何を言っているかよりも誰が言っているか、についつい目がいく
【3月24日 AFP】食品最大手ネスレ（Nestle）のピーター・ブラベック・レッツマット（Peter Brabeck-Letmathe）会長兼CEOは23日、バイオ燃料の原料として小麦やトウモロコシなどの穀物需要が増加しているため、世界が食糧危機にさらされていると警告した。
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(c)AFP
ネスレの会長。ある程度んところはやはり計算づくというか、
折込済みの、この発言じゃなかろうか、と。
でもまあ、確かに言っていることは（基本的には）正しい、と思う。
そうは言っても、おそらく本音のところで想定されているものは、
ただ単純に貧しい人びとに食料が行き届かなくなるとかいうことよりも、
おそらく自社商品の原料のコストが跳ね上がることへの懸念とか、
それを価格に上乗せしたときの販売の落ち込みを回避したいとか、
そういう動機も考えられそうな。
でもまあ、動機に純・不純のあるなしは問うということもまた
別の意味で問題のある思考方法だと思うので、
とりあえずは影響力のあるニンゲンが比較的意味のあることを言い
それを世に知らしめることができた、という部分の方を評価する方が、
この問題を考えていく上では妥当なものと思う。
それと「バイオだから」というだけで単純にすべてを否定するのもアレなので、
最近の比較的興味深いバイオマス・エネルギーの取り組みをサクッと紹介。
02月28日 環境部．com （環境goo経由）
農林漁業バイオ燃料法案を国会に提出―環境、農水、経産の３省が共同で
http://eco.goo.ne.jp/news/law/law_20080228_86.html
03月19日 京都新聞（yahoo! 経由）
稲わらからバイオエタノール 月桂冠など、スーパー酵母使い成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000045-kyt-l26
03月21日 毎日新聞（yahoo! 経由）
＜バイオ燃料＞食料と競合しない「日本型」を…若林農相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000102-mai-pol
03月25日 毎日新聞（yahoo! 経由）
伊賀市：バイオ燃料の精製工場、新年度中に稼働へ 家庭廃油が原料 ／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000303-mailo-l24
いずれも記事本文は、＜続きを読む＞に収納。
それと、当ブログの過去エントリ（左タグの「資源･エネルギー」）あたりも
参考にしていただければ。
.
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02月28日 環境部．com （環境goo経由）
農林漁業バイオ燃料法案を国会に提出―環境、農水、経産の３省が共同で
http://eco.goo.ne.jp/news/law/law_20080228_86.html
規制の背景
農林水産物の生産や加工に伴い、農産物のうち稲わらなど食用でないものや、林地残材などの副産物や廃棄物が大量に発生する。農林漁業から出るこうした有機物資源（以下「農林漁業有機物資源」という）は、ほとんどが十分活用されずに廃棄されている。しかし、農林漁業有機物資源にはエネルギー源として利用することができるものも含まれており、バイオ燃料の原材料としての活用が期待されている。環境、農林水産、経済産業の３省は2008年２月15日、国産バイオ燃料の原材料生産や製造を支援する「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」（以下「農林漁業バイオ燃料法案」という）を閣議決定し、第169回国会に提出した。
ポイント
農林漁業バイオ燃料法案は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するため、主に次の事項を定める内容だ。1) 原材料生産者と燃料製造業者が連携した取り組みに関する計画や研究開発に関する計画に関する制度の創設、2) 計画の実施に対して農業改良資金の償還期間を延長するなど支援措置の実施。
具体的には、主務大臣による基本方針の策定や、次の事業計画の作成と主務大臣による認定に関する事項が定められる予定だ。1) 生産製造連携事業計画（農林漁業者など）、2) 研究開発事業計画（研究開発を行う者）。
また、支援措置として、関係各省それぞれが所管する次にあげる法律についての特例が設けられる予定だ。
1) 環境省関連：産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例として、研究開発事業計画の認定を受けた者が行うバイオ燃料の製造（産業廃棄物の処理に該当するものに限る）に用いる施設の整備などについて、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証などの業務の範囲を拡大。
