2006年 11月 24日
英語を切り口にした企業の選び方
【ドーハ/カタール 21日 AFP】英語放送を開始して約1週間を迎えた衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）の経営幹部は21日、2007年1月1日にも導入予定の24時間放送に向け、視聴者数拡大を実現する順調な滑り出しを見せていると語った。写真は同日、マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）にあるアルジャジーラ英語放送センターで、セットに座りポーズを取るニュースキャスター。(c)AFP/TENGKU BAHAR
アルジャジーラを英語で見ることができるようになったという。
グローバル化が進む一方の現代、やはり英語は必須なんだなあと思わざるを得ない。
それは企業活動でも同じだ。
外国語が得意な人、まったく関わりたくない人、これから学びたい人、様々だろう。だが、外国語を活かせると思って入社したら実はぜんぜん必要なかったり、逆に、海外アレルギーがあってマルドメ（まるでドメスチック）で結構、と思って入社したら、実は英語がデキないと出世できないどころか会社にも居づらくなる、というケースもある。語学にこだわりがない人にとっても、この見極めは、見逃せないポイントだ。
◇外資系＝英語を使うは間違い
社員の立場から考えると、英語が必要なのは、外資系か否かではなく、下記２つのケースしかない。第一に、対社内で「上司が外国人」、第二に、対社外で「取引先が外国人」。そのマッピングが下記である。（上司だけでなく部下や同僚が外国人でももちろん必要だが、より決定的な問題として、上司と表現した）
客が外国人か否かというのは、ビジネスモデルの問題なので、なかなか変わるものではない。上司が外国人か否かというのは、資本の問題なので、合併や買収、資本提携によって劇的に変わる（日産、三菱自動車の例）。日本ＩＢＭのＰＣ事業は中国企業レノボに社員ごと買収され「レノボ・ジャパン」となった。現状では社長も日本人がそのまま引き継いだが、いつ中国人が上司に送り込まれて来ても、おかしくはない。
■図はコチラ参照。
両方に該当する右上のエリアに位置するのが、冒頭に登場した日産だ。自動車メーカーはどこも同じだが、日産は連結売上高の７５．２％（2006年3月期）を海外に依存し、現地の販売会社（ディーラー）が取引先となる。また海外生産比率も５９．２％（同）で、生産地は主に米国。その場合、調達も現地に依存する。資本も取引先も外国人となれば、本社で「英語や仏語が飛び交っている」（若手社員）のも当然であろう。
他に日本の主要企業で経営トップが外国人というケースはほとんどなく、ストリンガーＣＥＯのソニーくらいである。ただ、ソニーの場合は、映画や銀行など、後に多角化した新事業は別として、大元のエレクトロニクス事業は中鉢良治社長が統括し、また、販売機能は「ソニーマーケティング」という別会社が持つため、社員の大多数を占める技術者に限っていえば、上司のほとんどが日本人だ。
とはいえ、前述の三菱自動車のように、経営が傾き、海外企業との資本提携などが現実のものになると、いきなり現場に外国人上司がやってくる。今なら、三洋電機がそのリスクにさらされている真っ最中だ。日本の電機メーカーは会社数が多く、常に過頭競争なので、今後、再編のなかで、何が起きてもおかしくはない。
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登録日：2006年 11月 24日 12:14:26
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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