2006年 11月
英語を切り口にした企業の選び方
【ドーハ/カタール 21日 AFP】英語放送を開始して約1週間を迎えた衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）の経営幹部は21日、2007年1月1日にも導入予定の24時間放送に向け、視聴者数拡大を実現する順調な滑り出しを見せていると語った。写真は同日、マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）にあるアルジャジーラ英語放送センターで、セットに座りポーズを取るニュースキャスター。(c)AFP/TENGKU BAHAR
アルジャジーラを英語で見ることができるようになったという。
グローバル化が進む一方の現代、やはり英語は必須なんだなあと思わざるを得ない。
それは企業活動でも同じだ。
外国語が得意な人、まったく関わりたくない人、これから学びたい人、様々だろう。だが、外国語を活かせると思って入社したら実はぜんぜん必要なかったり、逆に、海外アレルギーがあってマルドメ（まるでドメスチック）で結構、と思って入社したら、実は英語がデキないと出世できないどころか会社にも居づらくなる、というケースもある。語学にこだわりがない人にとっても、この見極めは、見逃せないポイントだ。
◇外資系＝英語を使うは間違い
社員の立場から考えると、英語が必要なのは、外資系か否かではなく、下記２つのケースしかない。第一に、対社内で「上司が外国人」、第二に、対社外で「取引先が外国人」。そのマッピングが下記である。（上司だけでなく部下や同僚が外国人でももちろん必要だが、より決定的な問題として、上司と表現した）
客が外国人か否かというのは、ビジネスモデルの問題なので、なかなか変わるものではない。上司が外国人か否かというのは、資本の問題なので、合併や買収、資本提携によって劇的に変わる（日産、三菱自動車の例）。日本ＩＢＭのＰＣ事業は中国企業レノボに社員ごと買収され「レノボ・ジャパン」となった。現状では社長も日本人がそのまま引き継いだが、いつ中国人が上司に送り込まれて来ても、おかしくはない。
■図はコチラ参照。
両方に該当する右上のエリアに位置するのが、冒頭に登場した日産だ。自動車メーカーはどこも同じだが、日産は連結売上高の７５．２％（2006年3月期）を海外に依存し、現地の販売会社（ディーラー）が取引先となる。また海外生産比率も５９．２％（同）で、生産地は主に米国。その場合、調達も現地に依存する。資本も取引先も外国人となれば、本社で「英語や仏語が飛び交っている」（若手社員）のも当然であろう。
他に日本の主要企業で経営トップが外国人というケースはほとんどなく、ストリンガーＣＥＯのソニーくらいである。ただ、ソニーの場合は、映画や銀行など、後に多角化した新事業は別として、大元のエレクトロニクス事業は中鉢良治社長が統括し、また、販売機能は「ソニーマーケティング」という別会社が持つため、社員の大多数を占める技術者に限っていえば、上司のほとんどが日本人だ。
とはいえ、前述の三菱自動車のように、経営が傾き、海外企業との資本提携などが現実のものになると、いきなり現場に外国人上司がやってくる。今なら、三洋電機がそのリスクにさらされている真っ最中だ。日本の電機メーカーは会社数が多く、常に過頭競争なので、今後、再編のなかで、何が起きてもおかしくはない。
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登録日：2006年 11月 24日 12:14:26
まるで100年企業を思わせるＩＢＭの存在感
【ニューヨーク/米国 9日 AFP】米IBMがパソコンを初めて世に送り出してから、8月12日で25周年を迎える。オプションとしてプリンターとテキスト管理ソフトが準備され、1981年に発売されたIBMパソコンは、やがて個人用文書作成機器の主流となった。手紙や原稿などの文書を画面上で編集し、すぐにプリンターで印刷することができるだけでなく、会計処理や演算も可能で、家庭用ゲームなどにも用いられた。当時の価格は1565－6300ドル。IBM提供による写真は、発売当時のIBMパソコン。(c)AFP/IBM
たった25年しか経っていないのか、と改めて思った。「ビジョナリーカンパニー」でも偉大な企業の１つとして紹介されているＩＢＭ。その25年のなかでも、常に進化を続けてきた。その最大の変革は、社員に「キャリア権」を与えた90年代半ばの、ハードからソフトへの転換期だろう。それは全世界規模で行われた。
◇制度とカルチャー、鶏と卵の議論
日本ＩＢＭは、専門職制度をカッチリ固め、90年代から10年以上をかけて定着させてきた。日本企業に比べ、もともと成果主義のカルチャーがあった（たとえば北城恪太郎・現経済同友会会長が日本ＩＢＭ社長に就任したのは48歳のときだ）ために機能しやすかったと言える。成果主義というのは個人の意欲に応じてチャンスが与えられることなので、もともと、やりたい仕事を社員に与える風土はあったことになる。
実は、制度があるか否か自体は、社員から見ると、あまり関係がない。よく新聞などで社内公募制度やＦＡ（フリーエージェント）制度があるかどうかなどが出ているが、実際に運用が定着していなければ意味がないのだ。「仏作って魂入れず」のケースは多い。
つまり、ハード面だけでなく、ソフト面からも判断する必要がある。ハードとは制度、つまり、社内公募制度、ＦＡ制度、専門職制度など。ソフトとは、カルチャー、つまり制度などなくとも社内風土として、やりたいことをやらせる空気があるのか、である。
「制度は人を変えるのか」は古くて新しい命題で様々な議論があるが、私はどちらかといえば「人の本質は変わらない、育たない」と考えている。不祥事が起きる会社は再発防止策として様々な制度を作るが、やはりまた起きることが多い。
