2007年 02月
『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』発売
2月22日、新刊『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』を東洋経済新報社より発売した。
本書は、私が2003年の終わりから2006年の秋までに取材し、ニュースサイト「MyNewsJapan」（http://www.mynewsjapan.com）に企画「企業ミシュラン」として今も連載をし続けている膨大な個別企業記事のデータ（書籍版は「これが働きたい会社だ」「企業ミシュラン」「これが本当のマスコミだ」の3冊を発売済み）をもとに、分析を加えたものだ。
■内定ブルー、ジョブホッパーの元凶
「内定ブルー」という言葉があるそうだ。売り手市場となった昨今、就職活動で複数の内定をもらうのも容易となり、「他の企業の選考を辞退せよ」という人事部の命令にバカ正直にしたがって早々に就職活動を終了させてしまったものの、「本当にこの会社でいいのか」「もっとほかに、自分にあった会社があるのではないか」と悩みこんでしまうことを指す。
この状態が、入社後もずっと続いている人がいる。「今の会社は何か違うのでは」との漠然とした思いから、１～２年で転職・転社を繰り返し、いつまでたっても満足なキャリアを歩めず、人材紹介会社の餌食になっている人は多い。一般的に、紹介した社員の年収の約3割が転職先企業から人材紹介会社に支払われるため、「ヒト転がし」のネタになるジョブホッパーは、いいカモなのだ。
完璧な会社などないので、20代、30代の社会経験の浅い若い人たちが会社選びに迷うのは当然だ。だが、必要以上にこうした「青い鳥症候群」になってしまう原因は、自分のなかに会社選びの明確な基準軸を持ち必要な情報を集めたうえで、優先順位をつけられていないからである。
カネなのか、スキルアップなのか、休みなのか、職場環境なのか…。応募する側が、確固とした評価軸を持っていないから、企業側が莫大な資本力を背景に広告会社を使って打ち出してくるウソのイメージ戦略にだまされ、情報操作され、軸もどんどんブレていく。そして、入社後に大きなギャップを感じて辞めたくなってしまう。
要は、「正しく迷え」ということである。本書は、その糧となるものを提供する。
... 続きを読む
コメント[0], トラックバック[1]
登録日：2007年 02月 28日 05:25:10
社員が軍隊的な人柄を持つ会社
軍事力強化を志向する中国 台湾・北朝鮮・日米同盟強化にらみ - 中国
【北京/中国 29日 AFP】中国政府は29日に公開した2006年防衛白書のなかで、台湾独立派の動きなど、国家保安上の問題に対処するためには、より強固かつ信頼性の高い軍事力が必要だとの見解を明らかにした。
≫続きを読む…
(c)AFP/Frederic J
◇新聞社は内向き・軍隊体質の典型
新人記者のころ、私の１つ上の先輩は「日曜の夜になると、胃が痛くなる」と言っていた。私自身、その立場になってよくわかった。訳も言わずに怒鳴る、できないことを言いつける、とにかく精神論のオンパレードで、胃が弱い人は体が持たない。軍隊的なのだ。実際、2002年に新人記者が亡くなったとき、「ついに被害者が出たな」と思ったものだ。
日本の新聞社は、どれも100年以上前に出来た組織で、古い価値観に支配されている。たとえば、「今日、逮捕へ」といった記事を夕刊に載せるために、血眼になる。夕刊など普通の社会人は読んでおらず、どうせ今日、発表されるんだから、逮捕してから朝刊に書けばよいではないか、と思う。
それが顧客に価値を与え、部数増につながっているならば分かる。だが新聞社は、紙面の内容ではなく、販売力で部数が決まる要素が強い。実際、ここ5年の毎日新聞はスクープを連発し、新聞協会賞も最も多く受賞したが、一向に部数は増えない。販売が弱いからだ。紙面の中身より、配る洗剤の数のほうが売り上げに影響が大きいのが現実である。
つまり、編集部門では、評価指標が市場と連動していない。これは視聴率に直結するテレビや販売部数に表れる雑誌との決定的な違いだ。市場ではなく社内の、理屈を説明できない評価。独善的で価値がないものに向かい、社員が膨大な労力を費やす。新聞は規制産業なので市場原理が働きにくいが、編集部門に至っては、もはや自己満足の世界だ。
ヒラの記者が「兵隊」と呼ばれるように、新聞社は軍隊組織そのものなので、その指示・命令の内容に合理性がないと、ものごとを深く考えてしまう人にとっては、なかなかついていけない。軍隊的で、内向き体質。結果、命令するほうもされるほうも、一般人の感覚とはかけ離れたおかしなものになっていく。
