2006年 12月
リフォームすると夫婦仲が円満になるってホント？
約9割が「水まわりのリフォーム」に満足
リフォームすると夫婦円満になるってホント？
－INAX調査より－
ＩＮＡＸでは、3年以内に水まわり（キッチン・浴室・洗面室・トイレ）のリフォームをした戸建または集合の持家に住む全国の40～60代の既婚男女を対象に、「水まわりのリフォームに関する調査」をWebモニターによるアンケート調査で行い、このほどその調査結果を発表した。
1,236サンプル（男性618人、女性618人）
それによると、リフォームした箇所は、40、50代では「トイレ」、60代では「キッチン」が最多という意外な結果が出た。
「どこをリフォームしましたか」との問いには、「トイレ」（53.5％）が最も多く、続いて「キッチン」と「浴室」が同ポイント（49.8％）で、「洗面室」（42.9％）が一番少なかった。
また、リフォームした箇所を年代別に分析してみたところ、40代と50代では「トイレ」が一番多かったのに対して、60代では「キッチン」が最多という結果だった。全箇所とも年代が高くなるほど、リフォームした割合も高くなっていることが分かった。
また、リフォームした理由は、各箇所ごとに質問したところ、「洗面室」だけは「不満があったから」（37.7％）がトップで、「キッチン」「浴室」「トイレ」では「必要に迫られたから」が一番多かった。その中で「浴室」は、他の2箇所を14ポイント以上も上回る52.2％だった。
リフォームを希望したのは、圧倒的に「妻」
また「リフォームを最も強く希望したのは誰ですか」との問いには、全ての箇所で「妻」との答えが圧倒的に多かった。なかでも、一番強く出たのがやはり「キッチン」で、84.7％に達し、2番目の「洗面室」を14.1ポイントも上回った。逆に「夫」の希望が多かったのが「浴室」（32.7％）と「トイレ」（31.3％）だった。
リフォームと夫婦仲
また、面白い質問もしている。「リフォームをする前に夫婦でもめましたか」との問いには、「もめなかった」（45.1％）と「あまりもめなかった」（32.6％）を合わせて、8割弱（77.7％）の人がもめなかったが、「もめた」（1.0％）と「少しもめた」（10.9％）を合わせた全体の1割強（11.9％）がもめたという結果になった。もめた原因は、「費用」（62.6％）が断トツで、以下、「デザインやカラー」（32.0％）、「リフォーム箇所の優先順位」（29.3％）の順だった。
さらに、その人たちに質問している。「リフォーム後、夫婦仲はどうなりましたか」との問いには、約8割（80.3％）の家庭が「変わらない」と回答したものの、「良くなった」（4.9％）と「どちらかといえば良くなった」（14.2％）を合わせた約2割（19.1％）が、リフォームして夫婦仲が良くなったと回答。5人に一人の割合ながら、リフォームが夫婦仲の改善に貢献している様子が浮かび上がった。これはちょっとメーカーの誘導尋問的な質問のよう。
リフォームをした箇所ごとに夫婦仲の変化を分析してみたところ、「よくなった」と「どちらかといえば良くなった」を合わせて、女性がよく使う「洗面室」（26.2％）と「キッチン」（24.3％）のリフォームは、夫婦仲の改善度が高くなっているという。
http://www.inax.co.jp/company/news/2006/080_newsletter_1204_101.html
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登録日：2006年 12月 22日 23:36:12
リフォームビジネスの団塊の世代経営者の後に来るものは
なんだか、07年問題がひしひしと団塊の世代の人たちの焦燥感を煽っているようです。
昨日、八重洲ブックセンターでうろうろしていたら、下層社会やら団塊の世代に関する本が山積みにされていて、なんだかブームの感じです。社会や世代の安定感やアイデンティティーが失われてきて、人々の意識構造（共同幻想といってもいいのですが、まあ古い言葉ですね）が時代に合わなくなってきているんではないかと、本の山を見ながら思いました。
とそんなことを考えていたら、ありました。「死にたくないが、生きたくもない」というタイトルが目に飛び込んできた次第。小生、こういう脱力系のモノが好きですね。
小浜逸郎さんという大学の先生が書いたもので、1947年生まれだそうで、つまり団塊の世代の代表選手です。本の腰巻の「死ぬまであと20年―僕ら団塊の世代を早く『老人』と認めてくれ」という惹句が効いてます。つい買ってしまいました。
