たに始め5人を雇い入れたように偽装。2001年9月から2002年8月にかけて、雇用・能力開発機構東京センターの「中小企業雇用創出人材確保助成金」を申請、計約500万円をだまし取った疑い。
田中氏は、問題の助成金を受け取った当時、日経新聞本社で局次長・部長クラスの「理事補」の資格を持つ現役の幹部社員で、森氏は販売局部長クラス。現役の局次長が部長と共謀して公金を騙しとるという、コンプライアンス上、決定的に悪質な犯罪だ。いずれも容疑を認めているという。
東京新聞（2006/10/5）によれば、日経新聞は4日夜、森容疑者の金銭問題について社内調査を始めた04年8月以前に、助成金の不正受給の情報があったことを明らかにしたが「証拠もなく捜査機関などに連絡しなかった」という。つまり、隠し通すつもりだったのだ。他にも隠された犯罪案件は多いとみられる。
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登録日：2006年 10月 15日 09:02:17
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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