私は、「どの記事が読まれているのかを知りたい、マーケティング的なことをやらないのか、現場にフィードバックはないのか」といったことを、たまたま部会に訪れた当時の編集局長に尋ねたことがあるが、「定期的にやっているものは、ないよなぁ？」などと付き人（部長らしい）に尋ねていた。独占市場（経済紙において）なので、顧客の声は聞かなくても、自己満足でやっていけてしまう。こりゃだめだ、と思った。
... 続きを読む
コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 02月 28日 05:19:18
えげつないリストラを平気でやる会社
【東京 6日 AFP】日本航空（Japan Airlines）は6日、今後3年間で従業員4300人を削減すると発表した。
≫続きを読む…
(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
ＪＡＬは手厚い希望退職を募集するだけで、そのリストラ手法は非常に優しい。リストラのやり方については、会社によって大きく方針が異なる。日本企業だからやさしいというわけでもなく、いざというときなので、その本性を現すといってよい。ＪＡＬとは正反対のえげつなさを見せる会社群を紹介する。
終身雇用を信じ、浪花節的に会社に尽くしてきたのに、いざ経営が悪化するとあっけなく会社が期待を裏切り、えげつない手法でクビ切りに入る会社もある。
現状でもここまでやるのだから、法的な解雇要件が緩和されたら平気で大量解雇を断行しそうだ。ここで述べる事実は、私が取材して驚いたことのひとつだ。マスコミは大企業がスポンサー(広告主)なのでネガティブな事実を報道できないということを、改めて実感した。
◇“ヤクザ研修”でリストラ
経営が悪化した三洋電機では、2005年3月ごろより、「営業力強化」の名のもとにリストラ含みの大規模な異動を開始した。表向き、営業を専門とするセクションが立ち上がり、JR塩屋駅近くの「三洋電機研修センター」（神戸市）に、それまで営業経験がまったくない人たちが、各部署から次々と送り込まれていった。
同社最大の拠点である大東事業所(大阪府)に勤務する中堅社員が解説する。「ウチの部からは、40代、50代で管理職になっていない年配社員が数人、行きました。個別に呼び出され、辞令が出て、すぐに異動でした。『来月から、新しい営業の仕事をします』といった内容の挨拶メールが流れました」。各部署に人員数の数値目標が課され、技術系など全く営業とは関係ないキャリアを歩んできた人たちが、部署ごと全員、送り込まれたケースもあったという。
研修の内容は、いわゆる「ヤクザ研修」。些細なミスに怒号を浴びせ、無茶な販売目標を課して、達成できなければ罵倒する。「辞めさせるのが目的であることは明らかです。研修を請け負う外部のコンサルティング会社は、辞めた社員の数で成功報酬が支払われるのです」（同）。コンサル会社は儲かるが、自主退職扱いとなる社員に、割り増しの退職金は一切なかった。
東の拠点、東京製作所（群馬県）の要員も、はるばる塩屋まで越させる。土日に帰りたければ自腹で、出張手当もつかないから、生活環境面からも退職に追い込まれていく。こうした営業研修への配置転換は約1,200人が対象となり、指名された人のほとんどが退職に追い込まれた職場もあったという。
同社は、2002年に日本の大手製造業では初めてワークシェアリングを制度化し、労働時間の短縮に応じて基本給を最高20％までカットできるようにするなど、「仕事を分かち合ってでも雇用を守る」という方針を貫いてきた。しかし、2004年からの急激な業績悪化で経営側の態度は180度、豹変。いきなり強引なリストラを裏でやり始めたのである。
「指名された人のうち大多数は、帰る場所のない異動だと分かっているが、平穏を装って異動していく。『研修終了後は、医療機器の販売を行います』といった挨拶メールを読んでいると悲しくなり、明日はわが身だと思わざるを得ません」（40代社員）。終身雇用を信じて入社した社員には酷なやり方である。
... 続きを読む
コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 02月 25日 13:41:25
ＪＡＬの遅すぎるリストラ「本体は管理職比率6割」
【東京 6日 AFP】日本航空（Japan Airlines）は6日、今後3年間で従業員4300人を削減すると発表した。
