2006年 11月 29日
国交省で「豊かな住生活の実現に向けて」なんて出したけど、日本の家族形態本当に大丈夫？
「非婚世帯」が家族形態のトップに、長寿化と女性の経済自立が大きく影響 - 米国
【ワシントンD.C./米国 16日 AFP】結婚した夫婦からなる「伝統的な家族形態」が、「最も好ましい家族の形態」の地位から初めて脱落した。
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(c)AFP/Paul J
記事のように米国では、非婚世帯が全世帯の半数を超えた。日本では、夫婦と子供のいる世帯が確か第1位の座を失い、夫婦二人や片親と子供、単身世帯が多くなっていると思う。
そうした最近の人口動態調査や国勢調査を元に国交省では、今年住生活基本法が制定されたことから、今後の日本の住宅の明日べき姿と、その住宅を使う人々の家族の形態のモデルをを示そうと、「豊かな住生活の実現に向けて」と題する小冊子を出した。
その照会文には「価値観やライフスタイルが多様化する中で、「豊かな住生活」について一概に論じることは難しくなっていますが、その具体的なイメージを共有するための一つの手がかりとして、５つの地域ごとに、１０年後を見据えた将来像の例をそれぞれ描いてみました」と述べている。
その具体的なイメージとは、ここ数年国交省が唱えてきた循環型社会の到来で、住宅をリフォームして使うことや中古住宅の流通の促進をベースに、昨今の人口動態や団塊の世代のリタイア、スローライフのブームなどをぐるぐる混ぜた内容のよう。田舎居住も増えるなどと想定したものとなっている。
さて、本当にその通りになるのか、その小冊子では上記の米国の実態のような、家族形態の関係として、結婚によって生じた人間関係の同居なのか、同居、非婚世帯なのかは論じられていない。
日本は、かつて米国の20年後を追いかけているといわれたが、時代のスピードはますます速くなっているので、あと5年もすれば、今の米国のような非婚世帯の家族が中心になっていてもおかしくない。そんな部分はいま萌芽しつつあるような気がする。
さて、そのとき住宅業界はどんな家族、居住者を想定して住宅を供給するのか。今から考えておいたほうがいいと思うのだが。杞憂だろうか。
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登録日：2006年 11月 29日 00:09:47
- プロフィール
- 福原マサノリ
- 住宅ジャーナルで、住宅、リフォームにかかわること20数年。最近はやりの次世代省エネ住宅、高断熱・高気密住宅・24時間計画換気住宅、超工期短縮1ヶ月のＣＰＭ住宅とか、耐震性の高い金物接合工法の業界団体なんかにもかかわっていたり、最近では木造住宅の構造変更ってほんとに大丈夫なのと、大学の先生やリフォームの業界団体・ジェルコで、いろいろやっているところです。
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