どうして「買わない」「使わない」という選択をしないのか。

アフリカ諸国、ゾウを救うため「象牙取引禁止」を訴える - フランス

【パリ/フランス 25日 AFP】アフリカ諸国は24日、パリで会合を開き、アフリカのゾウを密猟者から守り絶滅の危機から救うため、20年間の「象牙取引禁止措置」の導入を訴えた。
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(c)AFP/SIMON MAINA

AFPBB News


結論は表題の通り。
需要がなくなれば供給もなくなるのは当り前、
ということなんだが。
なかなかどうして、そのことが広く自覚されにくい。
特に、ニホン国内では。


◆ ◆ ◆

アフリカにおけるゾウの減少具合も凄まじい。

>アフリカ諸国がワシントン条約事務局に提出した報告書によると、1940年代にはアフリカに最大500万頭いたゾウは現在までに約10分の1の40万-60万頭に減少。毎年2万頭のゾウが密猟者に殺されているという。

暗澹たる気分に落とされるような数字。
本来いるべき数から9割も殺されているわけか。

さらに、

> 「ワシントン条約で一定数量の象牙の販売が認められると、必ず密猟や不正取引が増加した」と、訪欧の団長を務めるマリの自然保護当局の責任者が話す。

つまりは、儲けたい輩にとっては
希少価値云々のいい口実ができるようになるだけのこと。
やはり、中途半端が一番たちが悪いということか。

そして、

> 「密猟者は高度に組織化され、我が国の正規軍よりも優れた武器を持っている」ためだ。「対する我々は基本的な通信機器もないまま、数十万ヘクタールの公園・保護区を管轄している」

ぜひとも支援やら援助やらは、こういうレンジャーへの資金に
まわしてほしいところ。


◆ ◆ ◆

それにしてもどうして、象牙製品を欲しがるヒトがいるのか。
(リアルで自分の周りにそういう嗜好のヒトがいないので、
素で謎だ)
つか、本当にそういうヒトって存在しているんだろうか。
まあ、現実にいるからこそ、象牙の密輸があるわけなんだが。

象牙製品の需要があることによってゾウが殺され続けている、
そしてアフリカゾウが絶滅の危機にあるということは、
ほとんど常識のレベルの話だと思うのだが、
そのことを知らないヒトが
ニホンにはそんなにたくさんいるのだろうか。

それとも、ゾウが踏んでも壊れない、ならぬ
 ゾウが死んでも尚欲しい
というくらい、強欲なんだろうか。


それが無ければ飢えるというわけでも、
命が縮まるというわけでもない。
印鑑であれば、代替の製品なんぞ、幾らでも存在している。
そりゃ見てくれはきれいだ。だが、それだけだ。

ニホンの場合、消費対象・需要はほとんど印鑑だという。 ※
中国では工芸品。
いずれにせよ、ぜいたく品というか、無くても困らないというか、
代用のものでナンボでも融通がつけられるものというか、
そういうもんだ。
(4月28日、共同通信、及び日経記事より)


消費側のニーズ・需要がなくなれば
供給の側もまた減り、なくなっていくことは、
木材問題などの分野でも実際に見聞きした経験がある。

象牙問題に限らず、多くの分野で、しかもかなりの割合で、
消費行動は本質を揺さぶり、変えていくことができる。
一人ひとりの消費者は、当人が思っている以上に
大きい力を持っているのだ。

だいたい、供給側にしても
要は「銭が欲しい」だけのハナシ。
ここで双方の志向が一致すれば、
物事は案外、スムーズに変わっていくのが世の流れ、
のはずなのだ。


(ちなみに当ブログの象牙関連の過去エントリは以下の通り)
2006年11月6日 死体を飾る
 http://www.actiblog.com/yamaneko/19665
    12月29日 想像しない、という傲慢
 http://www.actiblog.com/yamaneko/24337
2007年2月20日 これを使うヒトたちはゾウの祟りとかって気にしたことないんだろうな、きっと。
 http://www.actiblog.com/yamaneko/30153

※エントリ内に関連する他の報道テキストは<続きを読む>に収納。
.
.

4月25日 時事通信(goo経由)
アフリカ諸国、象牙の20年間取引禁止を訴え=象の絶滅の危機回避を
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/070424183944.88ndcyw0.html
 【パリ24日】ケニアやマリ、トーゴなどのアフリカ諸国は24日、アフリカの象を密猟者から守り、絶滅の危機から救うため、20年間にわたり象牙の取引を禁止するよう訴えた。(写真は密猟者から押収した象牙を調べるケニアの野生保護官)
ケニアなどアフリカ20カ国の代表者は、6月にパリで開催されるワシントン条約(絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約=CITES)締約国会議で象牙取引禁止が採択されるよう求めている。代表らは今週、欧州各国を訪れ、象牙取引禁止について欧州連合(EU)の支持取り付けを図る。
ケニア野生保護局の幹部は「象は劇的に減っている。象の頭数回復や法律施行メカニズムを整備する上で、20年の取引停止が必要だ」と語った。
代表らは過去に導入された象牙取引の一部禁止策や割当制を厳しく非難。マリの代表は「ワシントン条約で一定の数量の象牙の売却が認められると、必ず密猟や不正取引が増加した」と指摘。「われわれは軍よりも組織化され、装備もいい者と戦っている。基本的な通信機器もないままに、数十万ヘクタールの公園・保護区を管轄している」と語った。
アフリカ諸国がワシントン条約に提出した報告によると、1940年代にはアフリカに最大500万頭いた象は現在までに約10分の1の40万-60万頭に減った。毎年2万頭の象が密猟者に殺されているという。〔AFP=時事〕

4月28日 共同通信(goo経由)
押収の違法象牙、2年で40トン余 日本や中国が主要な市場
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007042801000023.html
  2006年末までの2年間に世界で押収された違法な象牙は40トン余に達することが、ケニアとマリ両国政府による調査で明らかになった。ワシントン条約で取引が禁止された1989年以降、最高の押収量という。両国政府は実際には2年間で4万頭近くのゾウが殺された可能性があり、アフリカゾウの種の存続に大きな影響を与えているという。違法象牙の主な消費地は日本と中国。

4月28日 日経(共同配信)
押収象牙2年で40トン、密輸は日本と中国が中心
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070428STXKF106127042007.html
 2004年末から06年末までに世界各国で押収された違法取引による象牙は40トン余に上り、推定でアフリカゾウ約6000頭分に達することが、ケニアとマリ両国政府による28日までの調査で明らかになった。
 これはワシントン条約で取引が禁止された1989年以降、最高の押収量という。摘発されるのは氷山の一角なので、両国政府は実際には2年間で4万頭近くのゾウが殺された可能性があり、推定個体数が60万頭ともいわれるアフリカゾウの種の存続に大きな影響を与えているという。
 違法象牙の主な消費地は日本と中国で、日本では印鑑向けの需要が根強い。中国では経済発展に伴い工芸品の象牙需要が急増し、価格が2年間で3倍に上昇しており、これが密輸増加の背景にあると分析している。
 この中には昨年、大阪南港で押収された約3トンも含まれ、ケニアなどは、企業の自主的な取り組みを重視した日本の密輸象牙監視態勢が不十分なことも密輸横行の一因だと指摘した。〔共同〕 (13:11)
(社会欄のアドレスはこちら:
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070428STXKF106127042007.html)

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登録日:2007年 04月 29日 01:32:25

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