2007年 01月
オリコンの言論弾圧訴訟、来月より開始
【ロンドン/英国 8日 AFP】今週の全英音楽チャート1位はビートルズ（Beatles）、そんな劇的な瞬間が訪れるかもしれない。
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(c)AFP
日本でチャートといえば、競合が弱すぎることもあり、オリコンということになっている。そのオリコンで、世襲によって社長に就任したボンボンの若社長が、上場企業としてはありえないような愚挙に出た。
月刊誌『サイゾー』（2006年４月号）の記事に寄せた20行ほどのコメント「予約枚数もカウントしている」「独自の統計方法も明らかにしていない」に対して5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。
私が編集長を務めるマイニュースジャパンでは、この問題を継続的に追っていくことにする。第一弾は、武富士に１億1000万円で訴えられ昨年勝訴した三宅勝久氏に、武富士と同じくカネの力で「言論弾圧」を仕掛けてきた上場企業・オリコン小池社長の愚かな姿勢について語ってもらった。インタビュアーは石井政之氏。
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登録日：2007年 01月 31日 16:10:38
評価の納得性が高い会社
＜初期雇用契約＞次は「新雇用契約」の撤廃へ向けて - フランス
【パリ/フランス 18日 AFP】パリのイタリー広場（Place d’Italie）で18日、2005年に零細企業の社員を対象に導入された「新雇用契約」（CNE）に反対する抗議集会が行われ、数百人の学生が参加した。初期雇用契約（CPE）を撤廃に追い込むことに成功し、勢いを得た学生たちの次なる目標は、新雇用契約（CNE）を含めた雇用機会均等法の完全撤廃である。写真は新雇用契約（CNE）に反対する抗議集会に参加する学生たち。(c)AFP/JACK GUEZ
フランスの学生は、たいへん元気がいいが、日本では成果主義の導入が進み、格差が拡大しているが、非常に大人しい。個別企業でも、格差のつきかたにはさまざまなケースがある。
景気拡大が「いざなぎ景気」越えとなり、上場企業の2007年3月期決算は、4期連続で連結経常利益が過去最高を記録する見通し（日本経済新聞2006年11月18日）だが、多くの社員には、その実感がないという。私の社員に対する取材でも、似たような反応だ。実際、企業が収益のなかから社員の人件費に回す「労働分配率」は低下傾向にある。つまり、企業は儲かっても、社員には波及しないから、実感がなくて当たり前だ。
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登録日：2007年 01月 23日 01:19:17
福利厚生が充実している会社とは
「福利厚生削減の代わりに軍備縮小」を 復活祭の平和行進 - ドイツ
【ベルリン/ドイツ 17日 AFP】復活祭翌日の聖月曜日（Easter Monday）にあたる17日、ベルリン（Berlin）の名所ブランデンブルク門（Brandenburg gate）で復活祭の平和行進が行われた。行進は「核兵器の撤廃」と「福利厚生削減の代わりに軍備縮小」というテーマを掲げて行われた。写真はデモで平和の旗を振る女性。(c)AFP/MARTIN OESER
経団連が2006年1月に発表した福利厚生費調査（2004年度）の結果によれば、回答661社の法定外福利費の平均は、従業員1人あたり月28,266円で、その５０．４％が住宅関連であった。古い寮や社宅などはすでに償却期間を終え、この数字に表れてこないことを考えると、やはり圧倒的に大きいのは住宅である。私は新聞社のサラリーマン時代、東京で9万円の家賃補助が出ていたが、これはかなり高いほうだ。年収750万円で試算すると、額面給与11万8千円に相当し、額面年収を140万円も押し上げる効果がある。
それは無料航空券などでも同じことで、チケットとして会社から支給されれば無税なので、所得税などを天引きされた後の手取り給与でチケットを買うのに比べ、何割も安い。私は福岡に住んでいた頃、知人のＪＡＳ（現ＪＡＬ）社員から、半額割引チケットを譲ってもらい羽田に飛んだことが何度かあった。航空会社の社員は、そういう目に見えない福利厚生が充実しているのだ。これは、ばかにならない金額で、旅行好きにはありがたいだろう。
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登録日：2007年 01月 16日 02:55:11
大企業サラリーマン、給与水準の見分け方
「タウンミーティング」問題、安倍首相が3か月分の給与返納 - 東京
【東京 14日 AFP】政府が主催する「タウンミーティング」で「やらせ質問」などが行われていた問題で、安倍晋三首相は13日、責任を取るため給与3か月分を返納すると発表した。写真は、10月29日に相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式に出席する安倍首相。(c)AFP/FRANCK ROBINCHON
やらせ質問などに無駄遣いされる税金。サラリーマンは天引きなので、所得税や住民税、そして若い人ほど払った分を貰えない年金について、考えないほうがよい。つまり、手取りで考えるしかないのだ。
内閣府が、ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担を試算したところ、60歳以上の世代は差し引き5,647万円の受益超過なのに対し、30代はマイナス、つまり負担のほうがが743万円多く、20歳未満の世代は負担超が3,952万円だったという（2005年2月発表）。今の20代、30代は親世代が作った莫大な国と地方の借金を背負い、年金も払った分を貰えない。しかも天引き。政府がここまで無策だと将来不安になって当然だ。サラリーマンは手取りの報酬水準について真剣に考えるべき時代になった。
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登録日：2007年 01月 13日 04:39:31
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
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