これは新聞社にいたときに強く感じたことだが、もはや宗教が違うのだ。出発点が違うから、議論が噛み合わない。日経新聞は2006年に入ってからだけで、インサイダー事件をはじめ社員や元幹部など6人もの逮捕者（報道されたものだけ）を出している。私は社内体質を指摘して懲戒処分を受けたこともある人間なので、まったく驚いていない。部長クラス以上を総とっかえする、つまり人を入れ替えない限り、企業カルチャーというのは変わらないのだ。
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登録日：2006年 11月 15日 10:55:06
ソフトバンク店員の内部告発
【東京 23日 AFP】ソフトバンクの孫正義社長が23日、携帯電話事業ソフトバンクモバイルの新料金体系を発表した。24日より実施する。同社は4月、英携帯電話事業ボーダフォン（Vodafone）の日本法人ボーダフォン・ジャパンを約1兆7500億円で買収し、名称を変更した。ボーダフォン・ジャパンは業績が伸び悩んでいた。写真は23日、都内のホテルで会見する孫社長。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎに内部告発が来たのであるが、特に興味深いのは、下記であった。
◇販売実績ないのに「本来なら月9,600円」
誇大広告ではないかと問題になったのは「通話料０円！」「メール代０円！」という広告表示が実態とは異なるため消費者の誤解を招くという点だ。
実際には、いずれの「０円」もソフトバンクの携帯電話同士を前提としているのに、広告表示ではその前提条件がわかりにくかったため、景品表示法上の「有利誤認」に該当すると指摘されたのである。
また、21時～24時59分までの使用が200分を超えた場合、超過分は有料とすることに関する表示についても不十分だと指摘されている。
さらに、販売実績もないのに「本来なら月9,600円」という表現で割引セールスを展開している点も問題視されてよいと思う。
パンフレットをよく見れば気づくと思うが、「ゴールドプランの1年目の割引率は37％」と記入されている。ゴールドプランはスーパーボーナス契約が必須条件だ。来年1月16日以降に加入した人は9,600円の37％引きで6,048円になる。
それでは9,600円という価格は一体何か。完全に存在しない価格だ。正しくは6,048円のプランと表記しなくてはいけないのではないか。
内部の社員として正直に言えば、「通話料０円！」「メール代０円！」は「分かりにくかった」のではなく「分からないように意図的に説明を小さく書いた」のだと思っている。そうすることでお客様に「他社より安い」と錯覚させる手口が今回、糾弾されているのだと理解している。
また、「ゴールドプラン」に入れば、携帯電話本体の割賦支払いが実質的に「０円」に近づくという割引も、実際には２年間の「縛り」が前提であり、途中解約すれば残金がローンとして毎月徴収され続ける。
そうした「前提」をお客様に伝えようとしないソフトバンクという会社に、私は今、強い違和感を覚えている。
考えてみれば、ボーダフォンがソフトバンクに買収されて以降、そういう違和感を覚える場面が激増した。お客様第一のショップにとって、伝えるべきことを伝えないで集客と販促を進めようとする商売の仕方は、とてもまともな商売とは思えない。それは、お客様を舐めているとしか思えないからだ。
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登録日：2006年 11月 09日 21:12:47
日本生命、部門間パワーバランスに変革のとき
【パリ/フランス 3日 AFP】大手保険グループ、アクサ（AXA）が3日、第1四半期決算を発表した。生命保険、年金、資産運用部門の好調により、売り上げは前年同期比20％増の27億2900万ユーロ（約4015億円）、純利益は前年同時期の3億7000万ユーロ（約545億円）から8億2600万ユーロ（約1215億円）に増加した。写真は記者会見で決算発表を行うアンリ・ドュ・カストリ（Henri de Castries）アクサCEO。(c)AFP/OLIVIER LABAN-MATTEI
国内最大手の日本生命は、大きな曲がり角にきている。
2005年までの9年間に105件の保険契約を不正解除し、本来なら支払うべき保険金を支払わなかったことが発覚、7月下旬に金融庁の業務改善命令を受けた日本生命。8月下旬には、2007年3月までに事務部門に約200人を増員、計1,000人体制にするなどの「業務改善計画」を提出した。中堅社員が説明する。「人数よりも、誰が行くか、です。問題が起きた事務部門は、そんなに優秀な人が行く部署ではない。それなりのエース級が行かないと、変わらないでしょう」。
◇「入り口」偏重、「出口」軽視
同社では、優秀とされる人が配属され事実上の出世コースとなっているエリート部署と、明らかにそうでない部署があり、社内では、ほとんどの人がそれに気づいている。本部の、部署名に「企画」「人事」「主計」などの名前が入っているところが典型的なエリート部署で、ヒト・カネの配分権限を持つ。
一方、商品開発系は、そうとは見られておらず、さらに今回問題となった契約関係の事務を扱う、契約管理部、契約審査部、契約総務部などは、「総合職が少なく、これまで大事とは思われていなかった部署」（同）。
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登録日：2006年 11月 08日 00:12:57
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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