2) 農林水産省関連：農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例として、生産製造連携事業計画の認定を受けた農林漁業者などが計画に従って農林漁業有機物資源の生産を行うために必要な資金の償還期間を、10年以内から12年以内に延長。また、種苗法の特例も規定。
3) 経済産業省関連：中小企業投資育成株式会社法の特例として、研究開発事業計画の認定を受けた者などが設立する株式会社について、中小企業投資育成株式会社が株式の引き受けなどを実施できる範囲を拡大。
本法案は成立した場合、公布日から６カ月以内に施行される。
（提供／洛思社［環境部ドットコム］）
03月19日 京都新聞（yahoo! 経由）
稲わらからバイオエタノール 月桂冠など、スーパー酵母使い成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000045-kyt-l26
酒造会社の月桂冠（京都市伏見区）は１９日、京都大や神戸大などと共同で、清酒の酵母から作った「スーパー酵母」を使い、ガソリンに比べ温室効果ガスの排出を削減できると期待される燃料「バイオエタノール」を稲わらやもみ殻から生産することに成功したと発表した。名古屋市で開かれる日本農芸化学会で２８日に発表する。
稲わらなどからバイオエタノールを生産する際、酵母が作用し発酵できるよう前処理として硫酸や高温高圧状態の水で稲わらを液状にするが、安全性や環境への影響が課題だった。
月桂冠などは遺伝子操作で、酵母の表面に稲わらの成分を分解する麹（こうじ）菌の酵素が多数張り付いた「スーパー酵母」を開発。同酵母を使うと、稲わら８グラムからエタノール０・１５ミリリットル、もみ殻１５グラムから同０・１２ミリリットル生産することができた。
月桂冠総合研究所の佐原弘師副主任研究員は「前処理の際に硫酸を使わず従来より低温の水で済み、環境への影響などを減らせる。エタノールへの変換率は７割程度だが、さらに高めたい」と話している。
03月21日 毎日新聞（yahoo! 経由）
＜バイオ燃料＞食料と競合しない「日本型」を…若林農相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000102-mai-pol
若林正俊農相は２１日の参院予算委員会で、「食料供給と競合しないバイオ燃料の生産拡大が大事という視点を、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の中で議論してもらいたい」と述べた。トウモロコシなどを原料とする米国などのバイオ燃料増産で穀物価格が高騰し、食料供給にも影響が出ているため、稲わらや木材などセルロース（繊維質）系の原料を使う方式を「日本型」として発信する狙い。平野達男氏（民主）の質問に答えた。
農相発言を受け、農林水産省は具体的な取り扱いについて米国などと協議を始めた。首脳会合のほか、事前に開かれる環境やエネルギー関係の閣僚会合でも「食料と競合しないバイオ燃料」の重要性を提唱し、宣言に盛り込みたい意向だ。
日本はバイオ燃料の生産実績が極めて少なく、小麦、コメなどを原料にしたバイオエタノールの大型プラントに着手したばかり。セルロース系原料の研究も進め、長期的にはそちらを主力にする方針だ。【位川一郎】
03月25日 毎日新聞（yahoo! 経由）
伊賀市：バイオ燃料の精製工場、新年度中に稼働へ 家庭廃油が原料 ／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080325-00000303-mailo-l24
伊賀市は、木材や農生産物をエネルギーとして有効活用する「市バイオマスタウン構想」の一環として、廃食油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に精製するプラントを新年度設置する方針を決めた。ＢＤＦは農耕用車両に使い、環境にやさしい農業の普及につなげる。プラントは市内に研究拠点を立地予定の三重大も活用し、産学官でバイオマスタウンの構築を目指す。
計画では、プラントは上野新都市（ゆめが丘）の市有地（約６０平方メートル）に建設し、日量５０～１００リットルのＢＤＦを製造する。原料は市内の家庭などから回収している廃食油を使う。プラント建設費４２００万円を０８年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。
ＢＤＦは農家が使うトラクターやコンバインなどに提供する。量的に市内の全農家分を賄うことはできないが、市農林政策課は「環境にやさしい農産物であることは、ブランドイメージを高める上で有効。さらに、農業後継者の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
プラントは６月着工し、「三重大学伊賀拠点」（ゆめが丘１）に合わせて、新年度中には稼働開始予定。運用開始までに、プラントの有効活用に向けた組織を営農団体などに呼び掛けて、設立する方針。【渕脇直樹】
〔伊賀版〕
３月２５日朝刊
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登録日：2008年 03月 25日 23:54:45
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