≫続きを読む…
(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
ＪＡＬのリストラは遅すぎるくらいだ。社内の人口ピラミッドが極めていびつな逆ピラミッド形になっており、年寄りが多すぎるから、若手は居場所がなくて関係会社に出向してしのいでいる、といった状況なのだ。
◇キノコ雲の人員構成
背景には、無計画な採用と年功序列型賃金、そして終身雇用を強引に維持してきたツケで人件費が高騰しているのに、必要なリストラをしてこなかった体質がある。そのツケが今、消費者に回ろうとしているのだ。昨今、多発する安全上のトラブルも、無関係とはいえない。
「JAL本体で仕事をしている社員の少なくとも６割以上は、管理職クラスでしょう。典型的なキノコ雲の人員構成なんですよ」。ある社員は人件費高騰の理由を説明する。
ＪＡＬはジャンボ機就航（72年）、そして成田空港開港（78年）に備える要員として、70年～74年まで採用を拡大した。多い年で230人もの総合職を採用していた。2006年度予定（70人）の3倍以上にもなる。しかし、第一次オイルショック（74年）で原油価格が高騰し、75年は100人未満に激減、76、77年は採用ゼロとした。78年に再開したものの、数十人規模にとどめた。
キノコ雲の傘の部分が、この「成田要員世代」だ。現在、だいたい52～57歳。終身雇用の同社では、ほとんど退職者もおらず、年功序列で昇進・昇格が決まるため、ほぼ全員が次長・副部長・担当部長・部長といった上級管理職になっている。これら上級管理職は平均年収1,500万円程度で、会社負担の法定福利費を含めた人件費は2,000万円にもなる。
競争が激しいソニーや松下といったメーカーでは、こうした人件費はリストラの対象となり、既に50代でラインから外れた社員の多くは、希望退職に募集する形で会社を去っている。価格に転嫁すると会社が潰れるからである。
一方、航空業界では、米国と異なり、日本は規制緩和がまったく進まない。国別の航空市場では米国が世界1位、日本もそれに続く2位と十分な規模があるにもかかわらず、国内市場が寡占状態のため、高い人件費コストは運賃に転嫁され、消費者が負担することになっている。
... 続きを読む
コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 02月 25日 13:29:07
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
- 最近のエントリー
- [03/26] 一生転勤族の会社
- [02/28] 『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』発売
- [02/28] 社員が軍隊的な人柄を持つ会社
- [02/25] えげつないリストラを平気でやる会社
- [02/25] ＪＡＬの遅すぎるリストラ「本体は管理職比率6割」
- [01/31] オリコンの言論弾圧訴訟、来月より開始
- [01/23] 評価の納得性が高い会社
- [01/16] 福利厚生が充実している会社とは
- [01/13] 大企業サラリーマン、給与水準の見分け方
- [12/31] 額面と手取りと人件費の本当の話
- 最近のコメント
- [01/09] 採用ばかり増やす都銀各行 トリーバーチ 靴
- [08/20] 日本の証券業界の“右代表” 野村證券の行方 鈴木 晴子
- [12/19] 武富士敗訴の裁判、武富士に配慮して最終版でボツにした朝日新聞 人生は全てがチャンス！
- [12/04] 企業選びにおける「研修」について考える さき
- [11/20] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 ｈ
- [10/12] スポーツ振興は企業ではなく国の使命 「才の発見システム」を整備せよ 金欠
- [10/12] スポーツ振興は企業ではなく国の使命 「才の発見システム」を整備せよ 金欠
- [09/15] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 元○○○○Ａマン
- [09/15] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 元○○○○Ａマン
- [08/01] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 コロスケ
- 最近のトラックバック
- 検索