2008年 07月 25日

消費者物価指数（６月）

消費者物価指数1.9％上昇、10年ぶりの上げ幅 6月

【7月25日 AFP】総務省が25日発表した6月の全国の消費者物価指数は、前年同月比で1.9％上昇した。
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(c)AFP/Daniel Rook

AFPBB News


上の記事でいう1.9%は全国での生鮮食品を除く総合指数の上昇率。

全国　平成20年6月分
前年同月比
総合： 2.0％
生鮮食品を除く総合： 1.9％
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合： 0.1％

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合だとわずか0.1％の上昇率なので原因が食糧とエネルギー価格にあるとわかる。

「生鮮食品」は，「生鮮魚介」，「生鮮野菜」及び「生鮮果物」の三つの類指数をそ
れぞれの類ウエイトで加重平均して求める。
「エネルギー」は，「電気代」，「都市ガス代」，「プロパンガス」，「灯油」及び「ガ
ソリン」の５品目の指数をそれぞれのウエイトで加重平均して求める。
参照：統計局の消費者物価指数に有用な解説がある。

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登録日：2008年 07月 25日 23:15:33

公的年金基金　改革案

Economist.comに掲載

Japan’s pension pot
Capital thinking
Jul 24th 2008 | TOKYO
From The Economist print edition
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経済財政諮問会議
> グローバル化改革専門調査会 第二次報告「公的年金基金運用の改革に向けて」－世界の経済成長を生活の豊かさに－
[一部引用]
現在、厚生年金及び国民年金の積立金の管理・運用を担っている年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund: GPIF）は、150兆円規模の巨額の資金を単一の組織で一括して管理・運用を行っている。市場運用を行う基金としては世界に例を見ない規模であると同時に、制度上、資産運用に関して必ずしも合理的とはいえない各種の制約が課されているために、効率的な運用ができない状況にある。
（中略）
運用基金の分割
現在のGPIFの資産規模150兆円は世界に例をみない巨額なものであり、それを単一の組織で一括して管理・運用しているがゆえに、実際の資産運用には様々な制約が生じている。こうした「規模の不経済」を回避し、資産運用効率を高めるためには、一括運用のメリット、デメリットを検証し、新運用機関全体の資産を独立した複数の投資基金に分割することを検討すべきである。
運用基金を分割する場合、将来的に、新運用機関の運用基金（マザーファンド）を、運用上合理的規模になるよういくつかの基金（ベビーファンド）に分割し、マザーファンドとそれぞれのベビーファンドが独自の投資委員会を設置して、国民の許容するリスクの範囲内での運用成績の向上に加え、より高い透明性や説明責任、国民への分かりやすい情報提供等の面において競い合うべきである。

厚生労働省
> 年金情報
> 厚生労働省年金局　年金財政ホームページ
> 厚生年金、国民年金の積立金運用ホームページ
> 運用結果
[一部引用]
年金積立金は、（１）年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用、（２）財投債の引受け、（３）財政融資資金への預託、による運用を行っています。
　平成18年度の運用実績については、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用で、外国株式を中心として収益がプラスになったことから、厚生年金の収益額が4兆2,790億円、国民年金の収益額が2,879億円となり、合計で4兆5,669億円の収益額となりました。

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登録日：2008年 07月 25日 05:43:29