2007年 02月 28日

『若者はなぜ会社選びに失敗するのか-企業のウソを見破る技術』発売

 2月22日、新刊『若者はなぜ会社選びに失敗するのか-企業のウソを見破る技術』を東洋経済新報社より発売した。

 本書は、私が2003年の終わりから2006年の秋までに取材し、ニュースサイト「MyNewsJapan」(http://www.mynewsjapan.com)に企画「企業ミシュラン」として今も連載をし続けている膨大な個別企業記事のデータ(書籍版は「これが働きたい会社だ」「企業ミシュラン」「これが本当のマスコミだ」の3冊を発売済み)をもとに、分析を加えたものだ。

■内定ブルー、ジョブホッパーの元凶 
 「内定ブルー」という言葉があるそうだ。売り手市場となった昨今、就職活動で複数の内定をもらうのも容易となり、「他の企業の選考を辞退せよ」という人事部の命令にバカ正直にしたがって早々に就職活動を終了させてしまったものの、「本当にこの会社でいいのか」「もっとほかに、自分にあった会社があるのではないか」と悩みこんでしまうことを指す。

 この状態が、入社後もずっと続いている人がいる。「今の会社は何か違うのでは」との漠然とした思いから、1~2年で転職・転社を繰り返し、いつまでたっても満足なキャリアを歩めず、人材紹介会社の餌食になっている人は多い。一般的に、紹介した社員の年収の約3割が転職先企業から人材紹介会社に支払われるため、「ヒト転がし」のネタになるジョブホッパーは、いいカモなのだ。

 完璧な会社などないので、20代、30代の社会経験の浅い若い人たちが会社選びに迷うのは当然だ。だが、必要以上にこうした「青い鳥症候群」になってしまう原因は、自分のなかに会社選びの明確な基準軸を持ち必要な情報を集めたうえで、優先順位をつけられていないからである。

 カネなのか、スキルアップなのか、休みなのか、職場環境なのか…。応募する側が、確固とした評価軸を持っていないから、企業側が莫大な資本力を背景に広告会社を使って打ち出してくるウソのイメージ戦略にだまされ、情報操作され、軸もどんどんブレていく。そして、入社後に大きなギャップを感じて辞めたくなってしまう。

 要は、「正しく迷え」ということである。本書は、その糧となるものを提供する。
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登録日:2007年 02月 28日 05:25:10

社員が軍隊的な人柄を持つ会社

軍事力強化を志向する中国 台湾・北朝鮮・日米同盟強化にらみ - 中国

【北京/中国 29日 AFP】中国政府は29日に公開した2006年防衛白書のなかで、台湾独立派の動きなど、国家保安上の問題に対処するためには、より強固かつ信頼性の高い軍事力が必要だとの見解を明らかにした。
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(c)AFP/Frederic J

AFPBB News


◇新聞社は内向き・軍隊体質の典型
 新人記者のころ、私の1つ上の先輩は「日曜の夜になると、胃が痛くなる」と言っていた。私自身、その立場になってよくわかった。訳も言わずに怒鳴る、できないことを言いつける、とにかく精神論のオンパレードで、胃が弱い人は体が持たない。軍隊的なのだ。実際、2002年に新人記者が亡くなったとき、「ついに被害者が出たな」と思ったものだ。

 日本の新聞社は、どれも100年以上前に出来た組織で、古い価値観に支配されている。たとえば、「今日、逮捕へ」といった記事を夕刊に載せるために、血眼になる。夕刊など普通の社会人は読んでおらず、どうせ今日、発表されるんだから、逮捕してから朝刊に書けばよいではないか、と思う。

 それが顧客に価値を与え、部数増につながっているならば分かる。だが新聞社は、紙面の内容ではなく、販売力で部数が決まる要素が強い。実際、ここ5年の毎日新聞はスクープを連発し、新聞協会賞も最も多く受賞したが、一向に部数は増えない。販売が弱いからだ。紙面の中身より、配る洗剤の数のほうが売り上げに影響が大きいのが現実である。

 つまり、編集部門では、評価指標が市場と連動していない。これは視聴率に直結するテレビや販売部数に表れる雑誌との決定的な違いだ。市場ではなく社内の、理屈を説明できない評価。独善的で価値がないものに向かい、社員が膨大な労力を費やす。新聞は規制産業なので市場原理が働きにくいが、編集部門に至っては、もはや自己満足の世界だ。

 ヒラの記者が「兵隊」と呼ばれるように、新聞社は軍隊組織そのものなので、その指示・命令の内容に合理性がないと、ものごとを深く考えてしまう人にとっては、なかなかついていけない。軍隊的で、内向き体質。結果、命令するほうもされるほうも、一般人の感覚とはかけ離れたおかしなものになっていく。

 私は、「どの記事が読まれているのかを知りたい、マーケティング的なことをやらないのか、現場にフィードバックはないのか」といったことを、たまたま部会に訪れた当時の編集局長に尋ねたことがあるが、「定期的にやっているものは、ないよなぁ?」などと付き人(部長らしい)に尋ねていた。独占市場(経済紙において)なので、顧客の声は聞かなくても、自己満足でやっていけてしまう。こりゃだめだ、と思った。
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登録日:2007年 02月 28日 05:19:18

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プロフィール
渡邉 正裕
渡邉 正裕
(男)
1972年05月26日
MyNewsJapan
(株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
*URL:http://www.mynewsjapan.com/
*連絡先:info@mynewsjapan.com
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