本の内容は、ぱらぱらめくってみたのですが、団塊の世代、全共闘世代、男女同権、高度経済成長、などという時代を造ってきたという強迫観念の中で、いま老いを意識する時代に突入し、またまた積極的な生き方や社会参加を求められているのではないかと、疑問を投げかけているのです。
小生、団塊世代の後世代ですので、少なからず興味を持っています。興味というよりも団塊の世代が塊で駆け抜けていった後を静かに歩いてきた世代です。まあ団塊の世代が食い散らかしたあとなので、あまりいい目は見ていないという、だから一種団塊の世代には憧れと反感が入り混じっていると思いますね。多分。
話が脇にそれましたが、確かに団塊の世代の定年後の興味は、仕事をしたい人は第二の創業やら、ボランティア、趣味では田舎暮らしやら蕎麦打ちやら、アンチエージングを掲げて夢の実現に向かってまっしぐら。だから、またまた団塊の世代を中心とした定年、退職金市場に期待しているわけです。
でも、「そうはいかないぞ」といっているのがこの本なわけです。どの道、気力体力が衰えてくるのだから、だらだら安穏に暮らしたいというのが、ご当人の主張ですね。団塊の世代の張本人が言っているのだからそうなんでしょうね。
ただ話の展開は、タイトルの「死にたくないが、生きたくもない」という、団塊の世代らしい理屈をこねたアジテーションの割には、ちょっと散漫なかんじ。なんかこの辺は、出だしの勢いがいいけど、あとがないという団塊の世代のくせが出てますね。（団塊の世代のみなさんすみません。そうじゃない人もたくさんいると思いますけど）
小生、実を言うと団塊ウォッチャーでありまして、いろいろな方に会っては、ああなるほど、こういうところに団塊の世代の共通点があるのだなあ～、などと一人悦にいっています。
では、リフォームビジネスの世界で団塊の世代はどうなのでしょうか。今リフォーム業界をリードしているのは、団塊の世代でしょう。年齢的にも企業の経歴でも、この世代の人が多いようです。ジェルコ（有限責任中間法人日本増改築産業協会、500社）という全国団体の会員を見てもそうした人々が中心になっています。団塊の世代の経営者は、リフォームビジネスを創り上げてきた第一世代の後を受けて、団塊の世代のパワーを大いに発揮して、ビジネスを今の形に大きく発展させてきました。
第一世代は、地域密着と計画営業（見込み客作りの安定化）等により、これまで生業的だった仕事を企業が取り組んでもちゃんと商売になるビジネスに作り上げた人々です。伝説的なＴＨＨこと東京ホーム販売の門脇社長とか、西ではマンパワーの投入による営業手法を初めてリフォームに利用した京都住宅改良センター（現シーズン）の谷口政弘社長（ジェルコの初代会長）などの力で、リフォームビジネスが住宅市場の中で大きくはばたきました。その人々の多くが戦前（昭和10年代）の生まれでした。
団塊の世代のリフォーム企業の経営者は、その後に続く経営者の世代で、第一世代のリフォームビジネスのやり方を発展させ、そして「ビフォー･アフター」などのブームを受けて大きく飛躍してきました。そして、最近ではネットでの対応も十分にこなしている経営者層です。ホームプロやホームクリップなどのリフォームポータルサイトで、年商数億円を上げる会社も出ています。そのトップを走る会社の経営者も団塊の世代です。
ただ、そうした団塊の世代も、冒頭の小浜さんの本ではありませんが、不安な時代を迎えるようになってきたわけであり、リフォームビジネスの今後に少なからず影響を与えてくると思われます。リフォーム業界は第二世代の団塊の世代がリードしてきましたが、次のリード役となる世代は、何を指向しているのでしょうか。
ところで小生は団塊の世代を活動的な「動の世代」と言えるのではないかと思っています。そして、その次にくる世代は、「動」が過ぎ去り落ち着いた世代で、「動」に対して、少し内省的な「静の世代」とでも言えると思います。小生はこの静の世代の住人でありまして、団塊の世代の後に続く10年前後が多分「静の世代」ではないかと思います。 そして、団塊の世代に続く「動の世代」はどの世代でしょうか。多分現在40歳前後から30台半ば（団塊ジュニア）等ではないかと考えています。
