大企業サラリーマン、給与水準の見分け方
「タウンミーティング」問題、安倍首相が3か月分の給与返納 - 東京
【東京 14日 AFP】政府が主催する「タウンミーティング」で「やらせ質問」などが行われていた問題で、安倍晋三首相は13日、責任を取るため給与3か月分を返納すると発表した。写真は、10月29日に相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式に出席する安倍首相。(c)AFP/FRANCK ROBINCHON
やらせ質問などに無駄遣いされる税金。サラリーマンは天引きなので、所得税や住民税、そして若い人ほど払った分を貰えない年金について、考えないほうがよい。つまり、手取りで考えるしかないのだ。
内閣府が、ある世代が生涯に政府から受け取る利益と支払う負担を試算したところ、60歳以上の世代は差し引き5,647万円の受益超過なのに対し、30代はマイナス、つまり負担のほうがが743万円多く、20歳未満の世代は負担超が3,952万円だったという（2005年2月発表）。今の20代、30代は親世代が作った莫大な国と地方の借金を背負い、年金も払った分を貰えない。しかも天引き。政府がここまで無策だと将来不安になって当然だ。サラリーマンは手取りの報酬水準について真剣に考えるべき時代になった。
それではどうやって見分ければよいのか。ビジネス誌で人気特集の平均年収ランキングには、下記４つの欠点があることは前回詳細に述べたとおりだ。１：報酬の上昇カーブが考慮されていないこと、２：採用区分による格差が考慮されていないこと、３：当然ながら、株式非公開企業などは含まれないこと、４：単年度のデータなので勤続年数が考慮されていないこと。
これら4点の問題を解決したうえで、本当の報酬水準をまとめた。上昇カーブについては、10年後の世界がどうなっているかも分からない時代なので、30才時点で切って見る。35才だと、管理職クラスに昇格している人と組合員のままの人がおり、両者は報酬体系が異なるため、ごちゃまぜになると平均値に意味がなくなるが、30才では、ほとんどの会社で、それほど差がついていない。また、私が取材する社員の中心が30才前後であることから、データの精度も高い。
手取りベースの30才時点の平均年収と、推定勤続年数でマッピングしたものが、左記図２である。手取り額は、実際には家族構成や加入している保険額などで控除分が変動するが、独身で余計な保険には一切入っていないものとした。
■「普通のサラリーマン」エリア
まず、相場観を持とう。大企業のなかで比べると、30才で、手取り500万円くらい、額面で650万円くらいが、標準的な年収である。これはもちろん人気が高い大企業での話なので、中小も含めたサラリーマン全体の給与としては、かなり高めだ。
これを基点に、前後100万円くらいに収まるのが、普通のサラリーマン像である。生涯賃金は2億5千万円～3億円程度だ。業種でいうと、メーカーのホワイトカラーは、ほとんどがこの中に入り、下位のマスコミ企業、中堅以下の国内系金融、上位の流通が入る。このエリアは、インフラ系を除いて参入障壁が低いため、競争が激しい。
◇成果主義導入企業が高い
このエリア内では、ソニーとキヤノンが頭一つ抜けて高い。ソニーでは成果が厳しく問われ、30才では、一部が「グレード１」に昇格し手取りで約600万円となるものの、大半はまだ「グレード2」で約540万円だ。キヤノンでも、順調に昇格できれば30才では「Ｇ３」で約600万円（額面月収で50万前後、ボーナス年200万前後）であるが、これも年功序列ではなく、論文、面談、上司の評価といった厳しい試験を2度クリアしなければならない。
続きは下記にて。
■報酬水準の高い会社、低い会社
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=572
コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 01月 13日 04:39:31
コメントを追加
Trackback
この記事に対するトラックバックURL:
- プロフィール
- 渡邉 正裕
- （男）
- 1972年05月26日
- MyNewsJapan
- (株)MyNewsJapan代表取締役、編集長、ジャーナリスト。慶應義塾大学総合政策学部にて政治学、政策過程論を専攻。卒業後、日本経済新聞社にて1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。外資系コンサルティング会社を経て2004年、起業。2006年、有料会員1千人超となり、採算ベースに乗せる。著書に『これが働きたい会社だ』『企業ミシュラン』『これが本当のマスコミだ』。
＊URL：http://www.mynewsjapan.com/
＊連絡先：info@mynewsjapan.com
- 最近のエントリー
- [03/26] 一生転勤族の会社
- [02/28] 『若者はなぜ会社選びに失敗するのか－企業のウソを見破る技術』発売
- [02/28] 社員が軍隊的な人柄を持つ会社
- [02/25] えげつないリストラを平気でやる会社
- [02/25] ＪＡＬの遅すぎるリストラ「本体は管理職比率6割」
- [01/31] オリコンの言論弾圧訴訟、来月より開始
- [01/23] 評価の納得性が高い会社
- [01/16] 福利厚生が充実している会社とは
- [01/13] 大企業サラリーマン、給与水準の見分け方
- [12/31] 額面と手取りと人件費の本当の話
- 最近のコメント
- [01/09] 採用ばかり増やす都銀各行 トリーバーチ 靴
- [08/20] 日本の証券業界の“右代表” 野村證券の行方 鈴木 晴子
- [12/19] 武富士敗訴の裁判、武富士に配慮して最終版でボツにした朝日新聞 人生は全てがチャンス！
- [12/04] 企業選びにおける「研修」について考える さき
- [11/20] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 ｈ
- [10/12] スポーツ振興は企業ではなく国の使命 「才の発見システム」を整備せよ 金欠
- [10/12] スポーツ振興は企業ではなく国の使命 「才の発見システム」を整備せよ 金欠
- [09/15] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 元○○○○Ａマン
- [09/15] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 元○○○○Ａマン
- [08/01] リコール王・トヨタ 広告宣伝費＝“口止め料”も日本一 コロスケ
- 最近のトラックバック
- 検索