時代の変化というのは波のように大きくうねると考えれば、動があれば静がきて、また動がきてという風にうごいていくわけです。リフォーム業界も動の次は静の時代がようやくきているように感じます。商売で言えばこれまでのような規模や営業展開などの対外的な拡大というよりも、内省的な、いや内政的な企業体質、経営基盤の充実というところだと思います。その次の世代は動の世代なので、リフォーム企業で1000億円企業とか、新築市場の倍の市場を作り出す世代となるのではないでしょうか。 では静の時代というのは具体的にどういうことなのでしょうか。それはリフォーム業界の10年先を行っている新築業界を見れば一目瞭然です。新築業界は少子高齢化や環境時代という流れの中で、毎年の新築着工数は明らかに漸減していきます。そのなかで、当然量の拡大は望めないわけですから、品質や施工の確実性をどう提供するかという分野に進んでいます。品確法に加えて今年は住生活基本法が制定されて、そうした対応が法的な規制の中で見られる時代がきているわけです。これはリフォーム業界にも確実に来る流れであり、当然リフォームという商品の品質や施工の確実性の証明度合いが厳しく問われるということです。それをどうリフォームビジネスの中に組み入れていくかです。リフォーム業界ではこうした方面の話は、すべて下請けの工事業界やメーカーに任せっきりできたので、来年から本当にこの分野を組み立てていかなければ生りません。そうした静かな内向的な動きを静的といえば言えなく在りません。そうした分野が得意な世代はやはり団塊の世代の次の世代な気がするのです。
先週、「来年度の経営計画作ってるけどなんかいいヒントほしいなあ」という某社の社長に会ったのですが、その社長もバリバリの団塊の世代。バリバリの営業展開で一昨年年商90億までいったようですが、やはりクレームの多発や社内体制の遅れで大変苦労したようです。そして社内体制、内部充実に政策転換して2年間、売上を70数億まで落としたとのことでしたが、ようやく今期から来期に向けて上向きになってきたと言っていました。この辺は何か「静から動へ」という感じですが、やっぱり団塊の世代の経営者は動が好きなんでしょうね。 これからの時代の流れを見ると、もう少し内向きを充実させたほうがいいと思うのですが。
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登録日：2006年 12月 11日 01:43:38
中古マンションのリノベーションで急成長―――㈱インテリックス
中古マンションのリノベーションで急成長―――㈱インテリックス
築後20～30年のマンションを買い取りリノベーション
中古マンションの内装リノベーションにより急成長を続ける会社がある。古くなった内装を、現在のニーズやライフスタイルに合わせ新しくすることで、付加価値を加え、再度市場に供給する。
既存の建物を有効活用する手法に「リノベーション」がある。リノベーションは、リフォームとは違い、構造躯体だけを残し、配管や配線、間取り、内装を含め再設計して販売するもの。
都心の物件を中心に築後20年前後の物件を買い取り、このリノベーションの手法を使い住宅をリニューアルして大手不動産に販売しているのが、㈱インテリックスである。
インテリックスは、1部屋単位で内装のリノベーションを行い昨年は1123戸を手掛けた。これはマンションの新築着工戸数で換算した場合、上位20位の販売実績に匹敵するというのだ。同社はここ数年対前年比30～60％増の急成長企業で、06年5月期の決算では売上高317億9500万円（前期比12.1％増）、純利益5億8200万円260億円であった。
インテリックスのビジネスモデルは、豊富なマンションストックの中から物件を選びだして、間取りを自由設計のごとくリノベーションし、顧客の自分仕様の住まいにカスタマイズするというものだ。旧来タイプの間取り・内装を現在のニーズ・ライフスタイルに合わせて改装して提供する中で、独自の中古マンション内装評価基準により基本性能を向上させるとともに、アフターサービス基準を設けてていねいな販売を手がけてきた。
そうして供給されるマンションに対して、同社では「新築」と「中古」の間に位置する新しい概念として「リノヴェックスマンション」というカテゴリーを提唱。さらなる内装リノベーション市場の開拓を推進しているのだ。
マンション建て替えの不必要性
インテリックスでは、内装イノベーションのセレクトオーダー販売も開始。先月東京・赤坂で記者発表会が行われ、山本卓也社長が同社ビジネスモデル、中古マンション流通の現状などと合わせて解説。築20年～30年の中古マンションリノベーションの必要性について、「マンション建て替えの不必要」と、「不動産仲介リスクの解消」を訴えた。
そのなかで、「マンションを30～40年で建て替える必要はないのではないか。日本でも築80年以上機能したものも幾つかある。欧米では築100年を超えても資産価値が年々向上し続けているものも多い。こうした事例を踏まえ、築数十年のマンションは建て替えではなく内装リノベーションで十分機能する」と述べるのだ。
中古マンション流通は、国の政策もあり今後益々活発化する。現在築20年～30年のマンションが首都圏だけでも約72万戸存在する。今後ともリノベーションの大きな市場が開かれているというわけだ。
仲介リスク解消のリノベーション
しかし、日本では中古マンションのリノベーションの必要性は、流通を目的とする前にマンションそのものの内装品質の低さから生まれた面があるという。
10数年前まではそうした日本の中古マンション市場が未成熟であり、内装品質が多少悪くともユーザーにとってもそれが当然であるという認識が一般的であった。
しかし日本の住宅建築レベル向上や消費者の意識が変ってきたことで、いくら中古マンションとはいえ低品質ではクレームが発生し始めてきた。10年ほど前から中古マンション取引においてトラブルが急増、大手不動産業者などは常に訴訟を抱えているという状況となっている。その背景には、内装改修における品質や瑕疵担保保証の未整備などもあった。「そのクレームは不動産仲介業者へ向かい、中古マンション取引（流通）にはリスクが付き物となった。そこに内装リノベーションの必要性が生まれた」と山本社長は語るのである。
そこで同社では、不動産業者の仲介のリスクをなくすため、山本社長は、確実に高品質と付加価値を確保するリノベーション手法を考案。その1つがリノヴェックスマンション等級評価制度である。中古マンション再生の工事範囲を的確に捉え、内装のどこを活かしどこを再生させるかを判断するのだ。そしてさらに10年間のアフター保証で施主に安心感を付与する。大きくこの２つの制度で付加価値を高めるようにしたのである。それが同社の大発展の原動力になったというわけである。
昨年の姉歯事件以降、マンションの性能が取りざたされ、公的な住宅でも相当危ない物件があるなどと、業界では当然のごとくささやかれている。そのため中古マンションでは、このようなリフォーム・リニューアルをしようというより、安全性の観点からも建て返しようなどという動きが加速しつつある。しかし、中古の価値を高めるという意味では、こうした手法も必要である。今後はこうした手法に加えて、精密な耐震診断、耐震改修の手法も加わってマンションリフォームの大きな市場が動きそうだ。（一部住宅ジャーナルより）
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登録日：2006年 12月 06日 00:20:15
建材流通大手・ジューテックがマンションリフォームに進出
大手建材問屋の㈱ジューテック（東京都港区芝、TEL.03-5765-6000）は、同社顧客を通じ、マンションリフォーム事業者へ建材及び設備機器等の販売及び施工付き販売を行ってきたが、今後の需要に幅広く対応するため、同社グループ内に施工機能を持つ、同社全額出資の子会社（ウェルテック㈱：東京都港区、代表畠山雄一）を設立、東京都内においてマンションリフォーム事業に来年初頭から具体的に取組んでいく。
ジューテックといえば中堅建材問屋の日本ベニヤと丸長産業が合併して出来た会社。いわゆる建材ルートを主な得意先としてきた問屋である。建材ルートは主に工務店・大工に対して建材、つまり木造住宅の内装下地、仕上げ材を供給してきた。具体的には合板（ベニヤ）や新建材、内装ドア、窓周りの化粧材、その他内装仕上げ資材を売ってきた。対象は地域の工務店・大工を末端ユーザーとする建材販売店（二次問屋）など。最近は直接工務店等にも販売するようになって来た。
同社が子会社を通じて、ユーザー業界の分野にアプローチするというのが、今回の動きだ。建材業界では、これまで新築主導で市場が動いてきたが、いよいよもってリフォーム市場への取り組みを、流通業界も本格化しなければならない問うのが今回の動きだ。業界では、大手では伊藤忠建材が数年前から吉祥寺にリプネスという直営店を運営している。住宅建材業界にとっては、どれだけ建材がリフォーム市場で売れているのかというのを把握できないというのが定説であった。設備業界はすでに売上の6割はリフォーム市場として認識しており、その意識の違いは歴然としていた。
今回の建材流通大手のこうした取り組みは、明らかに住宅市場がリフォームにシフトしたことを物語っていると思うのである。
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登録日：2006年 12月 05日 00:47:41
- プロフィール
- 福原マサノリ
- 住宅ジャーナルで、住宅、リフォームにかかわること20数年。最近はやりの次世代省エネ住宅、高断熱・高気密住宅・24時間計画換気住宅、超工期短縮1ヶ月のＣＰＭ住宅とか、耐震性の高い金物接合工法の業界団体なんかにもかかわっていたり、最近では木造住宅の構造変更ってほんとに大丈夫なのと、大学の先生やリフォームの業界団体・ジェルコで、いろいろやっているところです。
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